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対内直接投資等に関する命令附則 第二条(経過措置) | LexCard
トップ›対内直接投資等に関する命令›附則 第二条

対内直接投資等に関する命令昭和五十五年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第一号

附則 第二条(経過措置)改正あり

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第五条(技術導入契約の締結等の届出等)

令第五条第一項第一号に規定する主務省令で定める技術は、別表第二に掲げる技術とする。

2令第五条第二項の規定に基づき届出をしようとする居住者は、別紙様式第九による届出書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合においては、第三条第七項後段の規定を準用する。

3財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。この場合においては、第三条第八項ただし書の規定を準用する。

4令第五条第九項の規定に基づき法第三十条第七項において準用する法第二十七条第七項の規定による通知をしようとするものは、別紙様式第十による通知書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合においては、第三条第九項後段の規定を準用する。

第六条

削除

第六条の二(対内直接投資等及び特定取得の報告)

令第六条の三第一項の規定に基づき、別表第三の第二欄に掲げるものが行つた同表の第三欄に掲げる業種に係る同表の第一欄に掲げる対内直接投資等又は特定取得について報告をしようとするものは、対内直接投資等を行つた日から四十五日以内に、同表の第四欄に定める様式による報告書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、一とする。

第六条の三(技術導入契約の締結等の報告)

令第六条の四第一項の規定に基づき報告をしようとする居住者は、別紙様式第十八による報告書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合においては、前条後段の規定を準用する。

第七条(令第六条の五の規定に基づく報告)

法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による届出をしたものが、次の各号に掲げる行為をした場合には、当該行為の区分に応じ、当該各号に定める様式による報告書を、当該行為を行つた日から四十五日以内に、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、一とする。

一当該届出に係る株式若しくは持分(特別の法律により設立された法人の発行する出資証券を含む。)の取得、議決権の取得、株式への一任運用若しくは議決権行使等権限の取得又は当該株式若しくは持分の取得、当該議決権の取得、当該株式への一任運用若しくは当該議決権行使等権限の取得をした後における当該株式若しくは持分若しくは議決権の全部若しくは一部の処分別紙様式第十九
二当該届出に係る金銭の貸付け若しくは社債の取得又は当該貸付け若しくは社債の取得をした後における当該貸付け若しくは社債の元本の全部若しくは一部の返済金若しくは償還金の受領(期限前返済又は期限前償還を受けた場合を含む。)別紙様式第二十
三当該届出に係る支店等の設置の中止(法第二十七条第七項又は第十項の規定に基づく対内直接投資等の中止の勧告の応諾又は中止の命令による中止を除く。)又は当該支店等の廃止別紙様式第二十二
四当該届出に係る共同議決権行使同意取得又は当該共同議決権行使同意取得をした後における当該共同議決権行使同意取得の解除別紙様式第二十二の二
五当該届出に係る事業の承継又は事業を承継した後における当該事業の処分別紙様式第二十二の三

2第三条第二項第十七号又は第四条第一項第三号に掲げる行為を行つたもの(以下この項において「引受者」という。)が、当該行為に係る上場会社等の株式若しくは議決権又は上場会社等以外の会社の株式の取得を行つた日の翌日に所有し、又は保有することとなつた次に掲げる当該上場会社等の株式の数又は議決権の数の当該上場会社等の発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に占める割合が百分の十以上となる場合には、所有し、又は保有することとなつた当該上場会社等の株式又は議決権について、別紙様式第十一による報告書を、当該行為を行つた日から四十五日以内に、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、一とする。

一当該引受者が所有する当該上場会社等の実質株式の数、当該引受者を令第二条第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等(以下この号及び次号において「引受者の密接関係者」という。)が所有する当該上場会社等の実質株式の数並びに当該引受者及び当該引受者の密接関係者がする株式への一任運用の対象とされる当該上場会社等の株式の数を合計した純株式数
二当該引受者の実質保有等議決権の数及び当該引受者の密接関係者の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数

3前項に規定する報告書を提出したもの(当該報告書に係る上場会社等の株式若しくは議決権又は上場会社等以外の会社の株式の取得が令第三条第二項各号に掲げる対内直接投資等又は令第四条第二項に掲げる特定取得に該当する場合に限る。)が所有し、又は保有する前項各号に掲げる当該上場会社等の株式の数又は議決権の数の当該上場会社等の発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に占める割合が百分の十未満となつた場合には、当該上場会社等の株式の所有又は議決権の保有の状況について、別紙様式第十九による報告書を、その事実の発生の日から三十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、一とする。

4第六条の二の規定により別紙様式第十一の二による報告書を提出した後において、次の各号に掲げる変更が生じた場合には、当該変更が生じた日における別紙様式第十九の二による報告書を、当該変更が生じた日から起算して四十五日を経過する日までに、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、一とする。

一別紙様式第十一の二による報告書を提出したもの(法人等に限る。)(以下この項において「報告者」という。)の株主又は出資者であつてその直接に保有する議決権の数と第三条の二第一項に掲げるものに該当することとなる議決権の数とを合計した議決権の数の当該報告者の総議決権に占める割合又はその所有する株式の数若しくは出資の金額の当該報告者の発行済株式の総数若しくは出資の金額の総額に占める割合のいずれかが百分の十以上であるもの(次号及び第三号において「報告者の特定株主」という。)に変更がある場合
二令第三条の二第一項第三号から第六号までに掲げるものに該当するものが報告者の特定株主となる場合
三第三条の二第四項各号に掲げるものに該当するものが報告者の特定株主となる場合
四報告者の役員又は役員で代表する権限を有するもののいずれかの総数の三分の一以上となるものの国籍に変更がある場合
五外国政府等若しくは外国政府等に対し令第三条の二第一項第四号に規定する義務を負う個人若しくは法人その他の団体が任命し、若しくは指名しているもの、外国政府等若しくは外国政府等に対し同号に規定する義務を負う法人その他の団体の役員若しくは使用人その他の従業者又は外国政府等に対し同号に規定する義務を負う個人が報告者の役員又は役員で代表する権限を有するものとなる場合
六提出された別紙様式第十一の二による報告書に記載のある報告者の最終親会社等(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十六条の四の四第四項第五号に規定する最終親会社等をいう。)又は報告者の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるものに変更がある場合
七報告者が令第三条の二第一項第三号から第六号までに掲げるもののいずれかに新たに該当することとなつた場合
八報告者が第三条の二第四項各号に掲げるもののいずれかに新たに該当することとなつた場合
九報告者が令第三条の二第二項第三号イに規定する第一種金融商品取引業を行うもの又は第三条の二第六項各号に掲げるもののいずれか(以下この項において「許認可等金融機関等」という。)に新たに該当することとなつた場合又は該当しないこととなつた場合
十報告者が第三条の二第六項第一号又は第二号に掲げるものに該当する場合にあつては、当該報告者が他のものから依頼を受けて金融商品取引法第二十八条第一項第三号若しくは第三十五条第一項第十一号及び第十二号に掲げる業務又はこれらに相当する業務を新たに行うこととなつた場合又は行わないこととなつた場合
十一報告者が許認可等金融機関等に該当する場合にあつては、その該当する許認可等の区分に係る監督を行う行政機関又はその国籍に変更がある場合
十二報告者が許認可等金融機関等に該当する場合にあつては、その該当する許認可等の区分に係る法令又は外国の法令が異なることとなつた場合

5財務大臣及び事業所管大臣は、前各項に規定する報告書により報告を求める場合以外に、令第六条の五第一項の規定により報告を求める場合には、同項に規定する者又は関係人に対し、通知する方法により、当該報告を求める事項を指定してするものとする。

6令第六条の五第二項に規定する主務省令で定める手続は、同条第一項の規定により指定された事項の報告書を提出する場所、当該報告書を提出する通数その他財務大臣及び事業所管大臣が定める手続とする。

7財務大臣及び事業所管大臣は、第五項に規定する通知をするときは、併せて前項に規定する手続を通知するものとする。

第八条(期間の短縮に関する公示)

財務大臣及び事業所管大臣が法第二十七条第二項ただし書及び第四項、法第二十八条第二項ただし書及び第四項又は法第三十条第二項ただし書及び第四項の規定により取引又は行為を行つてはならない期間を短縮するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、届出に係る取引又は行為を行うことができる日を公示するものとする。

第九条(勧告又は命令の取消しの通知)

財務大臣及び事業所管大臣は、法第二十七条第十一項の規定に基づき、同条第七項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更の勧告を応諾する旨の通知をしたもの又は同条第十項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更を命じられたものに対し、当該勧告又は命令の全部又は一部を取り消すときは、当該応諾する旨の通知をしたもの又は当該内容の変更を命じられたものに対し、当該取消しの内容を記載した通知書を交付する方法により行うものとする。

2前項の規定は、法第二十八条第七項又は法第三十条第七項において準用する法第二十七条第十一項の規定に基づき令第四条第九項又は令第五条第七項に規定する勧告又は命令の全部又は一部を取り消すときについて準用する。

第九条の二(立入検査及び質問を行う職員の身分を示す証票)

法第六十八条第二項に規定する立入検査及び質問(法第五章に係るものに限る。)を行う職員の身分を示す証票は、別紙様式第二十三又は財務大臣若しくは事業所管大臣が定める様式によるものとする。

第十条(事務の委任)

令第十条ただし書の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が自ら取り扱うことを妨げない事務は、法第二十九条第一項から第五項までの規定に基づく命令の内容を記載した文書の送付に関する事務並びに第七条第五項から第七項までの規定に係る通知及び報告の受理に関する事務とする。

2令第十条第二号に規定する財務大臣及び事業所管大臣の定める事務は、法第二十七条第一項、法第二十八条第一項又は法第三十条第一項の規定による届出について、財務大臣及び事業所管大臣が指示した場合における当該指示した日に、インターネットの利用その他の適切な方法により、届出に係る取引又は行為を行うことができる日を公示する事務とする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

次条第二項に定めるものを除き、外国為替及び外国貿易管理法(以下「法」という。)第二十七条第一項の規定によりこの命令の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた届出に係る対内直接投資等(以下「施行日前の届出に係る対内直接投資等」という。)で、施行日前に同条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間(同条第三項又は第六項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間)が満了したものについては、なお従前の例による。

附則 第三条

この命令の施行の際現に法第二十七条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない施行日前の届出に係る対内直接投資等で、この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令別表第一に該当するため法第二十六条第三項の規定により報告しなければならない対内直接投資等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした外国投資家は、施行日以後当該対内直接投資等を行うことができる。この場合において、当該届出は、当該対内直接投資等が行われた日において同項本文の規定によりされた報告とみなす。

2施行日前にされた法第二十七条第五項の規定による勧告、同条第七項の規定による通知又は同条第十項の規定による命令に係る対内直接投資等については、なお従前の例による。

附則 第四条(罰則に関する経過措置)

この命令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる取引又は行為に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この命令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

次条第二項に定めるものを除き、この命令の施行の日(以下「施行日」という。)前に外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律による改正前の外国為替及び外国貿易管理法(以下「旧法」という。)第二十七条第一項の規定によりされた届出に係る対内直接投資等(以下「施行日前の届出に係る対内直接投資等」という。)で、施行日前に同条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間(同条第三項又は第六項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間)が満了したものについては、なお従前の例による。

附則 第三条

この命令の施行の際現に旧法第二十七条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない施行日前の届出に係る対内直接投資等で、この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令(以下「新令」という。)第三条第三項に規定する大蔵大臣及び事業所管大臣が定める業種又は同条第四項に規定する別表第一に掲げる国に該当するため外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律による改正後の外国為替及び外国貿易法(以下「新法」という。)第五十五条の五第一項の規定により報告しなければならない対内直接投資等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした外国投資家は、施行日以後当該対内直接投資等を行うことができる。この場合において、当該届出は、当該対内直接投資等が行われた日において同項本文の規定によりされた報告とみなす。

2施行日前にされた旧法第二十七条第五項の規定による勧告、同条第七項の規定による通知又は同条第十項の規定による命令に係る対内直接投資等については、なお従前の例による。

附則 第四条

新令第三条第二項第三号及び第四号の規定は、施行日以後にする新法第二十六条第二項第四号に規定する会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意及び同項第五号に規定する本邦にある支店等の種類又は事業目的の実質的な変更(以下この条において「会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意等」という。)について適用し、同日前にした会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意等については、なお従前の例による。

附則 第五条

この命令の別紙様式第一から第二十二までによる届出書等については、当分の間、この命令による改正前の対内直接投資等に関する命令の別紙様式第八から第十五まで、第十七、第十八、第一から第七まで、第十六、第十九から第二十二までによる届出書等を取り繕い使用することができる。

附則 第六条(罰則に関する経過措置)

この命令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一に第百五十九号を加える改正規定は、投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定が日本国について効力を生ずる日(平成十二年五月二十七日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

次条第二項に定めるものを除き、外国為替及び外国貿易法(以下「法」という。)第二十七条第一項の規定によりこの命令の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた届出に係る対内直接投資等(以下「施行日前の届出に係る対内直接投資等」という。)で、施行日前に同条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間(同条第三項又は第六項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間)が満了したものについては、なお従前の例による。

附則 第三条

この命令の施行の際現に法第二十七条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない施行日前の届出に係る対内直接投資等で、この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令別表第一に掲げる国に該当するため法第五十五条の五第一項の規定により報告しなければならない対内直接投資等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした外国投資家は、施行日以後当該対内直接投資等を行うことができる。この場合において、当該届出は、当該対内直接投資等が行われた日において同項本文の規定によりされた報告とみなす。

2施行日前にされた法第二十七条第五項の規定による勧告、同条第七項の規定による通知又は同条第十項の規定による命令に係る対内直接投資等については、なお従前の例による。

附則 第四条(罰則に関する経過措置)

この命令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

次条第二項に定めるものを除き、外国為替及び外国貿易法(以下「法」という。)第二十七条第一項の規定によりこの命令の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた届出に係る対内直接投資等(以下「施行日前の届出に係る対内直接投資等」という。)で、施行日前に同条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間(同条第三項又は第六項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間)が満了したものについては、なお従前の例による。

附則 第三条

この命令の施行の際現に法第二十七条第二項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない施行日前の届出に係る対内直接投資等で、この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令別表第一に掲げる国に該当するため法第五十五条の五第一項の規定により報告しなければならない対内直接投資等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした外国投資家は、施行日以後当該対内直接投資等を行うことができる。この場合において、当該届出は、当該対内直接投資等が行われた日において同項本文の規定によりされた報告とみなす。

2施行日前にされた法第二十七条第五項の規定による勧告、同条第七項の規定による通知又は同条第十項の規定による命令に係る対内直接投資等については、なお従前の例による。

附則 第四条(罰則に関する経過措置)

この命令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この命令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別紙様式第七及び第十七の改正規定中「転換社債及び新株引受権付社債」を「新株予約権付社債等」に改正する部分については、平成十七年一月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この命令による改正後の別紙様式第一から第三まで、別紙様式第六及び第七、別紙様式第九、別紙様式第十一から第十三まで、別紙様式第十六から第十八まで及び別紙様式第二十による届出書等については、当分の間、この命令による改正前の別紙様式による届出書等を取り繕い使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この命令は、平成十九年九月二十八日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この命令は、平成二十一年六月二十三日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

次条に定めるものを除き、改正後の対内直接投資等に関する命令(以下「新令」という。)の規定は、この命令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後にする外国為替及び外国貿易法第二十七条第一項の規定による届出及び同法第五十五条の五第一項の規定による報告に係る同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等並びに対内直接投資等に関する政令(以下この条において「令」という。)第六条の五第二項の規定による報告に係る新令第七条第一項各号に掲げる行為について適用し、施行日前にした当該対内直接投資等及び令第六条の五第二項の規定による報告に係る改正前の対内直接投資等に関する命令(附則第四条において「旧令」という。)第七条第一項各号に掲げる行為については、なお従前の例による。

附則 第三条

対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百四十六号)附則第三条第一項の規定による届出が行われる場合における当該届出に関する事項については、新令の規定の例による。

附則 第四条

新令別紙様式第四及び第五による届出書については、当分の間、旧令別紙様式第四及び第五による届出書を取り繕い使用することができる。

附則 第五条

この命令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この命令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一、第二、第六及び第七による届出書については、当分の間、この命令による改正前の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一、第二、第六及び第七による届出書を取り繕い使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この命令の規定は、この命令の施行の日以後にする外国為替及び外国貿易法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等について適用し、同日前にした対内直接投資等については、なお従前の例による。

附則 第三条

この命令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第四条

この命令による改正後の別紙様式第一及び第二による届出書については、当分の間、この命令による改正前の別紙様式第一及び第二による届出書を取り繕い使用することができる。

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