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対内直接投資等に関する政令附則 第三条 | LexCard
トップ›対内直接投資等に関する政令›附則 第三条

対内直接投資等に関する政令昭和五十五年政令第二百六十一号

附則 第三条改正あり

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第三章 技術導入契約の締結等

第六条の二(適用除外)

法第三十条第八項に規定する政令で定める技術導入契約の締結等は、事業の経営に関する技術の指導に係る技術導入契約の締結等とする。

第三章の二 報告

第六条の三(対内直接投資等及び特定取得の報告)

法第五十五条の五第一項の規定による報告は、主務省令で定める期間内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。

2法第五十五条の五第一項の規定による報告をしなければならない外国投資家が法第二十六条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げるものに該当する場合には、当該外国投資家は、居住者である代理人(法第二十七条の二第一項又は法第二十八条の二第一項の規定により法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による届出をせずに対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家にあつては、第三条の二第三項又は第四条の三第三項の規定により送達される文書を受理する権限を有するものに限る。)により当該報告をしなければならない。

3法第五十五条の五第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一報告者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業(法人その他の団体にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、営んでいる事業の内容、資本金及び代表者の氏名)
二対内直接投資等又は特定取得に係る事業目的
三対内直接投資等又は特定取得の金額及び実行の日
四その他主務省令で定める事項
第六条の四(技術導入契約の締結等の報告)

法第五十五条の六第一項の規定による報告は、技術導入契約の締結等をした日から起算して四十五日以内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。

2法第五十五条の六第二項に規定する政令で定める技術導入契約の締結等は、次に掲げる技術導入契約の締結等とする。

一事業の経営に関する技術の指導に係る技術導入契約の締結等
二指定技術以外の技術導入契約の締結等
第六条の五(法第五十五条の八の規定に基づく報告)

財務大臣又は財務大臣及び事業所管大臣は、法第五十五条の八の規定に基づき、法第二十六条から第三十条まで、法第五十五条の五又は法第五十五条の六の規定及びこの政令の施行に必要な限度において、これらの規定の適用を受ける取引若しくは行為を行い、若しくは行つた者又は関係人に対し、当該取引又は行為の内容、実行の時期その他当該取引又は行為に関連する事項について報告を求める場合には、財務省令又は主務省令で定めるところにより、当該報告を求める事項を指定するものとする。

2前項の規定により指定された事項の報告を求められた者は、財務省令又は主務省令で定める手続により、当該報告をしなければならない。

第四章 雑則

第七条(事業所管大臣)

法及びこの政令における事業所管大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。

一会社(特別の法律により設立された法人を含む。)の株式若しくは持分の取得若しくは譲渡、議決権の取得、株式への一任運用、議決権代理行使受任、議決権行使等権限の取得、議決権代理行使委任、共同議決権行使同意取得又は事業目的の実質的な変更、取締役若しくは監査役の選任、吸収合併若しくは会社の解散に関する事項当該会社の営む事業の所管大臣(その子会社若しくは第三条第二項第一号に規定する主務省令で定めるものが同号に規定する主務省令で定める業種に属する事業を営んでいる場合又はその子会社若しくは第四条第二項に規定する主務省令で定めるものが同項に規定する主務省令で定める業種に属する事業を営んでいる場合にあつては、これらの事業の所管大臣を含む。第六号において同じ。)
二本邦における支店等の設置又は本邦にある支店等の種類若しくは事業目的の実質的な変更に関する事項当該支店等の営む事業の所管大臣
三本邦に主たる事務所を有する法人に対する金銭の貸付けに関する事項当該法人の営む事業の所管大臣
四事業の譲渡、譲受け又は承継に関する事項当該事業の所管大臣
五技術導入契約の締結等に関する事項当該技術導入契約の締結等に係る技術を受け入れる事業の所管大臣
六会社の発行する社債の取得に関する事項当該会社の営む事業の所管大臣
第七条の二(主務省令)

この政令における主務省令は、財務大臣及び事業所管大臣の発する命令とする。

第八条(告示の方法)

この政令の規定に基づく告示は、官報で行う。

第九条(換算の方法)

法(第五章、第五十五条の五、第五十五条の六及び第五十五条の八(この政令の第六条の五に係る部分に限る。次条において同じ。)に限る。)及びこの政令並びにこれらに基づく命令の規定を適用する場合における外国通貨の本邦通貨への換算は、主務省令で定める区分に応じ主務省令で定める方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は行為が行われる日における法第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。

第十条(事務の委任)

財務大臣又は財務大臣及び事業所管大臣が法第六十九条第一項の規定に基づき日本銀行に取り扱わせる法(第五章、第五十五条の五、第五十五条の六及び第五十五条の八に限る。)の施行に関する事務は、次に掲げる事務とする。ただし、財務大臣又は財務大臣及び事業所管大臣が必要と認めるときは、財務省令又は主務省令で定めるところにより、自らその事務を取り扱うことを妨げない。

一法第二十七条第一項、法第二十八条第一項及び法第三十条第一項の規定に基づく届出の受理
二法第二十七条第二項及び第四項、法第二十八条第二項及び第四項並びに法第三十条第二項及び第四項の規定に基づく期間の短縮の通知その他当該期間の短縮に関する事務で財務大臣及び事業所管大臣が定めるもの
三法第二十七条第三項及び第六項、法第二十八条第三項及び第六項並びに法第三十条第三項及び第六項の規定に基づく延長の期間を記載した文書の送付
四法第二十七条第五項、法第二十七条の二第三項、法第二十八条第五項、法第二十八条の二第三項及び法第三十条第五項の規定に基づく勧告の内容を記載した文書の送付
五法第二十七条第七項(法第二十八条第七項及び法第三十条第七項において準用する場合を含む。)の規定に基づく応諾に関する通知の受理
六法第二十七条第十項(法第二十八条第七項及び法第三十条第七項において準用する場合を含む。)、法第二十七条の二第四項、法第二十八条の二第四項及び法第二十九条第一項から第五項までの規定に基づく命令の内容を記載した文書の送付
七法第二十七条第十一項(法第二十八条第七項及び法第三十条第七項において準用する場合を含む。)の規定に基づく取消しの通知
八法第五十五条の五第一項及び法第五十五条の六第一項の規定に基づく報告の受理
九第三条第九項(同条第十三項、第三条の二第四項、第四条第八項及び第十項、第四条の三第四項、第四条の四第二項並びに第五条第六項及び第八項において準用する場合を含む。)の規定に基づく記録の作成
十第六条の五の規定に基づく報告の受理
十一前各号に掲げる事務に附帯する事務

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第六十五号)の施行の日(昭和五十五年十二月一日)から施行する。

附則 第二条(外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令等の廃止)

次に掲げる政令は、廃止する。

一外資に関する法律第二十条の規定による聴聞の手続に関する政令(昭和二十五年政令第百八十二号)
二外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令(昭和二十七年政令第二百二十一号)
三外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令(昭和二十七年政令第四百十二号)
四外国投資家預金勘定に関する政令(昭和二十七年政令第四百二十七号)
附則 第三条(経過措置)

外国為替管理令(昭和五十五年政令第二百六十号。以下「新管理令」という。)による廃止前の外国為替管理令(昭和二十五年政令第二百三号。次項において「旧管理令」という。)第十七条又は第二十六条の規定に基づき認められ又は許可を受けた取引又は行為については、新管理令附則第三条第一項の規定の定めるところによる。

2この政令の施行の際現に旧管理令第十七条の規定によりされている許可の申請に係る取引又は行為のうち外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の法(以下この項において「新法」という。)第二十九条第一項の規定により届け出なければならないものについては、当該申請は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)に同項の規定によりされた届出とみなして、新法(第三章、第四章及び第六章を除く。)及びこの政令の規定を適用する。

附則 第四条

法第十一条に規定する外国為替公認銀行が改正法による廃止前の外資に関する法律(昭和二十五年法律第百六十三号。以下「旧外資法」という。)第九条の二第一項の規定により開設された外国投資家預金勘定の施行日の前日における残高を他の預金勘定と区分して経理する場合には、当該残高が区分して経理されている間、当該外国投資家預金勘定の残高の払戻しについては、新管理令第十一条の規定は、適用しない。

附則 第五条

旧外資法の規定による認可、指定又は確認に際して旧外資法第十四条第一項の規定により付された条件については、あらかじめ主務大臣(旧外資法の規定による主務大臣をいう。)の承認を受けるべき旨を定めている条件のうち施行日において大蔵大臣及び事業所管大臣(第十一条の規定による事業所管大臣をいう。)が指定するものに限り、この政令の施行後においても、なお効力を有するものとし、その他の条件は、この政令の施行後においては、効力を失うものとする。

附則 第六条

この政令の施行の際現に旧外資法第十条、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十三条の二又は第十三条の三の規定によりされている申請又は届出に係る取引又は行為については、この政令による廃止前の外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令(以下「旧特例政令」という。)及び外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令(以下「旧委任政令」という。)は、この政令の施行後においても、なお効力を有する。

附則 第七条

旧外資法第十三条の二に規定する株式等又は旧外資法第十三条の三に規定する対価等若しくは対価等の請求権でその取得の日が施行日前であるものについては、旧特例政令第五条並びに旧委任政令第七号、第八号及び第十二号の規定は、この政令の施行後においても、なお効力を有する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(平成六年法律第四十二号)の施行の日(平成七年三月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

改正後の対内直接投資等に関する政令第六条の四第二項の規定は、この政令の施行の日以後にする外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等(以下この条において「技術導入契約の締結等」という。)について適用し、同日前にした技術導入契約の締結等については、なお従前の例による。

附則 第三条

この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則 第六十四条(罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十一年六月二十三日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

次条に定めるものを除き、改正後の対内直接投資等に関する政令(同条において「新令」という。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする外国為替及び外国貿易法(以下「法」という。)第二十七条第一項の規定による届出及び法第五十五条の五第一項の規定による報告に係る法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等(次条において「対内直接投資等」という。)について適用し、施行日前にした当該対内直接投資等については、なお従前の例による。

附則 第三条

法第二十七条第一項の規定による届出の対象となる新令第二条第九項第三号に掲げる対内直接投資等を施行日以後行おうとする法第二十六条第一項に規定する外国投資家は、施行日前においても、法第二十七条第一項の規定の例により届け出ることができる。

2前項の規定による届出(以下この条において「施行日前届出」という。)が行われた場合には、当該施行日前届出を法第二十七条第一項の規定による届出とみなし、財務大臣及び事業所管大臣(新令第七条に規定する事業所管大臣をいう。以下この項において同じ。)が当該施行日前届出を受理した日を財務大臣及び事業所管大臣が法第二十七条第一項の規定による届出を受理した日とみなして、同条第二項から第十三項までの規定及びこれらの規定に係る法第九章の規定を適用する。この場合において、同条第二項中「外国投資家は」とあるのは「外国投資家は、対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百四十六号)の施行の日(以下「改正令施行日」という。)以後」と、同項ただし書中「当該期間を」とあるのは「当該期間を改正令施行日から当該期間の満了する日の前日までの間のいずれかの日まで」と、法第七十条第二十二号中「をせず、又は」とあるのは「に関し」と、「届出をして」とあるのは「届出をして、改正令施行日以後」と、同条第二十三号中「第二十七条第二項」とあるのは「改正令施行日以後、第二十七条第二項」とする。

3施行日前届出が行われる場合における当該施行日前届出に関する事項については、新令の規定の例による。

附則 第四条

この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、第五号施行日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。ただし、第六条の四第一項の改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

改正後の対内直接投資等に関する政令(以下「新令」という。)第二条第九項第三号から第七号まで、第三条第一項第一号から第六号まで及び第二項第一号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う外国為替及び外国貿易法(以下「法」という。)第二十六条第二項に規定する対内直接投資等(以下この条及び次条において「対内直接投資等」という。)について、新令第四条第一項第二号の規定は、施行日以後に行う法第二十六条第三項に規定する特定取得(以下この条及び次条において「特定取得」という。)について、それぞれ適用し、施行日前に行った対内直接投資等及び特定取得については、なお従前の例による。

附則 第三条

施行日以後に、新令第二条第九項第三号から第七号まで、第三条第一項第一号から第六号まで及び第二項第一号の規定により法第二十七条第一項の規定による届出の対象となる対内直接投資等(改正前の対内直接投資等に関する政令(以下この条において「旧令」という。)第二条第九項第三号、第三条第一項第一号から第六号まで及び第二項第一号の規定により法第二十七条第一項の規定による届出の対象となるものを除く。)又は新令第四条第一項第二号の規定により法第二十八条第一項の規定による届出の対象となる特定取得(旧令第四条第一項第二号の規定により法第二十八条第一項の規定による届出の対象となるものを除く。)を行おうとする法第二十六条第一項に規定する外国投資家は、施行日前においても、法第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定の例により届け出ることができる。

2前項の規定による届出(以下この条において「施行日前届出」という。)が行われた場合には、当該施行日前届出を法第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による届出とみなし、財務大臣及び事業所管大臣(法第六十九条の三第二項に規定する事業所管大臣をいう。以下この条において同じ。)が当該施行日前届出を受理した日を財務大臣及び事業所管大臣が法第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による届出を受理した日とみなして、法第二十七条第二項から第十三項まで又は第二十八条第二項から第八項まで及び第二十九条並びにこれらの規定に係る法第九章の規定を適用する。この場合において、法第二十七条第二項中「外国投資家は」とあるのは「外国投資家は、対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令(令和元年政令第百十一号)の施行の日(以下「改正令施行日」という。)以後」と、同項ただし書中「当該期間を」とあるのは「当該期間を改正令施行日から当該期間の満了する日の前日までの間のいずれかの日まで」と、法第二十八条第二項中「外国投資家は」とあるのは「外国投資家は、改正令施行日以後」と、同項ただし書中「当該期間を」とあるのは「当該期間を改正令施行日から当該期間の満了する日の前日までの間のいずれかの日まで」と、法第七十条第一項第二十二号中「をせず、又は」とあるのは「に関し」と、「届出をして」とあるのは「届出をして、改正令施行日以後」と、同項第二十三号中「第二十七条第二項」とあるのは「改正令施行日以後、第二十七条第二項」とする。

3施行日前届出が行われる場合における当該施行日前届出に関する事項については、新令の規定の例による。

附則 第四条

新令第六条の四第一項の規定は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後にする法第五十五条の六第一項の規定による報告に係る法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等(以下この条において「技術導入契約の締結等」という。)について適用し、同日前にした技術導入契約の締結等については、なお従前の例による。

附則 第五条

この政令(附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びに附則第二条及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和二年五月八日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

改正法の規定による改正後の外国為替及び外国貿易法(以下「新法」という。)第二十七条第十三項、第二十七条の二第六項、第二十八条第八項、第二十八条の二第六項、第五十五条の五第二項及び第七十条第一項第二十二号から第二十六号までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して三十日を経過した日以後に新法第二十六条第一項第四号に規定する特定組合等(次項において「特定組合等」という。)が行う新法第二十七条第一項に規定する対内直接投資等(以下「対内直接投資等」という。)に相当するもの(以下「対内直接投資等に相当するもの」という。)又は新法第二十八条第一項に規定する特定取得(以下「特定取得」という。)に相当するもの(以下「特定取得に相当するもの」という。)について適用し、同日前に行った対内直接投資等に相当するもの又は特定取得に相当するものについては、なお従前の例による。

2特定組合等の組合員(新法第二十六条第一項第四号に規定する特定組合類似団体にあってはその構成員)により施行日前に改正法の規定による改正前の外国為替及び外国貿易法第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による届出(当該特定組合等が行おうとする対内直接投資等に相当するもの又は特定取得に相当するものに係るものに限る。)がされた場合であって、施行日から起算して三十日を経過した日以後に当該特定組合等が当該届出に係る対内直接投資等に相当するもの又は特定取得に相当するものを行おうとするときは、新法第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による届出を要しない。

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