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国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則›附則 第一条

国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則平成二十九年国土交通省令第六十五号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第三章 住宅宿泊仲介業

第二十八条の二(心身の故障により住宅宿泊仲介業を的確に遂行することができない者)

法第四十九条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊仲介業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第二十九条(不正な行為等をするおそれがあると認められる者)

法第四十九条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一法第六十二条第一項各号又は第六十三条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第五十二条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者(解散又は住宅宿泊仲介業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から五年を経過しないもの
二前号の期間内に法第五十二条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人(合併、解散又は住宅宿泊仲介業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員であった者であって、前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの
三法第五十八条各号に掲げる行為をしている者
第三十条(住宅宿泊仲介業を遂行するために必要と認められる財産的基礎)

法第四十九条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。
二支払不能に陥っていないこと。
第三十一条(住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者)

法第四十九条第一項第十一号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていると認められない者
二宿泊者又は住宅宿泊事業者からの苦情、問合せ等に迅速かつ適切に対応するための必要な体制が整備されていると認められない者
三契約締結の年月日、契約の相手方その他の宿泊者又は住宅宿泊事業者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管を行うための必要な体制が整備されていると認められない者
第三十二条(登録事項の変更の届出)

住宅宿泊仲介業者は、法第五十条第一項の規定による届出をしようとするときは、観光庁長官に、第十五号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。

2変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第二十八条第一項第一号ハに掲げる書類及び当該役員が法第四十九条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。

第三十三条(廃業等の届出)

住宅宿泊仲介業者は、法第五十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、観光庁長官に、第十六号様式による廃業等届出書を提出しなければならない。

第三十四条(住宅宿泊仲介業約款の届出)

法第五十五条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該住宅宿泊仲介業約款の実施予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した住宅宿泊仲介業約款設定(変更)届出書を観光庁長官に提出しなければならない。

一商号、名称又は氏名及び住所
二登録年月日及び登録番号
三設定又は変更をしようとする住宅宿泊仲介業約款(変更の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。)
四実施予定期日
第三十五条(住宅宿泊仲介業約款の記載事項)

住宅宿泊仲介業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一住宅宿泊仲介業務に関する料金その他の宿泊者との取引に係る金銭の収受に関する事項
二契約の変更及び解除に関する事項
三責任及び免責に関する事項
四その他住宅宿泊仲介業約款の内容として必要な事項
第三十六条(住宅宿泊仲介業約款の公示の方法)

法第五十五条第四項の規定による住宅宿泊仲介業約款の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。

一営業所又は事務所における掲示
二インターネットによる公開
第三十七条(住宅宿泊仲介業務に関する料金の制定基準)

法第五十六条第一項の国土交通省令で定める基準は、住宅宿泊仲介業務に関する料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、宿泊者及び住宅宿泊事業者にとって明確であることとする。

第三十八条(住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示の方法)

法第五十六条第一項の規定による住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。

一営業所又は事務所における掲示
二インターネットによる公開
第三十九条(禁止行為)

法第五十八条第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一宿泊者に対し、特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
二宿泊のサービスを提供する者と取引を行う際に、当該者が法第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為
第四十条(住宅宿泊仲介契約の締結前の説明事項)

法第五十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一住宅宿泊仲介契約を締結する住宅宿泊仲介業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
二宿泊サービス提供契約を締結する住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名及び届出番号
三宿泊者が宿泊する届出住宅
四宿泊者の宿泊日
五宿泊者が住宅宿泊仲介業者に支払うべき対価及び報酬並びにこれらの支払の時期及び方法
六前号に掲げる対価によって提供を受けることができる宿泊のサービスの内容
七第五号に掲げる対価に含まれていない宿泊に関する費用であって、宿泊者が通常必要とするもの
八契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
九責任及び免責に関する事項
十契約の変更及び解除に関する事項
十一宿泊者の資格を定める場合においては、その旨及び当該資格
十二宿泊者が宿泊する届出住宅の所在地を勘案して、宿泊者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合においては、その旨及び当該情報
第四十一条(情報通信の技術を利用する方法)

法第五十九条第二項において準用する法第三十三条第二項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの
イ送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル(専ら受信者の用に供するものに限る。次項第二号において「顧客ファイル」という。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法
二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

一前項第一号イ又はロに掲げる方法にあっては、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二前項第一号ハに掲げる方法にあっては、顧客ファイルへの記録がされた記載事項を、当該顧客ファイルに記録された時を始期とし、当該記載事項に係る宿泊のサービスの提供が終了した日の翌日から起算して二年を経過した日(同日以前に当該宿泊のサービスについて苦情の申出があったときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日)を終期とする期間、消去し、又は改変することができないものであること。
第四十二条(標識の様式)

法第六十条第一項の国土交通省令で定める様式は、第十七号様式によるものとする。

第四十三条(住宅宿泊仲介業者による登録年月日等の公示)

住宅宿泊仲介業者は、法第六十条第二項の規定による公示をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。

2法第六十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一登録年月日
二登録番号
三登録の有効期間が満了する年月日
四商号、名称又は氏名
第四十四条(旅費の額)

令第四条の旅費の額に相当する額(次条及び第四十六条において「旅費相当額」という。)は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第四十六条第三項において「旅費法」という。)及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号。第四十六条第二項において「旅費法施行令」という。)の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

第四十五条(在勤官署の所在地)

旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第四号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。

第四十六条(旅費の額の計算に係る細目)

検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。

2旅費法施行令第四条の渡航雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。

3国土交通大臣が、旅費法第八条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

第四十七条(公告の方法)

法第六十五条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成三十年六月十五日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

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