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河川管理施設等構造令第四十二条(可動堰ぜきの可動部の引上げ式ゲートの高さの特例) | LexCard
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河川管理施設等構造令昭和五十一年政令第百九十九号

第四十二条(可動堰ぜきの可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

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第三章 堤防

第二十四条(側帯)

堤防の安定を図るため必要がある場合又は非常用の土砂等を備蓄し、若しくは環境を保全するため特に必要がある場合においては、国土交通省令で定めるところにより、堤防の裏側の脚部に側帯を設けるものとする。

第二十五条(護岸)

流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表法のり面又は表小段に護岸を設けるものとする。

第二十六条(水制)

流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。

第二十六条の二(堤防に沿つて設置する樹林帯)

堤防に沿つて設置する樹林帯は、国土交通省令で定めるところにより、洪水時における破堤の防止等について適切に配慮された構造とするものとする。

第二十七条(管理用通路)

堤防には、国土交通省令で定めるところにより、河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。

第二十八条(津波又は波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置)

湖沼、津波区間、高潮区間又は二以上の河川の合流する箇所の堤防その他の堤防で津波又は波浪の影響を著しく受けるものには、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一表法のり面又は表小段に護岸又は護岸及び波返工を設けること。
二前面に消波工を設けること。

2前項の堤防で越波のおそれがあるものには、同項に規定するもののほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一天端、裏法のり面及び裏小段をコンクリートその他これに類するもので覆うこと。
二裏法のり尻じりに沿つて排水路を設けること。
第二十九条(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)

甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、第二十条第一項から第三項までの規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によつて背水が生じないようにすることができる区間にあつては、この限りでない。

2前項本文の規定により乙河川の堤防の高さが定められる場合においては、その高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、計画高水流量に応じ、第二十条第一項の表の下欄に掲げる値を加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの乙河川の区間(湖沼である河川の区間を除く。以下「背水区間」という。)の堤防の天端幅は、第二十一条第一項又は第二項の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあつては、この限りでない。

第三十条(湖沼等の堤防の天端幅の特例)

計画高水流量を定める湖沼、津波区間又は高潮区間の堤防に第二十八条第一項第一号に掲げる措置を講ずる場合においては、当該堤防の天端幅は、第二十一条第一項及び前条第二項の規定にかかわらず、第二十八条の規定により講ずる措置の内容及び当該堤防に接続する堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防)の天端幅を考慮して、三メートル以上の適切な値とすることができる。

第三十一条(天端幅の規定の適用除外等)

その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第二十一条、第二十九条第二項及び前条の規定は、適用しない。

2胸壁を有する堤防に関する第二十一条、第二十九条第二項及び前条の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。

第三十二条(連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例)

堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位。以下この条において同じ。)から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この章(第二十九条及び前条を除く。)の規定を準用する。

第四章 床止め

第三十三条(構造の原則)

床止めは、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

第三十四条(護床工及び高水敷保護工)

床止めを設ける場合において、これに接続する河床又は高水敷の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工又は高水敷保護工を設けるものとする。

第三十五条(護岸)

床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、国土交通省令で定めるところにより、護岸を設けるものとする。

第三十五条の二(魚道)

床止めを設ける場合において、魚類の遡そ上等を妨げないようにするため必要があるときは、国土交通省令で定めるところにより、魚道を設けるものとする。

第五章 堰せき

第三十六条(構造の原則)

堰せきは、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2堰せきは、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに堰せきに接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

第三十七条(流下断面との関係)

可動堰ぜきの可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰せき柱に限る。次条及び第三十九条において同じ。)以外の部分(堰せき柱を除く。)及び固定堰ぜきは、流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条、第五十八条第一項及び第六十一条第一項において同じ。)内に設けてはならない。ただし、山間狭窄さく部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。

第三十八条(可動堰ぜきの可動部の径間長)

可動堰ぜきの可動部の径間長(隣り合う堰せき柱の中心線間の距離をいう。以下この章において同じ。)は、計画高水流量に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上(可動部の全長(両端の堰せき柱の中心線間の距離をいう。次項において同じ。)が、計画高水流量に応じ、同欄に掲げる値未満である場合には、その全長の値)とするものとする。ただし、山間狭窄さく部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

2前項の表一の項の中欄に該当する場合において、可動堰ぜきの可動部の全長が三十メートル未満であるときは、前項の規定にかかわらず、可動部の径間長を十二・五メートル以上とすることができる。

3第一項の表三の項又は四の項の中欄に該当する場合において、第一項の規定によれば径間長の平均値を五十メートル以上としなければならず可動堰ぜきの構造上適当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、可動部の径間長をそれぞれ同表三の項又は四の項の下欄に掲げる値未満のものとすることができる。

4第一項の表四の項の中欄に該当する場合においては、第一項の規定にかかわらず、流心部以外の部分に係る可動堰ぜきの可動部の径間長を三十メートル以上とすることができる。この場合においては、可動部の径間長の平均値は、前項の規定の適用がある場合を除き、四十メートル以上としなければならない。

5可動堰ぜきの可動部が起伏式である場合においては、国土交通省令で定めるところにより、可動部の径間長を前各項の規定によらないものとすることができる。

第三十九条(可動堰ぜきの可動部の径間長の特例)

可動堰ぜきの可動部の一部を土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねるものとする場合においては、前条第一項の規定にかかわらず、当該部分の径間長は、計画高水流量に応じ、次の表の第三欄に掲げる値以上とすることができる。この場合においては、可動部の径間長の平均値は、同条第二項に該当する可動堰ぜきの可動部を除き、同表の第四欄に掲げる値以上でなければならない。

2前項の規定によれば可動堰ぜきの可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長が著しく大となり、当該部分のゲートの構造上適当でなく、かつ、治水上の支障がないと認められる場合においては、国土交通省令で定めるところにより、可動部の径間長を同項後段の規定によらないものとすることができる。

第四十条(可動堰ぜきの可動部のゲートの構造)

第十条第一項から第三項まで、第十一条及び第十二条の規定は、可動堰ぜきの可動部のゲートについて準用する。

2前項に規定するもののほか、可動堰ぜきの可動部のゲートの構造の基準に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第四十一条(可動堰ぜきの可動部のゲートの高さ)

可動堰ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水流量に応じ、計画高水位に第二十条第一項の表の下欄に掲げる値を加えた値以上で、高潮区間においては計画高潮位を下回らず、その他の区間においては当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防(津波区間にあつては、津波が生じないとした場合に定めるべき計画横断形に係る堤防。以下この項において同じ。)の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の表法のり肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

2可動堰ぜきの可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは、可動堰ぜきの基礎部(床版を含む。)の高さ以下とするものとする。

第四十二条(可動堰ぜきの可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

背水区間に設ける可動堰ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

一当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、計画高水流量に応じ、第二十条第一項の表の下欄に掲げる値を加えた高さ
二計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)

2地盤沈下のおそれがある地域に設ける可動堰ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、前条第一項及び前項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

第四十三条(可動堰ぜきの管理施設等)

可動堰ぜきには、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

2可動堰ぜきを設ける場合において、当該可動堰ぜきを操作する者の安全を確保するため必要があるときは、自動的に、又は遠隔操作により可動部のゲートの開閉を行うことができるものとするものとする。

第四十四条(護床工等)

第三十四条から第三十五条の二までの規定は、堰せきを設ける場合について準用する。

第四十五条(洪水を分流させる堰せきに関する特例)

第三十七条及び第四十一条の規定は、洪水を分流させる堰せきについては、適用しない。

第六章 水門及び樋ひ門

第四十六条(構造の原則)

水門及び樋ひ門は、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2高規格堤防設置区間及び当該区間に係る背水区間における水門及び樋ひ門にあつては、前項の規定によるほか、高規格堤防設計水位以下の水位の流水の作用に対して耐えることができる構造とするものとする。

3水門及び樋ひ門は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに水門又は樋ひ門に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

第四十七条(構造)

水門及び樋ひ門(ゲート及び管理施設を除く。)は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

2樋ひ門は、堆たい積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。

第四十八条(断面形)

河川を横断して設ける水門及び樋ひ門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量(舟の通行の用に供する水門にあつては、計画高水流量及び通行すべき舟の規模)を勘案して定めるものとする。

2前項の規定は、河川及び準用河川以外の水路が河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける水門及び樋ひ門について準用する。

第四十九条(河川を横断して設ける水門の径間長等)

第三十七条から第三十九条まで(第三十八条第五項を除く。)の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、第三十七条中「可動堰ぜきの可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰せき柱に限る。次条及び第三十九条において同じ。)以外の部分(堰せき柱を除く。)及び固定堰ぜき」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及び門柱以外の部分」と、第三十八条及び第三十九条中「可動堰ぜきの可動部」とあり、及び「可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と、第三十八条第一項中「堰せき柱」とあるのは、「門柱」と読み替えるものとする。

2河川を横断して設ける樋ひ門で二門以上のゲートを有するものの内法のり幅は、五メートル以上とするものとする。ただし、内法のり幅が内法のり高の二倍以上となるときは、この限りでない。

第五十条(ゲート等の構造)

水門及び樋ひ門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とするものとする。

2水門及び樋ひ門のゲートは、鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3水門及び樋ひ門のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

第五十一条(水門のゲートの高さ等)

水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さを下回らないものとするものとする。ただし、高潮区間において水門の背後地の状況その他の特別の事情により治水上支障がないと認められるときは、水門の構造、波高等を考慮して、計画高潮位以上の適切な高さとすることができる。

2第四十一条第一項の規定は、河川を横断して設ける水門(流水を分流させる水門を除く。)のカーテンウォール及びゲートの高さについて、第四十二条の規定は、河川を横断して設ける水門のカーテンウォール及びゲートの高さについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動堰ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」と読み替えるものとする。

第五十二条(水門及び樋ひ門の管理施設等)

第四十三条の規定は、水門及び樋ひ門について準用する。

2水門は、国土交通省令で定めるところにより、管理用通路としての効用を兼ねる構造とするものとする。

第五十三条(護床工等)

第三十四条及び第三十五条の規定は、水門又は樋ひ門を設ける場合について準用する。

第七章 揚水機場、排水機場及び取水塔

第五十四条(揚水機場及び排水機場の構造の原則)

揚水機場及び排水機場は、河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

2揚水機場及び排水機場のポンプ室(ポンプを据え付ける床及びその下部の室に限る。)、吸水槽そう及び吐出水槽そうその他の調圧部は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

第五十五条(排水機場の吐出水槽そう等)

樋ひ門を有する排水機場には、吐出水槽そうその他の調圧部を設けるものとする。ただし、樋ひ門が横断する河岸又は堤防(非常用の土砂等を備蓄し、又は環境を保全するために設けられる側帯を除く。第五十七条第一項、第六十五条第二項、第七十条第一項及び第七十二条において同じ。)の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

2吐出水槽そうその他の調圧部の上端の高さは、排水機場の樋ひ門が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さ以上とするものとする。

第五十六条(流下物排除施設)

揚水機場及び排水機場には、土砂、竹木その他の流下物を排除するため、沈砂池、スクリーンその他の適当な流下物排除施設を設けるものとする。ただし、河川管理上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

第五十七条(樋ひ門)

揚水機場及び排水機場の樋ひ門と樋ひ門以外の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、樋ひ門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

2第四十九条第二項の規定は、揚水機場又は排水機場の樋ひ門でポンプによる揚水又は排水のみの用に供されるものについては、適用しない。

第五十八条(取水塔の構造)

取水塔(流下断面内に設けるものに限る。以下この条及び次条において同じ。)は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに取水塔に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

2取水塔は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3取水塔の河床下の部分には、直接取水する取水口を設けてはならない。ただし、取水口の規模及び深さ等を考慮して治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

第五十九条(護床工等)

第三十四条及び第三十五条の規定は、取水塔を設ける場合について準用する。

第八章 橋

第六十条(河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則)

河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台又は橋脚に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

第六十一条(橋台)

河岸又は川幅が五十メートル以上の河川、背水区間若しくは高潮区間に係る堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。)に設ける橋台は、流下断面内に設けてはならない。ただし、山間狭窄さく部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

2堤防に設ける橋台(前項の橋台に該当するものを除く。)は、堤防の表法のり肩より表側の部分に設けてはならない。

3堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。

4堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。

第六十二条(橋脚)

河道内に設ける橋脚(基礎部(底版を含む。次項において同じ。)その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。)の水平断面は、できるだけ細長い楕だ円形その他これに類する形状のものとし、かつ、その長径(これに相当するものを含む。)の方向は、洪水が流下する方向と同一とするものとする。ただし、橋脚の水平断面が極めて小さいとき、橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であつて橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき、又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは、橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。

2河道内に設ける橋脚の基礎部は、低水路(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この項において同じ。)及び低水路の河岸の法のり肩から二十メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から深さ二メートル以上の部分に、その他の高水敷においては高水敷(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この項において同じ。)の表面から深さ一メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は高水敷の表面より下の部分に設けることができる。

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