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旅行業法施行規則第四条の二(変更登録) | LexCard
トップ›旅行業法施行規則›第四条の二

旅行業法施行規則昭和四十六年運輸省令第六十一号

第四条の二(変更登録)改正あり

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第一章 総則

第一条(法第二条第六項の国土交通省令で定める行為)

旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号。以下「法」という。)第二条第六項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一旅行者に対する本邦外における運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
二旅行者に対する本邦内における運送等関連サービス(通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号)第二条第一項に規定する通訳案内(報酬を得ずに行うもの及び同項に規定する全国通訳案内士又は同条第二項に規定する地域通訳案内士が行うものを除く。)及び輸出物品販売場(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第八条第七項に規定する輸出物品販売場をいう。)における物品の譲渡を除く。)の提供について、当該運送等関連サービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

第二章 旅行業等

第一条の二(新規登録及び更新登録の申請手続)

法第三条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。

一業務の範囲が次条に規定する第一種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者観光庁長官
二業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
三旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
第一条の三(業務の範囲)

法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。

一第一種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
二第二種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの)
三第三種旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域(次号及び第十条の五において「拠点区域」という。)内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの以外のもの)
四地域限定旅行業務(法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの)
第一条の四(新規登録の添付書類)

法第四条第二項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

一申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為
ロ登記事項証明書
ハ次に掲げる事項を記載した書類
(1)旅行業務に係る事業の計画
(2)旅行業務に係る組織の概要
ニ旅行業に係る申請については、次に掲げる書類
(1)最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
(2)申請者の登録業務範囲が第一種旅行業務である場合にあつては、(1)に掲げる書類について公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。)、監査法人、税理士又は税理士法人の確認を受けたことを証明する書類
ホ法第六条第一項第一号、第二号、第四号及び第六号から第十号まで(旅行業者代理業に係る申請については、同項第一号、第二号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号)のいずれにも該当しないことを証する書類
ヘ旅行業者代理業に係る申請については、代理業契約(旅行業者代理業に係る契約をいう。以下同じ。)の契約書の写し
二申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ住民票の写し
ロ申請者が未成年者であるときは、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあつては、その商号又は名称及び住所並びにその代表者の氏名)を記載した書類(申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面)
ハ旅行業に係る申請については、第二号様式による財産に関する調書
ニ法第六条第一項第一号から第六号まで及び第八号から第十号まで(旅行業者代理業に係る申請については、同項第一号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号)のいずれにも該当しないことを証する書類
ホ前号ハ及びヘに掲げる書類

2前項の規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報(同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものの提供を受ける場合の法第四条第二項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、前項第一号及び第二号ロからホまでに掲げるものとする。

3第一項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法第三十条の十一第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受ける場合又は同法第三十条の十五第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定により当該申請者に係る都道府県知事保存本人確認情報(同法第三十条の六第四項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード以外のものを利用する場合の法第四条第二項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、第一項第一号及び第二号ロからホまでに掲げるものとする。

第一条の五(更新登録の添付書類)

更新登録の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を更新登録申請書に添付して提出しなければならない。

一申請者が法人である場合にあつては、前条第一項第一号イからホまでに掲げる書類
二申請者が個人である場合にあつては、前条第一項第一号ハ及び第二号イからニまでに掲げる書類

2前項の規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受ける場合は、前条第一項第二号イに掲げる書類を添付することを要しない。

3第一項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法第三十条の十一第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受ける場合又は同法第三十条の十五第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定により当該申請者に係る都道府県知事保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを利用する場合は、前条第一項第二号イに掲げる書類を添付することを要しない。

第二条(旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿の様式)

法第五条第一項の旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿の様式は、第三号様式とする。

第二条の二(心身の故障により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行することができない者)

法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第三条(財産的基礎)

法第六条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額(以下「基準資産額」という。)が、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額以上であることとする。

一登録業務範囲が第一種旅行業務である旅行業(以下「第一種旅行業」という。)を営もうとする者三千万円
二登録業務範囲が第二種旅行業務である旅行業(以下「第二種旅行業」という。)を営もうとする者七百万円
三登録業務範囲が第三種旅行業務である旅行業(以下「第三種旅行業」という。)を営もうとする者三百万円
四登録業務範囲が地域限定旅行業務である旅行業(以下「地域限定旅行業」という。)を営もうとする者百万円
第四条

基準資産額は、第一条の四第一項第一号ニ又は第二号ハに規定する貸借対照表又は財産に関する調書(以下「基準資産表」という。)に計上された資産(創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。)の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額及び法第八条第一項に規定する営業保証金の額(新規登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員(法第四十八条第一項に規定する保証社員をいう。以下同じ。)となることが確実であるとき、又は更新登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員であるときには、法第四十九条の規定により納付すべきこととされる弁済業務保証金分担金の額)に相当する金額を控除した額とする。

2前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価額と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の価額は、その評価額によつて計算するものとする。

3第一項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定される額に増減があつたことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産額とするものとする。

第四条の二(変更登録)

法第六条の四第一項の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。

一第一種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者観光庁長官
二第二種旅行業、第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

2前項の場合において、変更登録の申請をしようとする旅行業者は、次に掲げる書類を変更登録申請書に添付しなければならない。

一申請者が法人である場合にあつては、法第六条第一項第九号及び第十号のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第一条の四第一項第一号ハ及びニに掲げる書類
二申請者が個人である場合にあつては、法第六条第一項第九号及び第十号のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第一条の四第一項第一号ハ及び第二号ハに掲げる書類

3第一項の場合において、申請書の提出を受けた行政庁と登録行政庁(旅行業者が現に登録を受けている行政庁をいう。以下この条、第九条の二及び第二十二条において同じ。)が異なるときは、申請書の提出を受けた行政庁は、その旨を登録行政庁に通知しなければならない。

4登録行政庁は、前項の規定による通知を受けたときは、旅行業者登録簿の当該旅行業者に係る部分の写しを当該通知を行つた行政庁に送付しなければならない。

5前項の規定による送付を受けた行政庁は、変更登録を行つたときは、その旨を登録行政庁及び当該旅行業者に通知しなければならない。

第五条(登録事項の変更の届出)

旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は、法第六条の四第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは、登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第十条の四、第三十八条、第三十九条及び第四十条において同じ。)に、第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし、第二種旅行業者、第三種旅行業者、地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。

2前項の届出書には、変更に係る事項に関する第五号様式による書類及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

一変更に係る事項が法人の代表者の氏名であるときは、当該代表者が法第六条第一項第七号に該当しないことを証する書類
二変更に係る事項が法第四条第一項第四号に掲げるものであるときには、代理業契約の契約書の写し

3第四条の二第三項から第五項までの規定は、第一項ただし書の届出事項の登録の実施について準用する。

第六条

削除

第六条の二(旅行者との取引の額)

法第八条第一項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

一当該旅行業者が、新規登録又は変更登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合
二当該旅行業者が、前事業年度に法第七条第二項(法第九条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の届出をした場合(前号に掲げる場合を除く。)
三当該旅行業者の前事業年度が、一年と異なる期間であつた場合(前二号に掲げる場合を除く。)

2前項各号に掲げる場合について、法第八条第一項の国土交通省令で定める額は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。

一前項第一号に掲げる場合新規登録又は変更登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額
二前項第二号に掲げる場合当該旅行業者の法第七条第二項の届出(当該旅行業者が新規登録又は変更登録の後に前事業年度に一回以上の変更登録を受けた者である場合は、直近の変更登録後のもの)後の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に三百六十五を乗じてこれを当該届出の日から前事業年度の終了の日までの日数で除して得た額
三前項第三号に掲げる場合当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に三百六十五を乗じてこれを前事業年度の日数で除して得た額
第七条(営業保証金の額)

法第八条第一項に規定する営業保証金の額は、別表第一の額(旅行業者の登録業務範囲が第一種旅行業務である場合にあつては、別表第一の額に別表第二の額を加えた額)とする。

第八条(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券)

法第八条第六項(法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

一国債証券
二地方債証券
三特別の法律により法人が発行する債券
四前三号に掲げるもののほか、担保附社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(自己の社債券及び会社法(平成十七年法律第八十六号)による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法(平成十六年法律第七十五号)による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)
第九条(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額)

法第八条第六項(法第四十七条第三項及び第四十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定により前条の有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める額とする。

一国債証券、地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券額面金額
二前号の有価証券以外の有価証券額面金額の百分の九十

2割引の方法により発行した有価証券で供託の日から償還期限までの期間が五年を超えるものについては、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。

3前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

第九条の二(取引額の報告)

法第十条の規定により前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の報告をしようとする旅行業者は、第六号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。

第十条(旅行業務取扱管理者の職務)

法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一旅行に関する計画の作成に関する事項
二法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
三法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
四法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
五法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
六法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
七法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
八旅行に関する苦情の処理に関する事項
九契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
十前各号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項
第十条の二(法第十一条の二第五項の国土交通省令で定めるとき)

法第十一条の二第五項の国土交通省令で定めるときは、営業所間の距離の合計が四十キロメートル以下のときとする。

第十条の三(法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合)

法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任しようとする旅行業者等(旅行業者代理業者にあつては、その代理する旅行業者)の登録業務範囲が地域限定旅行業務以外のものである場合
二当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が一億円を超える場合
第十条の四(営業所ごとの取引額の報告)

旅行業者等は、法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任しようとするときは、あらかじめ、第七号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。

2旅行業者等は、法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任した場合においては、毎事業年度終了後百日以内に、第七号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。

第十条の五(法第十一条の二第六項第一号の国土交通省令で定める地域)

法第十一条の二第六項第一号の国土交通省令で定める地域は、拠点区域とする。

第十条の六(法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間)

法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。

第十一条(旅行業務取扱管理者試験)

観光庁長官は、旅行業務取扱管理者試験(以下「試験」という。)の期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項を官報で公示するものとする。

第十二条

総合旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、次のとおりとする。

一法及びこれに基づく命令についての知識
二旅行業約款、運送約款及び宿泊約款に関する知識
三国内旅行実務
イ本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金に関する知識
ロその他本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理の能力
四海外旅行実務
イ本邦外の運送機関の利用料金その他の本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金に関する知識
ロ旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、為替管理その他の本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要な法令に関する知識
ハ本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務処理の能力
ニ主要国の観光に関する知識
ホ本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要な語学に関する能力
ヘその他本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理の能力

2国内旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、前項第一号から第三号までに掲げる科目とする。

3地域限定旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、第一項第一号から第三号までに掲げる科目(観光庁長官が告示で定めるものを除く。)とする。

第十三条(受験手続)

試験を受けようとする者は、旅行業務取扱管理者試験受験願書を観光庁長官に提出しなければならない。

2法第十一条の三第三項の規定により試験の一部の免除を受けようとする者は、前項の受験願書に、当該試験の一部の免除を受けることができる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

第十四条(旅行業務取扱管理者試験合格証の交付等)

観光庁長官は、試験に合格した者に対し、第八号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証(以下「合格証」という。)を交付するものとする。

2試験に合格した者は、合格証を滅失し、又はき損したときは、第九号様式による合格証再交付申請書を提出してその再交付を受けることができる。

3前項の申請書には、試験に合格したことを証する書類を添付しなければならない。

4観光庁長官は、試験科目のうちの一部の科目について合格点を得た者に対し、当該科目を文書で通知するものとする。

第十五条から第十九条まで

削除

第二十条(試験の一部免除)

法第十一条の三第三項の国土交通省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める試験科目を免除する。

一国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者総合旅行業務取扱管理者試験の法及びこれに基づく命令についての知識並びに国内旅行実務
二地域限定旅行業務取扱管理者試験に合格した者総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験の法及びこれに基づく命令についての知識
三総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者次回の総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
四総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務について合格点を得た者次回の総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務
五国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者次回の国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
六地域限定旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者次回の地域限定旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
第二十一条(掲示料金の制定基準)

法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は、旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとつて明確であることとする。

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