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土地改良法施行規則第二十一条の四(土地改良区の監事の要件の例外) | LexCard
トップ›土地改良法施行規則›第二十一条の四

土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号

第二十一条の四(土地改良区の監事の要件の例外)改正あり

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第八条(申請の公告)

法第五条第二項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。

第九条(申請の同意等)

法第五条第二項及び第四項の規定による同意を得る場合には、同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法(法第二十六条第二項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)による同意を得なければならない。

2前項の規定により法第五条第四項の農用地外資格者の同意を得る場合には、その者が農用地外資格者である旨を明示しなければならない。

3第一項の規定により同意を得る場合には、法第五条第二項の規定により公告した事項を記載した書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を添付しておかなければならない。

第九条の二

法第五条第三項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。

一当該土地改良事業の計画の概要を記載した書面
二法第五条第二項の規定により公告すべき事項を記載した書面
第十条

法第五条第三項の協議における意見、同条第五項の意見及び同条第七項の同意は、書面又は電磁的方法により表示されなければならないものとする。

第十一条

法第六条第一項の規定による協議は、同項の規定による必要な資料、情報等の提供及び勧奨により当該農用地外資格者のうちなお同意をしない者の同意を得るように努めた後にすることを旨とするものとする。

第十二条

法第六条第四項の農林水産省令で定める者は、関係市町村長、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構、都道府県土地改良事業団体連合会(以下「地方連合会」という。)その他当該都道府県知事がその意見を聴くことを適当と認めた者とする。

第十三条(設立認可申請の場合の定款)

法第七条第一項の規定により定める定款の記載事項中認可番号は記載しない。

第十四条(設立認可の申請書の添付書類)

法第七条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一土地改良事業計画書及び定款
二法第五条第二項の規定により公告した事項を記載した書面、同項並びに同条第四項及び第七項の同意があつたことを証する書面、同条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、同条第五項の意見を記載した書面並びに同条第六項の承認があつたことを証する書面
三当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
四業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第十四条の二(土地改良事業計画)

法第七条第一項の土地改良事業計画においては、目的及び次項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第五号及び第八号に掲げる事項は各区ごとに、その土地改良事業の施行に係る地域のうちに法第七条第四項の非農用地区域を含むときは、第三号及び第四号に掲げる事項は当該地域を当該非農用地区域とそれ以外の区域とに分けてそのそれぞれごとに、定めなければならない。

一当該土地改良事業の施行に係る地域の所在、地積及び現況
二当該土地改良事業の一般計画
三主要工事計画
四附帯工事計画
五工事の着手及び完了の予定時期
六土地改良施設(法第二条第二項第一号の土地改良施設をいう。以下同じ。)の管理の場合には、管理すべき施設の種類及び管理方法
七環境との調和についての配慮に関する事項
八換地計画を定める土地改良事業の場合には、農用地の集団化の方針、土地の評価方法、清算方法その他当該換地計画を定めるために必要な基本的事項
九事業費の総額及び内訳
十農作物の増産、営農に要する労力の節減その他当該土地改良事業の施行により生ずる効果

2法第七条第三項の農林水産省令で定める事項は、左に掲げるものとする。

一当該土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その旨及びその理由
二換地計画に係る地域の全部について工事が完了する以前に換地処分をする場合には、その旨及びその時期
三他の事業との関係
四現形図、計画図その他当該土地改良事業に関する図面
第十五条(審査に関する報告)

法第八条第二項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によるものとする。

一当該土地改良事業の施行を必要と認める場合には、その理由及び必要の程度、不必要と認める場合には、その理由
二当該土地改良事業の施行を技術的に可能と認める場合には、その理由、不可能と認める場合には、その理由、及びこれらの場合において更に適当な方法又は可能な方法があると認めるときは、その施行方法
三当該土地改良事業を当該土地改良区が行うことの当否に関する技術的意見
四当該土地改良事業のすべての効用と費用との比較及びこれらの算出基礎
五当該土地改良事業が令第二条第四号の要件に適合しているかどうかについての意見
六当該土地改良事業が法第七条第四項に規定する土地改良事業である場合には、当該土地改良事業計画において定められた非農用地区域が法第八条第五項各号に掲げる要件に適合しているかどうかについての意見
七当該土地改良事業が環境との調和に配慮したものであるかどうかについての意見
八当該土地改良事業の施行が他の事業と関係があると認められる場合には、関係のある事業間の調整方法についての意見
九その他当該土地改良事業計画書に記載された事項の当否及びその理由並びに不適当とする場合には、当該事項に代わるべき他の事項
十当該土地改良事業によつて生ずべき土地改良施設がある場合には、その管理の方法に関する技術的意見
第十六条(審査の結果等の公告)

法第八条第六項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を掲載してするものとする。

第十七条(映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等)

令第四条、第七十二条の四及び第七十二条の五において読み替えて準用する行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号。以下「準用行政不服審査法施行令」という。)第八条(準用行政不服審査法施行令第十八条において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する方法によつて口頭意見陳述(法第九条第三項、第九十八条第七項及び第九十九条第九項(これらの規定を法の他の規定において準用する場合を含む。)において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「準用行政不服審査法」という。)第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。)の期日における審理を行う場合には、審理関係人(準用行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい、法第九十八条第三項(法第百十一条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の異議の申出にあつては、異議の申出人及び準用行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人とする。以下この条並びに第十七条の三第一号及び第二号において同じ。)の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審理員(準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいい、法第九十八条第三項の異議の申出にあつては、当該申出を受けた農業委員会又は関係農業委員会とする。第十七条の三各号において同じ。)が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。

第十七条の二(送付に要する費用の納付方法)

準用行政不服審査法施行令第十四条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一郵便切手又は農林水産大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付の求めをした場合において、当該求めにより得られた納付情報により納付する方法
第十七条の三(審理員意見書の提出)

準用行政不服審査法施行令第十六条の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるもの(電磁的記録を含み、事件記録(準用行政不服審査法第四十一条第三項に規定する事件記録をいう。)に該当するものを除く。)とする。

一審理関係人その他の関係人から審理員に対して行われた準用行政不服審査法第十三条第一項の許可の申請その他の通知
二審理員が審理関係人その他の関係人に対して行つた準用行政不服審査法第十三条第一項の許可その他の通知
三その他審理員が必要と認める書類
第十八条(認可番号)

法第十条第一項の認可は、認可番号を附してしなければならない。

2土地改良区の設立認可の申請人は、法第十条第一項の認可があつたときは、直ちに前項の認可番号を定款に記載しなければならない。

第十九条(事務所の設置等)

土地改良区の設立認可の申請人は、土地改良区が成立したときは、遅滞なく、事務所を設け、且つ、組合員名簿及び土地原簿を調製しなければならない。

第二十条(事業年度)

土地改良区の事業年度は、一年とする。

2前項の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、特別の事情があるときは、九月一日から翌年八月三十一日までとすることができる。

第二十一条(事務引継)

理事が就任したときは、土地改良区の設立認可の申請人は、遅滞なく土地改良区に関する一切の事務及び書類帳簿をこれに引き継がなければならない。

第二十一条の二(役員の就任の届出の手続)

法第十八条第三項又は第十三項の規定により役員が就任したときにおいて、同条第十八項の規定による届出をするには、当該役員の選任に係る選挙録又は総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

第二十一条の三(土地改良区の理事の要件の例外)

法第十八条第五項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一当該土地改良区の地区内において耕作又は養畜の業務を営む組合員の数が、当該土地改良区の理事の定数に三を乗じて得た数を下回る場合
二理事の定数の少なくとも五分の三が、当該土地改良区の組合員であり、かつ、次のいずれかに該当する者である場合
イ耕作又は養畜の業務を営む者
ロ耕作又は養畜の業務を営む法人の構成員であつて、当該業務に従事する者
ハ耕作又は養畜の業務を営む者の行う当該業務に従事する親族
三当該土地改良区が土地改良施設の管理を行わない場合
第二十一条の四(土地改良区の監事の要件の例外)

法第十八条第七項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。)又は監査法人の監査又は指導を受ける場合
二税理士又は税理士法人の指導を受ける場合
三農林水産大臣が定める基準に従つて地方連合会から会計に関する指導を受ける場合
四当該土地改良区の会計に関する事務を土地改良区連合が行う場合
第二十二条(総代会)

総代会には、総会に関する規定を準用する。

第二十二条の二(情報通信の技術を利用する方法)

法第二十六条第二項(法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに掲げるもの
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ハクラウド・コンピューティング・サービス関連技術(官民データ活用推進基本法(平成二十八年法律第百三号)第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。)その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法
二電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。第二十五条の三において同じ。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第二十二条の三(土地改良区への提出を要する電磁的方法)

法第二十六条第三項(法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める方法は、前条第二号に掲げる方法とする。

第二十三条(組合員名簿の記載事項)

法第二十九条第一項の組合員名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一組合員の氏名、生年月日及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びにその法定代理人、後見人又は保佐人があるときは、その氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
二法第百十三条の二第四項の代表者があるときは、その氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
三准組合員があるときは、その氏名、生年月日及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに准組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在及びその権利の種類並びにその法定代理人、後見人又は保佐人があるときは、その氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
四施設管理准組合員があるときは、その名称、住所及び代表者の氏名(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
第二十四条(土地原簿の記載事項)

法第二十九条第一項の土地原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一組合員の氏名又は名称、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在、地目、用途及び地積(法第四条の埋立ての免許を受けた者にあつては、その権利の目的たる水面の位置及び地積)並びにその権利の種類
二土地改良事業の施行に係る土地の地積の地目別及び用途別合計並びに水面の位置及び地積
三法第五条第六項又は第七項に規定する土地があるときは、その所在、地目、用途及び地積

2当該土地改良事業がその性質上換地計画を定める必要があるものである場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地については、前項各号に掲げる事項のほか、左に掲げる事項を記載しなければならない。

一組合員の氏名又は名称、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の各筆の所在、地番、地目、用途及び地積並びにその権利の表示
二前号の各筆の土地につき組合員たる資格を有しない者であつてその土地につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利、その他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者があるときは、その氏名又は名称、その権利の目的たる土地の表示及びその権利の表示
三土地又は水面の価額若しくは等位を評定し、又は地積を実測したときは、その価額若しくは等位又は地積
四当該地域内の土地の上にある工作物の所有者の氏名又は名称及び住所並びにその工作物の表示
五当該地域内の土地の上にある建物につき担保権を有する者があるときは、その氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示

3土地原簿には、前二項に掲げるものの外、当該土地改良区において必要と認める事項を記載することができる。

第二十五条(組合員名簿等の修正)

組合員名簿又は土地原簿に記載した事項に変更を生じたときは、理事は、遅滞なくこれを修正しなければならない。

第二十五条の二(貸借対照表の提出を要しない土地改良区)

法第二十九条の二第一項の農林水産省令で定める土地改良区は、土地改良施設(資産評価をすべきものに限る。)の管理を行わない土地改良区とする。

第二十五条の三(電磁的記録)

法第二十九条の二第三項(法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定めるものは、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

第二十五条の四(決算関係書類の公表の方法)

法第二十九条の二第四項(法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。)の規定による公表は、次に掲げる方法によるものとする。

一事務所で公衆の閲覧に供する方法
二インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法
第二十六条(収支予算)

土地改良区は、毎事業年度の経費の収支予算を調製し、当該事業年度前に総会の議決を経なければならない。但し、初年度においては、土地改良区の成立後遅滞なくこれをしなければならない。

第二十七条(定款変更の認可申請)

法第三十条第二項の規定による認可の申請をするには、その申請書に定款変更の事由を記載した書面、総会の議事録の謄本並びに業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面を添附しなければならない。

2前項の場合において法第四十一条第一項の規定により債権者の同意を要するときは、前項の書類のほか、その同意があつたことを証する書面、その同意が得られない場合にあつてはその事由を記載した書面を添附しなければならない。

第二十八条(議事録)

総会又は法第五十二条第五項(法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。)の会議(第一号において「総会等」という。)の議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席した組合員又はその会議の組織員のうち二人以上の者とともにこれに記名しなければならない。

一開会の日時及び場所(総会等の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは組合員等又はその会議の組織員が総会等に出席した場合における当該出席の方法を含む。)又は方法(総会等の場所を定めなかつた場合に限る。)
二会議を組織する者の現在総数及び出席した者の氏名又は名称
三議事の要領
四決議事項
五賛否の数
第二十八条の二(特定受益者)

法第三十六条第九項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一当該土地改良区の地区内にある土地以外の土地で当該土地改良区が行う土地改良事業によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し及び収益する者
二前号に掲げる者のほか、当該土地改良区が行う土地改良事業によつて著しく利益を受ける者
第二十八条の三(意見の聴取)

法第三十六条第十項の規定による特定受益者及び市町村長からの意見の聴取は、徴収の方法並びに意見の提出の方法及び期限を記載した書面を送付してするものとする。

2前項の徴収の方法は、徴収する金額の算出の基礎となるべき事項を明らかにしたものでなければならない。

3土地改良区は、第一項の規定による書面の送付に代えて、次項で定めるところにより、当該特定受益者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該土地改良区は、当該書面を送付をしたものとみなす。

4土地改良区は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該特定受益者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二十二条の二各号に掲げる電磁的方法のうち土地改良区が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

5前項の規定による承諾を得た土地改良区は、当該特定受益者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該特定受益者に対し、第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該特定受益者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

6法第三十六条第十項の特定受益者及び市町村長の意見は、書面又は電磁的方法により表示されなければならない。

第二十九条(滞納処分)

法第三十九条第五項の規定による認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる事項を記載しなければならない。

一法第三十九条第五項の規定による処分をしようとする者の氏名又は名称及び住所
二前号の者の滞納金額及び納期その他滞納金額算出の基礎となるべき事項
三市町村が法第三十九条第三項の請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しなかつたことを示す事項
第三十条及び第三十一条

削除

第三十二条(債権者の異議の申出)

法第四十一条第三項の異議の申出は、異議の内容を記載した書面によらなければならない。

第三十三条(組合員の資格得喪の通知)

法第四十四条第一項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面に当事者が記名してしなければならない。

一当事者の氏名又は名称及び住所
二当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三資格得喪の原因及びその時期

2前項の当事者は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良区の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、前項の当事者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

3第一項の当事者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良区に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二十二条の二各号に掲げる方法のうち第一項の当事者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

4前項の規定による承諾を得た第一項の当事者は、当該土地改良区から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良区に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該土地改良区が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5法第四十四条第三項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書によつてしなければならない。

一当該土地の全部又は一部について組合員たる資格を喪失し、又は取得した者の氏名又は名称及び住所
二当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三資格得喪の原因及びその時期

6前項の通知書には、当該通知書に農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第十八条第一項に規定する農用地利用集積等促進計画の写しを添付したときは、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項の記載を要しない。

第三十四条及び第三十五条

削除

第三十六条(土地改良事業計画の変更等の手続)

法第四十八条第一項の規定により総会の議決を経て定める必要な事項は、左に掲げるものとする。

一土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、変更された土地改良事業計画
二土地改良事業を廃止しようとする場合にあつては、その事業の処理に関する事項
三新たに土地改良事業を行おうとする場合にあつては、土地改良事業計画

2前項第一号及び第三号の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。

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