第五条（機体認証に係る手数料の額）改正あり

航空法関係手数料令（以下「令」という。）別表第一第三号イの国土交通省令で定める大変更は、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。）第六条の表に掲げる設計の変更の区分による大変更であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

令別表第一第六号イの国土交通省令で定める大修理は、規則第五条の六の表に掲げる作業の区分による大修理のうち機体の全部又は一部のオーバーホールとし、同号イの国土交通省令で定める大改造は、同表に掲げる区分による大改造とする。

令別表第二第一号の航空機の種類、装備する発動機の種類、最大離陸重量の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、規則附属書第二第四章、第六章又は第七章の適用を受ける航空機とする。

令第八条第二項第一号の国土交通省令で定める場合は、当該登録等の申請を行う者（法人に限る。）が国土交通大臣に対し、識別番号及び暗証番号を当該者の使用に係る電子計算機から入力し、並びに当該電子計算機において設定した生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請を行う者を認証するための符号をいう。）を使用する方法により当該申請を行う場合とする。

令第九条第一号ロ（２）（ｉ）の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる飛行させようとする空域に応じ、当該各号に定める額とする。

２令第九条第一号ハ（１）の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる飛行させようとする空域に応じ、当該各号に定める額とする。

３令第九条第一号ハ（２）の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる飛行させようとする空域に応じ、当該各号に定める額とする。

４令第九条第二号イ（１）の国土交通省令で定める額は、整備が実施されていないときは、四万九千六百円（追加機体にあっては、四万九千円）とし、整備が実施されているときは、次の各号に掲げる整備の実施主体に応じ、当該各号に定める額とする。

５令第九条第二号ロ（１）の国土交通省令で定める額は、整備が実施されていないときは、四万九千六百円（追加機体にあっては、四万九千円）とし、整備が実施されているときは、次の各号に掲げる整備の実施主体に応じ、当該各号に定める額とする。

６令第九条第二号ロ（２）（ｉ）の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる最大離陸重量に応じ、当該各号に定める額とする。

７令第九条第二号ロ（２）（ｉｉ）の国土交通省令で定める額は、整備が実施されていないときは、四万九千六百円とし、整備が実施されているときは、次の各号に掲げる整備の実施主体に応じ、当該各号に定める額とする。

８令第九条第二号ハ（１）（ｉ）の国土交通省令で定める額は、整備が実施されていないときは、四万九千六百円（追加機体にあっては、四万九千円）とし、整備が実施されているときは、次の各号に掲げる整備の実施主体に応じ、当該各号に定める額とする。

９令第九条第二号ハ（２）（ｉ）の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる最大離陸重量に応じ、当該各号に定める額とする。

１０令第九条第二号ハ（２）（ｉｉ）の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる最大離陸重量に応じ、当該各号に定める額とする。

令第十一条第一号イの国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる当該型式の無人航空機を飛行させようとする空域に応じ、当該各号に定める額とする。

２令第十一条第一号ロの国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる当該型式の無人航空機を飛行させようとする空域に応じ、当該各号に定める額とする。

３令第十一条第二号イの国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる当該型式の無人航空機の最大離陸重量に応じ、当該各号に定める額とする。

４令第十一条第二号ロの国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる当該型式の無人航空機の最大離陸重量に応じ、当該各号に定める額とする。

令第十二条第一号イの国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる当該型式の無人航空機を飛行させようとする空域に応じ、当該各号に定める額とする。

２令第十二条第二号イの国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる当該型式の無人航空機の最大離陸重量に応じ、当該各号に定める額とする。

令第十三条第一項第一号イの国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる実施細目（身体検査に係るものに限る。）に応じ、当該各号に定める額とする。

２令第十三条第一項第一号ハの国土交通省令で定める額は、別表第一に定める額とする。

３令第十三条第一項第二号ハの国土交通省令で定める額は、別表第二に定める額とする。

令第十六条第一項第一号イ（２）の国土交通省令で定める額は、別表第三に定める額とする。

２令第十六条第一項第一号ロ（２）の国土交通省令で定める額は、別表第四に定める額とする。

３令第十六条第一項第二号イ（２）の国土交通省令で定める額は、別表第五に定める額とする。

４令第十六条第一項第二号ロ（２）の国土交通省令で定める額は、別表第六に定める額とする。

５令第十六条第一項第三号イ（２）の国土交通省令で定める額は、別表第七に定める額とする。

６令第十六条第一項第三号ロ（２）の国土交通省令で定める額は、別表第八に定める額とする。

令第十七条の旅費の額に相当する額（次条において「旅費相当額」という。）を計算する場合において、当該検査、認定又は実地試験のため、その地（次条第一項において「検査地」という。）に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条第三項において「旅費法」という。）第二条第四号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。

検査地に出張する者の人数及び検査、認定又は実地試験を実施する日数は、別表第九のとおりとする。ただし、同表第一号から第六号までの証明、承認又は検査において騒音又は発動機の排出物の実測を行う場合にあっては、当該各号に掲げる人数及び日数に別表第十に掲げる人数及び日数を加算した人数及び日数とする。

２国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第四条の渡航雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。

３国土交通大臣が、旅費法第八条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年六月二十日）から施行する。