土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号
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法第五条第二項の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第四号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。
法第五条第二項の農林水産省令で定めるときは、二以上の土地改良事業の工事があわせ行なわれる場合であつて、当該あわせ行なわれる工事がダム(余水吐け、通水装置その他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物を含む。以下同じ。)その他のえん堤の建設工事であるときとする。
2法第五条第二項の全体構成においては、前項の建設工事につき、左に掲げる事項を定めなければならない。
法第五条第二項に規定する定款作成の基本となるべき事項は、左に掲げるものとする。
法第五条第二項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。
法第五条第二項及び第四項の規定による同意を得る場合には、同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法(法第二十六条第二項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)による同意を得なければならない。
2前項の規定により法第五条第四項の農用地外資格者の同意を得る場合には、その者が農用地外資格者である旨を明示しなければならない。
3第一項の規定により同意を得る場合には、法第五条第二項の規定により公告した事項を記載した書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を添付しておかなければならない。
法第五条第三項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。
法第五条第三項の協議における意見、同条第五項の意見及び同条第七項の同意は、書面又は電磁的方法により表示されなければならないものとする。
法第六条第一項の規定による協議は、同項の規定による必要な資料、情報等の提供及び勧奨により当該農用地外資格者のうちなお同意をしない者の同意を得るように努めた後にすることを旨とするものとする。
法第六条第四項の農林水産省令で定める者は、関係市町村長、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構、都道府県土地改良事業団体連合会(以下「地方連合会」という。)その他当該都道府県知事がその意見を聴くことを適当と認めた者とする。
法第七条第一項の規定により定める定款の記載事項中認可番号は記載しない。
法第七条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
法第七条第一項の土地改良事業計画においては、目的及び次項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第五号及び第八号に掲げる事項は各区ごとに、その土地改良事業の施行に係る地域のうちに法第七条第四項の非農用地区域を含むときは、第三号及び第四号に掲げる事項は当該地域を当該非農用地区域とそれ以外の区域とに分けてそのそれぞれごとに、定めなければならない。
2法第七条第三項の農林水産省令で定める事項は、左に掲げるものとする。
法第八条第二項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によるものとする。
法第八条第六項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を掲載してするものとする。
令第四条、第七十二条の四及び第七十二条の五において読み替えて準用する行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号。以下「準用行政不服審査法施行令」という。)第八条(準用行政不服審査法施行令第十八条において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する方法によつて口頭意見陳述(法第九条第三項、第九十八条第七項及び第九十九条第九項(これらの規定を法の他の規定において準用する場合を含む。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「準用行政不服審査法」という。)第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合には、審理関係人(準用行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい、法第九十八条第三項(法第百十一条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の異議の申出にあつては、異議の申出人及び準用行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人とする。以下この条並びに第十七条の三第一号及び第二号において同じ。)の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審理員(準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいい、法第九十八条第三項の異議の申出にあつては、当該申出を受けた農業委員会又は関係農業委員会とする。第十七条の三各号において同じ。)が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
準用行政不服審査法施行令第十四条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
準用行政不服審査法施行令第十六条の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるもの(電磁的記録を含み、事件記録(準用行政不服審査法第四十一条第三項に規定する事件記録をいう。)に該当するものを除く。)とする。
法第十条第一項の認可は、認可番号を附してしなければならない。
2土地改良区の設立認可の申請人は、法第十条第一項の認可があつたときは、直ちに前項の認可番号を定款に記載しなければならない。
土地改良区の設立認可の申請人は、土地改良区が成立したときは、遅滞なく、事務所を設け、且つ、組合員名簿及び土地原簿を調製しなければならない。
土地改良区の事業年度は、一年とする。
2前項の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、特別の事情があるときは、九月一日から翌年八月三十一日までとすることができる。
理事が就任したときは、土地改良区の設立認可の申請人は、遅滞なく土地改良区に関する一切の事務及び書類帳簿をこれに引き継がなければならない。
法第十八条第三項又は第十三項の規定により役員が就任したときにおいて、同条第十八項の規定による届出をするには、当該役員の選任に係る選挙録又は総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
法第十八条第五項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
法第十八条第七項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
総代会には、総会に関する規定を準用する。
法第二十六条第二項(法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
法第二十六条第三項(法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法は、前条第二号に掲げる方法とする。
法第二十九条第一項の組合員名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
法第二十九条第一項の土地原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
2当該土地改良事業がその性質上換地計画を定める必要があるものである場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地については、前項各号に掲げる事項のほか、左に掲げる事項を記載しなければならない。
3土地原簿には、前二項に掲げるものの外、当該土地改良区において必要と認める事項を記載することができる。
組合員名簿又は土地原簿に記載した事項に変更を生じたときは、理事は、遅滞なくこれを修正しなければならない。
法第二十九条の二第一項の農林水産省令で定める土地改良区は、土地改良施設(資産評価をすべきものに限る。)の管理を行わない土地改良区とする。
法第二十九条の二第三項(法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定めるものは、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
法第二十九条の二第四項(法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。)の規定による公表は、次に掲げる方法によるものとする。
土地改良区は、毎事業年度の経費の収支予算を調製し、当該事業年度前に総会の議決を経なければならない。但し、初年度においては、土地改良区の成立後遅滞なくこれをしなければならない。
法第三十条第二項の規定による認可の申請をするには、その申請書に定款変更の事由を記載した書面、総会の議事録の謄本並びに業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面を添附しなければならない。
2前項の場合において法第四十一条第一項の規定により債権者の同意を要するときは、前項の書類のほか、その同意があつたことを証する書面、その同意が得られない場合にあつてはその事由を記載した書面を添附しなければならない。
総会又は法第五十二条第五項(法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。)の会議(第一号において「総会等」という。)の議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席した組合員又はその会議の組織員のうち二人以上の者とともにこれに記名しなければならない。
法第三十六条第九項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
法第三十六条第十項の規定による特定受益者及び市町村長からの意見の聴取は、徴収の方法並びに意見の提出の方法及び期限を記載した書面を送付してするものとする。
2前項の徴収の方法は、徴収する金額の算出の基礎となるべき事項を明らかにしたものでなければならない。
3土地改良区は、第一項の規定による書面の送付に代えて、次項で定めるところにより、当該特定受益者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該土地改良区は、当該書面を送付をしたものとみなす。
4土地改良区は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該特定受益者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
5前項の規定による承諾を得た土地改良区は、当該特定受益者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該特定受益者に対し、第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該特定受益者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
6法第三十六条第十項の特定受益者及び市町村長の意見は、書面又は電磁的方法により表示されなければならない。
法第三十九条第五項の規定による認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる事項を記載しなければならない。
法第四十一条第三項の異議の申出は、異議の内容を記載した書面によらなければならない。
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