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土地改良法施行規則第六十八条の四の十三 | LexCard
トップ›土地改良法施行規則›第六十八条の四の十三

土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号

第六十八条の四の十三

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第六十七条の四十二

法第八十八条第十九項において準用する法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十五条及び第五十九条の規定を準用する。

第六十七条の四十三

法第八十八条第十九項の規定により読み替えられる法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。

第六十八条

法第八十八条第十九項の規定により読み替えられる法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める場合は、当該緊急防災等工事計画の変更により、当該土地改良事業による変更後の農業用用排水施設に係る予定管理方法等の変更を要しない場合とする。

第六十八条の二(国又は都道府県が行なう換地処分等)

法第八十九条の二第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する法第五十二条第五項前段の場合には、第二十八条の規定を準用する。

第六十八条の三

法第八十九条の二第三項において準用する法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項及び法第五十三条の三の二の場合には、それぞれ第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八第一項及び第五項、第四十三条の九並びに第四十三条の十及び第四十三条の十一の規定を準用する。

第六十八条の四

法第八十九条の二第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する法第八十七条第五項の規定による公告には、第五十九条の規定を準用する。

第六十八条の四の二

法第八十九条の二第五項の農林水産省令で定める軽微な変更は、第四十四条の二各号に掲げるものとする。

第六十八条の四の三

法第八十九条の二第十項において準用する法第五十四条第五項及び法第五十四条の二第七項の場合には、それぞれ第四十五条及び第四十五条の二の規定を準用する。この場合において、第四十五条第一項中「換地計画書及び法第五十二条第一項又は法第五十三条の四第一項の規定による認可書の謄本」とあるのは、「換地計画書」と読み替える。

第六十八条の四の四

国又は都道府県は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払又は徴収をする場合には、当該支払又は徴収の理由を明らかにした書面を添えて同項後段の規定による通知をしなければならない。

第六十八条の四の五

土地改良区は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払を受けたときは、遅滞なく、同条第十二項の規定による仮清算金等の支払をしなければならない。

第六十八条の四の六

土地改良区は、法第八十九条の二第十三項の規定による仮清算金等の徴収をしようとするときは、その徴収の期日の相当期間前までにその旨を同項に規定する者に通知しなければならない。

第六十八条の四の七(国営土地改良事業の負担金の徴収手続)

法第九十条第二項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地以外の土地で当該土地改良事業によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し及び収益する者
二前号に掲げる者のほか、当該土地改良事業によつて著しく利益を受ける者
第六十八条の四の八

法第九十条第七項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び第六十八条の四の七各号に掲げる者」と読み替えるものとする。

第六十八条の四の九

法第九十条第八項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。

第六十八条の四の九の二(第二種指定工事等)

令第五十二条の二第四項第三号の規定による第二種指定工事の指定又は同項第四号の規定による第二種工事の指定は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。

2前項の第二種指定工事又は第二種工事の指定を行う場合には、令第五十二条の二第四項第三号に規定する第一種指定工事等又は同項第四号に規定する第一種工事等の完了の予定時期並びに同項第三号イに掲げる第一種指定工事又は同項第四号イに掲げる第一種工事に係る事業費の総額及び内訳を当該土地改良事業計画において定めるものとする。

第六十八条の四の十(指定工事)

令第五十二条の二第四項第二号の規定による工事の指定は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。

2前項の工事の指定を行う場合には、令第五十二条の二第四項第二号に規定する指定工事の完了の予定時期並びに当該指定工事に係る事業費の総額及び内訳を当該土地改良事業計画において定めるものとする。

第六十八条の四の十の二(令第五十三条第二項の規定による同意)

令第五十三条第二項第三号又は第四号の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。

第六十八条の四の十の三(令第五十三条の七の農林水産省令で定める重要な部分)

令第五十三条の七の農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次の各号に掲げる事項とする。

一管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係るもの
二事業費で前号に掲げる事項に係るもの
第六十八条の四の十一(都道府県営土地改良事業の分担金等の徴収手続)

法第九十一条第一項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。

第六十八条の四の十二

法第九十一条第四項において準用する法第九十条第七項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。

第六十八条の四の十三

法第九十一条第五項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。

第六十八条の四の十四(土地改良施設の管理の申出手続)

法第九十三条の規定による申出は、左に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

一当該土地改良施設の所在、種類、構造、規模及び管理の状況
二国又は都道府県において管理することを適当とする理由

2前項の申出をする者が土地改良区である場合には、同項の申出書に当該申出の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

第六十八条の四の十五(国又は都道府県が定める管理規程)

法第九十三条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

一ダムその他のえん堤
二農業用用排水路であつて、当該農業用用排水路に廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあるもののうち、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化の状況を考慮して地方農政局長(北海道にあつては、農林水産大臣)又は都道府県知事が指定したもの
第六十八条の四の十六

法第九十三条の二第一項の管理規程において定めるべき事項は、第四十八条の二に規定する事項とする。

第六十八条の四の十七

法第九十三条の二第二項の規定による公告は、当該管理規程の概要及び備置場所を掲載してするものとする。

第六十八条の四の十八(国営土地改良事業によつて生じた土地改良施設の管理の委託)

法第九十四条の六第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第六十八条の五(配分申込書等)

法第九十四条の八第二項の配分申込書には、左の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

一申込者が令第七十条第一項第一号に掲げる者である場合
イ申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
ロ所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ職歴
ニ世帯員の状況
ホ所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ヘその他参考となるべき事項
二申込者が令第七十条第一項第二号に掲げる者である場合
イ申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
ロ所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ所有権の取得を希望する埋立予定地の面積
ニ農業経営の状況
ホ世帯員の状況
ヘ所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
トその他参考となるべき事項
三申込者が令第七十条第一項第三号に掲げる者である場合
イ申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
ロ所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ従事しようとする業務の内容
ニ職歴
ホ所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ヘその他参考となるべき事項
四申込者が令第七十条第一項第四号に掲げる団体である場合
イ申込者の名称、住所(申込者が地方公共団体である場合にあつては、その事務所の所在地)及び代表者の氏名
ロ所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ所有権の取得後の使用目的
ニ所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ホその他参考となるべき事項
第六十八条の六

法第九十四条の八第四項の規定による公告は、同条第三項第四号及び第五号に掲げる事項に係る部分については、その概要につきすることをもつて足りる。

第六十八条の七

法第九十四条の八の二第一項の規定による通知は、法第九十四条の八第一項の公告の予定日の九十日前までにするものとする。

第六十八条の八

法第九十四条の八の二第二項の埋立予定地等の使用及び処分に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一当該埋立予定地等の使用計画
二当該埋立予定地等の処分計画並びにその予定対価及び徴収方法
三その他必要とする事項

2法第九十四条の八の二第二項の配分申込書は、同条第一項の規定により通知を受けた法第九十四条の八第一項の公告の予定日の三十日前までに提出しなければならない。

第六十八条の九

法第九十四条の八の二第四項の規定による承認の申請をするには、その申請書に当該変更の理由を記載した書面を添附してしなければならない。

第六十八条の十

法第九十四条の八の二第六項において準用する法第九十四条の八第四項の場合には、第六十八条の六の規定を準用する。

第六十八条の十一(都道府県営土地改良事業によつて生じた土地改良施設の管理の委託)

法第九十四条の十第二項において準用する法第九十四条の六第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。

第六十九条(農業協同組合等の行う土地改良事業)

法第九十五条第一項の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一規約(法第三条に規定する資格を有する者が一人で土地改良事業を行う場合にあつては、規準とする。以下同じ。)
二当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
三法第九十五条第二項の議決があつたことを証する書面、同項の規定により公告した事項を記載した書面、同項の同意があつたことを証する書面及び同条第三項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面
四当該土地改良事業の施行によりその地域に編入すべき土地で国有地又は国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供しているものがあるときは、その土地を管理する行政庁又は地方公共団体の承認のあつたことを証する書面
第六十九条の二

法第九十五条第二項の農林水産省令で定める農地中間管理機構の機関は、当該農地中間管理機構の理事が組織する会議とする。

第七十条

法第九十五条第二項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会又は農地中間管理機構が規約及び土地改良事業の計画の概要を定めた場合において、当該土地改良事業の施行に係る地域内に所有権以外の権原に基づき使用及び収益の目的に供される土地があるときは、直ちにその規約及び土地改良事業の計画の概要を農業委員会に通知しなければならない。

第七十一条

法第九十五条第二項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会又は農地中間管理機構が土地改良事業を行おうとする場合には、次に掲げる事項を規約で定めなければならない。

一当該土地改良事業の施行に係る地域
二当該土地改良事業の種類
三経費の分担に関する事項
四当該土地改良事業に要する費用を負担する者の名簿(これを「費用負担者名簿」という。)及びその事業の施行に係る地域内にある土地に関する権利関係を示す書類(これを「土地原簿」という。)を調製すべき旨並びにこれらに関する事項
五業務の執行及び会計に関する事項

2前項第三号においては、当該土地改良事業に要する費用は、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者に負担させるべき旨を定めておかなければならない。

3第一項第四号の費用負担者名簿及び土地原簿には、第二十三条(第一号に係る部分に限る。)及び第二十四条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「組合員」とあるのは「当該費用を負担する者」と読み替えるものとする。

第七十二条

法第九十五条第二項の規定により法第三条に規定する資格を有する者が土地改良事業を行おうとする場合には、次に掲げる事項(規準にあつては、第四号から第七号までに掲げる事項を除く。)を規約で定めなければならない。

一当該土地改良事業の施行に係る地域
二土地改良事業の種類
三事務所を設けるべき旨及びその所在地
四代表者を定めるべき旨並びにその任期及び選任に関する事項
五会議に関する事項
六経費の分担に関する事項
七当該土地改良事業を行おうとする者の名簿(これを「施行者名簿」という。)を調製すべき旨及び当該施行者名簿に関する事項
八事業の施行に係る地域内にある土地に関する権利関係を示す書類(これを「土地原簿」という。)を調製すべき旨及び当該土地原簿に関する事項
九業務の執行及び会計に関する事項

2前項第七号の施行者名簿及び同項第八号の土地原簿には、第二十三条(第一号に係る部分に限る。)及び第二十四条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「組合員」とあるのは「法第三条に規定する資格を有する者」と読み替えるものとする。

第七十三条

法第九十五条第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第七十三条の二

法第九十五条第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

2法第九十五条第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。

第七十四条

法第九十五条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

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