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民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第一条(用語) | LexCard
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民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則平成十五年総務省令第二十七号

第一条(用語)

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第一章 総則

第一条(用語)

この省令において使用する用語は、民間事業者による信書の送達に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。

第二条(一般信書便役務の四日以内の送達日数に算入しない日)

法第二条第四項第二号の総務省令で定める日は、次の各号に掲げる日とする。

一十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)を除く。以下「年末年始の休日」という。)
二法第六条の許可に係る事業計画において一般信書便事業者が一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日がある場合にあっては、当該曜日(祝日法による休日及び前号に掲げる日を除く。)
第三条(一般信書便物を四日を超えて送達する地域及び当該地域における送達日数)

法第二条第四項第二号の総務省令で定める地域及び日数は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

一一日に一回以上信書便物の送達に利用できる交通手段がない離島(本州、北海道、四国、九州及び沖縄の本島との間を連絡する道路が整備されていない島をいう。次号において同じ。)十五日
二前号以外の離島六日(祝日法による休日及び前条各号に掲げる日の日数は、算入しない。)
第四条(特定信書便役務の料金の額)

法第二条第七項第三号の総務省令で定める額は、次のとおりとする。

一引受地及び配達地のいずれもが国内にある信書便の役務の料金の額八百円
二引受地又は配達地のいずれかが外国にある信書便の役務(以下「国際信書便の役務」という。)の料金の額別表に定める額

2国際信書便の役務の引受地が外国にある場合における前項第二号の規定の適用に係る外国通貨の本邦通貨への換算は、当該役務の料金が納付された日における外国為替相場(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。)を用いて行うものとする。

第二章 一般信書便事業

第五条(事業の許可の申請)

法第七条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。

第六条(事業計画)

法第七条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一信書便物の引受けの方法に関する次に掲げる事項
イ信書便差出箱の構造及び外観
ロ信書便差出箱の設置の方針
ハ信書便差出箱から信書便物の取集めの業務を行わないこととする日その他の条件がある場合にあっては、当該条件
ニ信書便差出箱の設置のほか、他の方法により信書便物を引き受ける場合にあっては、当該信書便物の引受けの方法
二信書便物の配達の方法に関する次に掲げる事項
イ一般信書便物の配達の業務を行わないこととする日がある場合にあっては、当該日
ロ一般信書便物をそのあて所に配達しない地域その他の条件がある場合にあっては、当該条件及びその場合の配達の方法
三一般信書便物の送達日数
四国際信書便の役務にあっては、当該役務に係る外国の国名、地域名又は地名
第七条(添付書類)

法第七条第二項の事業収支見積書は、様式第二によるものとする。

2法第七条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

一信書便管理規程の概要を記載した書類
二信書便の業務の一部を委託する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類
三他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結する場合は、その者との協定書若しくは契約書の写し又はその計画を記載した書類
四信書便物の送達に自動車その他の輸送手段を使用する場合であって行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し(許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し)又はその手続の状況を記載した書類
五事業開始予定の日を記載した書類
六様式第三による事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
七国際信書便の役務を提供する場合は、当該役務に係る外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類
八当該許可を受けようとする申請者の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる書類
イ既存の法人定款の謄本及び登記事項証明書、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに役員又は社員の名簿及び履歴書
ロ株式会社を設立しようとする者定款の謄本、発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
ハロ以外の法人を設立しようとする者定款の謄本並びに発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ニ個人資産目録、氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに履歴書
ホ外国人国内における住所又は居所を証する書類
ヘ外国法人国内における代表者の氏名並びに主たる営業所の名称及び所在地を証する書類
九法第八条各号に該当しないことを示す書類
第八条(信書便差出箱の基準)

法第九条第二号イの総務省令で定める信書便差出箱の基準は、次のとおりとする。

一構造が容易に壊れにくく、かつ、信書便物の取出口に施錠することができるものであること。
二信書便物の差入口の構造が信書便物を容易に抜き取ることができないようなものであること。
三外観が他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者の設置する信書便差出箱又は郵便差出箱と紛らわしいものでないこと。
四信書便差出箱の見やすい所に当該信書便差出箱を設置した一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は当該一般信書便事業者を示す標章、信書便差出箱を利用することができる日及び時間(信書便差出箱を終日利用することができない場所に設置する場合に限る。)並びに信書便物の取集時刻の表示を付したものであること。
第九条(信書便物の引受けの方法の基準)

法第九条第二号イの総務省令で定める信書便物の引受けの方法の基準は、次のとおりとする。

一次のイからホまでに掲げる市町村又は特別区の区分に応じ、市町村又は特別区の人口(公表された最近の国勢調査の結果によるものとし、許可の申請後において新たに国勢調査の結果が公表された場合にあっては、その人口)に当該イからホまでに掲げる率を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを一に切り上げた数)以上の数の信書便差出箱を各市町村又は各特別区ごとに設置すること。
イ東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市〇・〇〇〇五
ロ人口が十万人以上である市(イに該当するものを除く。)〇・〇〇〇六
ハ人口が二万五千人以上十万人未満である市町村(ホに該当するものを除く。)〇・〇〇〇八
ニ人口が二万五千人未満である市町村(ホに該当するものを除く。)〇・〇〇一二
ホ過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項に規定する過疎地域をその区域とする市町村〇・〇〇一九
二信書便差出箱を各市町村内及び各特別区内に満遍なく設置すること。
三信書便差出箱を公道上、公道に面した場所その他の常時利用することができる場所又は駅、小売店舗その他の公衆が容易に出入りすることができる施設内であって往来する公衆の目につきやすい場所に設置すること。
第十条(信書便物の配達の方法の基準)

法第九条第二号ロの総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一次に掲げる日を除き、一日に一回以上一般信書便物の配達を行うことができること。
イ祝日法による休日
ロ年末年始の休日
ハ一般信書便事業者が一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日がある場合にあっては、当該曜日(イ及びロに掲げる日を除く。)
二特に交通困難であるため周年又は一定期間内宛て所への配達の方法により信書便物を配達することができない地域に宛てて差し出された場合その他の相当の事由がある場合を除き、一般信書便物をその宛て所に配達することができること。
第十一条(氏名等の変更の届出)

法第十条の届出をしようとする者は、当該変更が行われたことを証する書類を添えて、様式第四の届出書を提出しなければならない。

第十二条(事業計画の変更の認可の申請)

法第十二条第一項の変更の認可を受けようとする者は、様式第五の申請書に、第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。

第十三条(軽微な変更の届出)

法第十二条第三項の総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。

一第九条第一号に規定する基準を下回らない範囲内における信書便差出箱の設置数の変更
二一般信書便役務の送達日数が法第二条第四項第二号に規定する日数及び第三条に規定する日数を超えることとならない範囲内における信書便物の取集めの業務を行わないこととする条件の変更
三祝日法による休日及び年末年始の休日の範囲内における一般信書便物の配達の業務を行わないこととする日の変更並びに一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日の変更
四法第二条第四項第二号に規定する日数及び第三条に規定する日数を超えない範囲内における一般信書便物の送達日数の変更
五法第六条の規定に基づく一般信書便事業の許可又は法第十二条第一項の規定に基づく事業計画の変更の認可に係る第七条第二項第七号の書類により証された信書の送達の事業を行うことができる国の範囲内(地域である場合にあっては、当該地域の範囲内)における取扱地の変更

2法第十二条第三項の届出をしようとする者は、様式第六の届出書に、第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。

第十四条(事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略)

法第十三条第一項の一般信書便事業の譲渡し及び譲受け、同条第二項の一般信書便事業者たる法人の合併若しくは分割、法第十四条第一項の相続、法第二十三条第一項の信書便の業務の一部の委託又は法第二十四条第一項若しくは第二十五条の信書の送達の事業に関する協定若しくは契約の認可を受けようとする一般信書便事業者は、これらの事由に伴って事業計画を変更しようとするときには、当該認可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類(新旧の対照を明示すること。)及び第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。

第十五条(事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請)

法第十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。

一譲渡しに関する契約書の写し
二譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類
三譲受けに要する資金の額及び調達方法を記載した書類
四譲受人の譲受けの日以降における様式第二の事業収支見積書
五譲受人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類
第十六条(法人の合併及び分割の認可の申請)

法第十三条第二項の認可を受けようとする者は、様式第八の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。

一合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二合併又は分割の条件に関する説明書
三合併又は分割の日以降における様式第二の事業収支見積書
四合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は当該分割により一般信書便事業を承継する法人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類
第十七条(相続人の事業継続の認可の申請)

法第十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第九の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。

一申請者と被相続人との続柄を証する書類
二申請者の履歴書及び資産目録
三申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書
四申請者が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第九号に掲げる書類及び他に行っている事業の種類を記載した書類
第十八条(事業の休止及び廃止の許可の申請)

法第十五条第一項の許可を受けようとする者は、様式第十の申請書を提出しなければならない。

第十九条(法人の解散決議等の認可の申請)

法第十五条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十一の申請書に、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添えて、提出しなければならない。

第二十条(料金の届出)

法第十六条第一項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該料金の実施予定日の三十日前までに、様式第十二の届出書に、次に掲げる事項を記載して提出しなければならない。

一料金を適用する期間(限定する場合に限る。)並びに料金の種類、額及び適用方法(変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。)
二実施予定日
三変更の届出の場合にあっては、変更を必要とする理由

2前項第一号に規定する料金を適用する期間並びに料金の種類、額及び適用方法については、一般信書便物の送達の役務に付加する役務(以下この項及び次条において「付加役務」という。)を提供する場合にあっては、一般信書便物の送達の役務に係る料金(次条において「送達料金」という。)と付加役務に係る料金とを区分して記載するものとする。

第二十一条(法第十六条第一項の届出を要しない料金)

法第十六条第一項の総務省令で定める料金は、送達料金以外の付加役務に係る料金、手数料その他の料金とする。

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