附則 第七十八条（平成二十八年所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第六条の規定による改正後の消費税法（以下附則第四十六条までにおいて「新消費税法」という。）第十二条の四第二項の規定は、事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。附則第四十四条及び第四十六条において同じ。）が施行日以後に消費税法第三十六条第一項又は第三項の規定の適用を受けることとなった場合について適用する。

新消費税法第十八条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に開始する課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下附則第四十七条までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。

新消費税法第三十条第十項の規定は、令和二年十月一日以後に国内において事業者が行う居住用賃貸建物（同項に規定する居住用賃貸建物をいう。以下この条において同じ。）に係る課税仕入れ（消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下この条及び附則第四十六条において同じ。）及び同日以後に保税地域（消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域をいう。以下この条及び附則第四十六条第二項において同じ。）から引き取られる居住用賃貸建物に係る課税貨物（消費税法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物をいう。以下この条及び附則第四十六条第二項において同じ。）に係る課税仕入れ等の税額（消費税法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に国内において事業者が行った居住用賃貸建物に係る課税仕入れ及び同日前に保税地域から引き取った居住用賃貸建物に係る課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、なお従前の例による。

２前項の規定にかかわらず、事業者が令和二年三月三十一日までに締結した契約に基づき同年十月一日以後に国内において事業者が行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ及び同日以後に保税地域から引き取られる居住用賃貸建物に係る課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、新消費税法第三十条第十項の規定は、適用しない。

新消費税法第四十五条の二第一項及び第二項の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する消費税法第二条第一項第十三号に規定する事業年度及び連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。附則第四十七条において同じ。）終了の日の属する課税期間について適用する。

新消費税法別表第一第十三号の規定は、施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）及び課税仕入れについて適用し、施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び課税仕入れについては、なお従前の例による。

２建物の貸付け（資産の譲渡等で新消費税法別表第一第十三号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの（第六条の規定による改正前の消費税法別表第一第十三号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）を行う事業者（消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、建物の貸付けに係る業務の用に供するため、施行日前に国内において調整対象固定資産（同法第二条第一項第十六号に規定する調整対象固定資産をいう。以下この項において同じ。）の課税仕入れを行った、又は施行日前に調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取った場合には、当該調整対象固定資産を施行日以後引き続き当該業務の用に供している間は、当該調整対象固定資産については、同法第三十四条第一項に規定する課税資産の譲渡等に係る業務の用に供しているものとみなして、同条の規定を適用する。

令和四年四月一日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度を含む。）終了の日の属する課税期間については、第七条の規定による改正前の消費税法（次項において「四年旧消費税法」という。）第四十五条の二の規定は、なおその効力を有する。

２四年旧消費税法第四十五条の二第二項の規定の適用を受ける法人が、附則第三十四条の規定により、新法人税法第七十五条の二第一項の提出期限の延長がされたものとみなされる場合には、令和四年三月三十一日以後最初に終了する連結事業年度終了の日の翌日において当該法人の第七条の規定による改正後の消費税法第四十五条の二第一項の届出書が提出されたものとみなす。

４新平成三十年改正法附則第四十四条第六項の規定は、消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者の令和四年三月三十一日以後に終了する同項第十三号に規定する事業年度終了の日の属する同法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）について適用する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第四条の規定による改正後の消費税法第五十九条の二第一項の規定は、令和四年一月一日以後に国税通則法第二条第七号に規定する法定申告期限（同法第十条第二項の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含み、同法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書については、当該申告書を提出した日とする。）が到来する消費税について適用する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第七条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「新消費税法」という。）第八条第一項から第四項まで、第六項及び第八項の規定は、令和五年四月一日以後に行われる課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に行われた課税資産の譲渡等については、なお従前の例による。

２新消費税法第二十一条第一項及び第二項の規定は、令和五年一月一日以後の同条第一項又は第二項の規定によるこれらの規定に規定する資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地の変更について適用し、同日前の第七条の規定による改正前の消費税法（次項において「旧消費税法」という。）第二十一条第一項から第三項までの規定によるこれらの規定に規定する資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地の変更については、なお従前の例による。

３新消費税法第二十五条の規定は、令和五年一月一日以後の同条に規定する資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地の異動について適用し、同日前の旧消費税法第二十五条に規定する資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地の異動については、なお従前の例による。

施行日前にされた所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この条において「平成二十八年改正法」という。）附則第四十四条第一項本文の規定によりその例によるものとされる第二十条の規定による改正前の平成二十八年改正法第五条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「五年旧消費税法」という。）第五十七条の二第二項の申請であって、この法律の施行の際、平成二十八年改正法附則第四十四条第三項前段の規定によりその例によるものとされる五年旧消費税法第五十七条の二第五項の登録の拒否の処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第六条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「新消費税法」という。）第八条第五項及び第六項の規定は、令和五年五月一日以後に行われる物品の譲渡（消費税法第八条第一項に規定する物品の譲渡をいう。以下この項において同じ。）に係る譲渡又は譲受け（新消費税法第八条第四項ただし書の承認を受けないでされる同項に規定する譲渡又は譲受けをいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に行われた物品の譲渡に係る譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。

２新消費税法第五十七条の四第三項の規定は、令和五年十月一日以後に国内において消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者が行う新消費税法第五十七条の四第一項の規定の適用を受ける同項に規定する課税資産の譲渡等につき行う消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等について適用する。

附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日が令和五年十月一日前である場合には、第六条のうち消費税法別表第二第七号ロの改正規定中「別表第二第七号ロ」とあるのは、「別表第一第七号ロ」とする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和七年四月一日から施行する。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第五条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「新消費税法」という。）第九条の二第三項の規定は、令和六年十月一日以後に開始する個人事業者（消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者をいう。以下この項において同じ。）のその年又は法人（消費税法第二条第一項第七号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のその事業年度（消費税法第二条第一項第十三号に規定する事業年度をいう。以下第三項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始した個人事業者のその年又は法人のその事業年度については、なお従前の例による。

２新消費税法第十二条の二第三項及び第十二条の三第五項の規定は、令和六年十月一日以後に開始する事業年度について適用する。

３新消費税法第十二条の三第一項の規定は、令和六年十月一日以後に開始する事業年度について適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

４新消費税法第十二条の四第三項の規定は、施行日以後に事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。第九項において同じ。）が行う金地金等（新消費税法第十二条の四第三項に規定する金地金等をいう。以下この項において同じ。）の課税仕入れ（消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。第九項において同じ。）及び金地金等に該当する消費税法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物の同項第二号に規定する保税地域からの引取りについて適用する。

５新消費税法第十四条第一項、第十五条及び第六十条第四項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に効力が生ずる新消費税法第十四条第一項ただし書に規定する公益信託（移行認可を受けた信託を含む。）について適用し、同日前に効力が生じた公益信託に関する法律による改正前の公益信託ニ関スル法律第一条に規定する公益信託（移行認可を受けたものを除く。）については、なお従前の例による。

６新消費税法第十五条の二第一項の規定は、令和七年四月一日以後に国内において行われる電気通信利用役務の提供（同項に規定する電気通信利用役務の提供をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に国内において行われた電気通信利用役務の提供については、なお従前の例による。

７新消費税法第十五条の二第二項及び第三項の規定は、施行日を含む課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下この項及び第十項において同じ。）（当該課税期間が令和六年八月一日以後に終了する課税期間である場合にあっては、当該課税期間の前課税期間とする。以下この項及び次項において「施行時判定期間」という。）以後の課税期間について適用する。この場合において、施行時判定期間についての新消費税法第十五条の二第三項の規定の適用については、同項中「その課税期間に係る第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限（同項の規定による申告の義務がない場合にあつては、当該申告の義務があるとした場合の同項の規定による申告書の提出期限）」とあるのは、「令和六年九月三十日」とする。

８施行時判定期間に係る新消費税法第十五条の二第二項の指定が令和六年十二月三十一日までに行われた場合には、当該指定は、同項後段の規定にかかわらず、令和七年四月一日に、その効力を生ずる。

９新消費税法第三十条第十二項の規定は、施行日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用し、施行日前に国内において事業者が行った課税仕入れについては、なお従前の例による。

１０新消費税法第三十七条第一項の規定は、令和六年十月一日以後に開始する課税期間について適用し、同日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。

１１新消費税法第五十一条第三項の規定は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第四条第一項の規定にかかわらず、令和六年十月一日以後に新消費税法第五十一条第三項に規定する特例輸入者が同項前段に規定する申請書を提出する場合について適用する。

第二十一条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の二第一項及び第五十二条の規定は、令和六年十月一日以後に開始する課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。