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土地改良法施行規則第七条(定款作成の基本となるべき事項) | LexCard
トップ›土地改良法施行規則›第七条

土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号

第七条(定款作成の基本となるべき事項)

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第一条(土地改良事業)

土地改良法(以下「法」という。)第二条第二項第一号に掲げる農用地の保全又は利用上必要な施設及び同項第五号に掲げる土地改良施設のうち農業用用排水施設及び農業用道路以外のものは、少くとも、土壌侵食又は農用地の災害若しくは農作物の冷害を防止するため必要な階段工、土留工、防風林、ため池その他これに準ずる施設を含むものとする。

2法第二条第二項第七号の事業は、次に掲げるようなものとする。

一客土
二暗きよ排水
三床締
第二条(事業参加の申出)

法第三条第一項第二号の規定による申出をしようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に、申出書を農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。)に提出しなければならない。

一法第五条第二項、第四十八条第三項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項、第八十五条の三第二項若しくは第七項、第八十七条の二第三項、第八十八条第一項、第九十五条第二項、第九十五条の二第二項、第九十六条の二第二項若しくは第九十六条の三第二項又は土地改良法施行法(以下「施行法」という。)第五条第四項(施行法第七条第二項及び第九条において準用する場合を含む。)の規定による公告がされる場合当該公告の期間満了後五日以内
二法第四十八条第六項(法第八十八条第六項、第九十五条の二第三項及び第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による申出をする場合当該申出の前まで
三土地改良事業に参加する資格を交替しようとする場合当該交替を希望する日の七日前まで

2土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号。以下「令」という。)第一条の三第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一申出者の氏名又は名称及び住所
二当該農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者の氏名又は名称及び住所
三当該農用地の所在、地番、地目(登記簿の地目が現況と異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目。以下同じ。)、用途及び地積
四申出の理由
五その他必要な事項

3令第一条の三第二項の農林水産省令で定める期間は、七日とする。

第三条

法第三条第一項第四号の規定による申出をしようとする者は、前条第一項に規定する期間内(法第四十八条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては同項の規定による申出をする前、法第八十五条の四第一項の規定により農用地造成事業を国又は都道府県が行うべきことを申請しようとする場合にあつては当該申請の日の前日まで、法第八十八条第十二項の規定により法第八十五条の四第一項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業に係る土地改良事業の計画を変更しようとする場合にあつては法第八十八条第十二項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要及び予定管理方法等その他必要な事項を示した日後十日以内)に、当該土地の所有者の同意があつたことを証する書面を添えて、申出書を農業委員会に提出しなければならない。

2令第一条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一申出者の氏名又は名称及び住所
二当該土地の所有者の氏名又は名称及び住所
三当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
四その他必要な事項
第四条(事業参加資格交替の申出)

法第三条第二項前段の規定による申出をしようとする者は同条第一項第二号に規定する農用地の所有者が当該申出に同意する旨を記載した申出書を、同条第二項後段の規定による申出をしようとする者は同条第一項第四号に規定する土地につき所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者が当該申出に同意する旨を記載した申出書を、それぞれ農業委員会に提出しなければならない。

2令第一条の五において準用する令第一条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一資格の交替をしようとする両当事者の氏名又は名称及び住所
二同条第一項第二号に規定する農用地又は同項第四号に規定する土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三その他必要な事項
第五条(一時耕作の場合の自作不能の事由)

法第三条第三項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるものとする。

一就学
二選挙による公務就任その他の事由で農業委員会が自ら耕作又は養畜の業務を営まないことをやむなくさせた事由と認めたもの
第五条の二(土地改良長期計画を定める土地改良事業の種別)

法第四条の二第二項の農林水産省令で定める土地改良事業の種別は、次に掲げるものとする。

一農用地の利用上必要な農業用用排水施設で基幹的なものの新設、管理及び変更
二農用地の利用上必要な農業用用排水施設(前号に掲げるものを除く。)及び農業用道路の新設、管理及び変更、区画整理、農用地の造成、埋立て及び干拓その他農用地の改良のため必要な事業
三農用地の保全のため必要な事業
第六条(計画の概要)

法第五条第二項の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第四号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。

一当該土地改良事業の目的
二当該土地改良事業の施行に係る地域の所在及び現況
三当該土地改良事業の基本計画
四当該土地改良事業がその性質上換地計画を定める必要があるものである場合には、換地計画の要領
五費用の概算
六当該土地改良事業の効果
七当該土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その旨及びその理由
八他の事業との関係
九計画概要図
第六条の二(全体構成)

法第五条第二項の農林水産省令で定めるときは、二以上の土地改良事業の工事があわせ行なわれる場合であつて、当該あわせ行なわれる工事がダム(余水吐け、通水装置その他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物を含む。以下同じ。)その他のえん堤の建設工事であるときとする。

2法第五条第二項の全体構成においては、前項の建設工事につき、左に掲げる事項を定めなければならない。

一工事の要領
二費用の概算
三前号の費用を前項の各土地改良事業に割りふる方法及びその各土地改良事業に割りふられた額
第七条(定款作成の基本となるべき事項)

法第五条第二項に規定する定款作成の基本となるべき事項は、左に掲げるものとする。

一地区となるべき地域
二事業
三経費の分担に関する事項
四役員の定数
五総代会を設ける場合には、その旨
第八条(申請の公告)

法第五条第二項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。

第九条(申請の同意等)

法第五条第二項及び第四項の規定による同意を得る場合には、同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法(法第二十六条第二項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)による同意を得なければならない。

2前項の規定により法第五条第四項の農用地外資格者の同意を得る場合には、その者が農用地外資格者である旨を明示しなければならない。

3第一項の規定により同意を得る場合には、法第五条第二項の規定により公告した事項を記載した書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を添付しておかなければならない。

第九条の二

法第五条第三項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。

一当該土地改良事業の計画の概要を記載した書面
二法第五条第二項の規定により公告すべき事項を記載した書面
第十条

法第五条第三項の協議における意見、同条第五項の意見及び同条第七項の同意は、書面又は電磁的方法により表示されなければならないものとする。

第十一条

法第六条第一項の規定による協議は、同項の規定による必要な資料、情報等の提供及び勧奨により当該農用地外資格者のうちなお同意をしない者の同意を得るように努めた後にすることを旨とするものとする。

第十二条

法第六条第四項の農林水産省令で定める者は、関係市町村長、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構、都道府県土地改良事業団体連合会(以下「地方連合会」という。)その他当該都道府県知事がその意見を聴くことを適当と認めた者とする。

第十三条(設立認可申請の場合の定款)

法第七条第一項の規定により定める定款の記載事項中認可番号は記載しない。

第十四条(設立認可の申請書の添付書類)

法第七条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一土地改良事業計画書及び定款
二法第五条第二項の規定により公告した事項を記載した書面、同項並びに同条第四項及び第七項の同意があつたことを証する書面、同条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、同条第五項の意見を記載した書面並びに同条第六項の承認があつたことを証する書面
三当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
四業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第十四条の二(土地改良事業計画)

法第七条第一項の土地改良事業計画においては、目的及び次項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第五号及び第八号に掲げる事項は各区ごとに、その土地改良事業の施行に係る地域のうちに法第七条第四項の非農用地区域を含むときは、第三号及び第四号に掲げる事項は当該地域を当該非農用地区域とそれ以外の区域とに分けてそのそれぞれごとに、定めなければならない。

一当該土地改良事業の施行に係る地域の所在、地積及び現況
二当該土地改良事業の一般計画
三主要工事計画
四附帯工事計画
五工事の着手及び完了の予定時期
六土地改良施設(法第二条第二項第一号の土地改良施設をいう。以下同じ。)の管理の場合には、管理すべき施設の種類及び管理方法
七環境との調和についての配慮に関する事項
八換地計画を定める土地改良事業の場合には、農用地の集団化の方針、土地の評価方法、清算方法その他当該換地計画を定めるために必要な基本的事項
九事業費の総額及び内訳
十農作物の増産、営農に要する労力の節減その他当該土地改良事業の施行により生ずる効果

2法第七条第三項の農林水産省令で定める事項は、左に掲げるものとする。

一当該土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その旨及びその理由
二換地計画に係る地域の全部について工事が完了する以前に換地処分をする場合には、その旨及びその時期
三他の事業との関係
四現形図、計画図その他当該土地改良事業に関する図面
第十五条(審査に関する報告)

法第八条第二項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によるものとする。

一当該土地改良事業の施行を必要と認める場合には、その理由及び必要の程度、不必要と認める場合には、その理由
二当該土地改良事業の施行を技術的に可能と認める場合には、その理由、不可能と認める場合には、その理由、及びこれらの場合において更に適当な方法又は可能な方法があると認めるときは、その施行方法
三当該土地改良事業を当該土地改良区が行うことの当否に関する技術的意見
四当該土地改良事業のすべての効用と費用との比較及びこれらの算出基礎
五当該土地改良事業が令第二条第四号の要件に適合しているかどうかについての意見
六当該土地改良事業が法第七条第四項に規定する土地改良事業である場合には、当該土地改良事業計画において定められた非農用地区域が法第八条第五項各号に掲げる要件に適合しているかどうかについての意見
七当該土地改良事業が環境との調和に配慮したものであるかどうかについての意見
八当該土地改良事業の施行が他の事業と関係があると認められる場合には、関係のある事業間の調整方法についての意見
九その他当該土地改良事業計画書に記載された事項の当否及びその理由並びに不適当とする場合には、当該事項に代わるべき他の事項
十当該土地改良事業によつて生ずべき土地改良施設がある場合には、その管理の方法に関する技術的意見
第十六条(審査の結果等の公告)

法第八条第六項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を掲載してするものとする。

第十七条(映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等)

令第四条、第七十二条の四及び第七十二条の五において読み替えて準用する行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号。以下「準用行政不服審査法施行令」という。)第八条(準用行政不服審査法施行令第十八条において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する方法によつて口頭意見陳述(法第九条第三項、第九十八条第七項及び第九十九条第九項(これらの規定を法の他の規定において準用する場合を含む。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「準用行政不服審査法」という。)第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合には、審理関係人(準用行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい、法第九十八条第三項(法第百十一条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の異議の申出にあつては、異議の申出人及び準用行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人とする。以下この条並びに第十七条の三第一号及び第二号において同じ。)の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審理員(準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいい、法第九十八条第三項の異議の申出にあつては、当該申出を受けた農業委員会又は関係農業委員会とする。第十七条の三各号において同じ。)が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。

第十七条の二(送付に要する費用の納付方法)

準用行政不服審査法施行令第十四条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一郵便切手又は農林水産大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付の求めをした場合において、当該求めにより得られた納付情報により納付する方法
第十七条の三(審理員意見書の提出)

準用行政不服審査法施行令第十六条の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるもの(電磁的記録を含み、事件記録(準用行政不服審査法第四十一条第三項に規定する事件記録をいう。)に該当するものを除く。)とする。

一審理関係人その他の関係人から審理員に対して行われた準用行政不服審査法第十三条第一項の許可の申請その他の通知
二審理員が審理関係人その他の関係人に対して行つた準用行政不服審査法第十三条第一項の許可その他の通知
三その他審理員が必要と認める書類
第十八条(認可番号)

法第十条第一項の認可は、認可番号を附してしなければならない。

2土地改良区の設立認可の申請人は、法第十条第一項の認可があつたときは、直ちに前項の認可番号を定款に記載しなければならない。

第十九条(事務所の設置等)

土地改良区の設立認可の申請人は、土地改良区が成立したときは、遅滞なく、事務所を設け、且つ、組合員名簿及び土地原簿を調製しなければならない。

第二十条(事業年度)

土地改良区の事業年度は、一年とする。

2前項の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、特別の事情があるときは、九月一日から翌年八月三十一日までとすることができる。

第二十一条(事務引継)

理事が就任したときは、土地改良区の設立認可の申請人は、遅滞なく土地改良区に関する一切の事務及び書類帳簿をこれに引き継がなければならない。

第二十一条の二(役員の就任の届出の手続)

法第十八条第三項又は第十三項の規定により役員が就任したときにおいて、同条第十八項の規定による届出をするには、当該役員の選任に係る選挙録又は総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第二十一条の三(土地改良区の理事の要件の例外)

法第十八条第五項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一当該土地改良区の地区内において耕作又は養畜の業務を営む組合員の数が、当該土地改良区の理事の定数に三を乗じて得た数を下回る場合
二理事の定数の少なくとも五分の三が、当該土地改良区の組合員であり、かつ、次のいずれかに該当する者である場合
イ耕作又は養畜の業務を営む者
ロ耕作又は養畜の業務を営む法人の構成員であつて、当該業務に従事する者
ハ耕作又は養畜の業務を営む者の行う当該業務に従事する親族
三当該土地改良区が土地改良施設の管理を行わない場合

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