本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
旅行業法施行規則第二十八条(外務員の証明書の様式) | LexCard
トップ›旅行業法施行規則›第二十八条

旅行業法施行規則昭和四十六年運輸省令第六十一号

第二十八条(外務員の証明書の様式)改正あり

e-Gov ↗
比較

この前に17条あります。条文一覧へ

第二章 旅行業等

第十条(旅行業務取扱管理者の職務)

法第十一条の二第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一旅行に関する計画の作成に関する事項
二法第十二条の規定による料金の掲示に関する事項
三法第十二条の二第三項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
四法第十二条の四の規定による取引条件の説明に関する事項
五法第十二条の五の規定による書面の交付に関する事項
六法第十二条の七及び法第十二条の八の規定による広告に関する事項
七法第十二条の十の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
八旅行に関する苦情の処理に関する事項
九契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
十前各号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項
第十条の二(法第十一条の二第五項の国土交通省令で定めるとき)

法第十一条の二第五項の国土交通省令で定めるときは、営業所間の距離の合計が四十キロメートル以下のときとする。

第十条の三(法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合)

法第十一条の二第五項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任しようとする旅行業者等(旅行業者代理業者にあつては、その代理する旅行業者)の登録業務範囲が地域限定旅行業務以外のものである場合
二当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が一億円を超える場合
第十条の四(営業所ごとの取引額の報告)

旅行業者等は、法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任しようとするときは、あらかじめ、第七号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。

2旅行業者等は、法第十一条の二第五項の規定に基づき複数の営業所を通じて一人の旅行業務取扱管理者を選任した場合においては、毎事業年度終了後百日以内に、第七号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。

第十条の五(法第十一条の二第六項第一号の国土交通省令で定める地域)

法第十一条の二第六項第一号の国土交通省令で定める地域は、拠点区域とする。

第十条の六(法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間)

法第十一条の二第七項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。

第十一条(旅行業務取扱管理者試験)

観光庁長官は、旅行業務取扱管理者試験(以下「試験」という。)の期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項を官報で公示するものとする。

第十二条

総合旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、次のとおりとする。

一法及びこれに基づく命令についての知識
二旅行業約款、運送約款及び宿泊約款に関する知識
三国内旅行実務
イ本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金に関する知識
ロその他本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理の能力
四海外旅行実務
イ本邦外の運送機関の利用料金その他の本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金に関する知識
ロ旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、為替管理その他の本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要な法令に関する知識
ハ本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務処理の能力
ニ主要国の観光に関する知識
ホ本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要な語学に関する能力
ヘその他本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理の能力

2国内旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、前項第一号から第三号までに掲げる科目とする。

3地域限定旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、第一項第一号から第三号までに掲げる科目(観光庁長官が告示で定めるものを除く。)とする。

第十三条(受験手続)

試験を受けようとする者は、旅行業務取扱管理者試験受験願書を観光庁長官に提出しなければならない。

2法第十一条の三第三項の規定により試験の一部の免除を受けようとする者は、前項の受験願書に、当該試験の一部の免除を受けることができる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

第十四条(旅行業務取扱管理者試験合格証の交付等)

観光庁長官は、試験に合格した者に対し、第八号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証(以下「合格証」という。)を交付するものとする。

2試験に合格した者は、合格証を滅失し、又はき損したときは、第九号様式による合格証再交付申請書を提出してその再交付を受けることができる。

3前項の申請書には、試験に合格したことを証する書類を添付しなければならない。

4観光庁長官は、試験科目のうちの一部の科目について合格点を得た者に対し、当該科目を文書で通知するものとする。

第十五条から第十九条まで

削除

第二十条(試験の一部免除)

法第十一条の三第三項の国土交通省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める試験科目を免除する。

一国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者総合旅行業務取扱管理者試験の法及びこれに基づく命令についての知識並びに国内旅行実務
二地域限定旅行業務取扱管理者試験に合格した者総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験の法及びこれに基づく命令についての知識
三総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者次回の総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
四総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務について合格点を得た者次回の総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務
五国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者次回の国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
六地域限定旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者次回の地域限定旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
第二十一条(掲示料金の制定基準)

法第十二条第二項の国土交通省令で定める基準は、旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとつて明確であることとする。

第二十二条(旅行業約款の認可申請)

法第十二条の二第一項の規定により旅行業約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行業約款設定(変更)認可申請書を登録行政庁に提出しなければならない。

一氏名又は商号若しくは名称及び住所
二登録番号及び登録年月日
三設定し、又は変更しようとする旅行業約款(変更しようとする場合にあつては、新旧の対照を明示すること。)
四実施予定期日
五変更の認可の申請の場合にあつては、変更を必要とする理由
第二十三条(旅行業約款の記載事項)

旅行業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
二法第十二条の五の規定により運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
三契約の変更及び解除に関する事項
四責任及び免責に関する事項
五旅行中の損害の補償に関する事項
六保証社員である旅行業者にあつては、法第五十五条各号に掲げる事項
七保証社員でない旅行業者にあつては、営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地並びに旅行業務に関し取引をした者は、その取引によつて生じた債権に関し当該営業保証金から弁済を受けることができること。
八その他旅行業約款の内容として必要な事項
第二十四条から第二十七条の三まで

削除

第二十七条の四(書面の記載事項)

法第十二条の五第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一旅行業務に関し取引をする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所(当該者が旅行業者等又は旅行サービス手配業者である場合においては、氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号)
二契約を締結する旅行業者等の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号
三旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容
四旅行業者等が旅行業務に関し取引をする者に支払う対価又は旅行業務の取扱いの料金に関する事項
五当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
六当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名
七契約締結の年月日
第二十七条の五(情報通信の技術を利用する方法)

法第十二条の五第四項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織(旅行業者等の使用に係る電子計算機と旅行業務に関し取引をする者(旅行者を除く。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次条第二項において同じ。)を利用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの
イ旅行業者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて旅行業務に関し取引をする者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて旅行業務に関し取引をする者の閲覧に供し、当該旅行業務に関し取引をする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ旅行業務に関し取引をする者の使用に係る電子計算機に記載事項を記録するためのファイルが備えられていない場合に、旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル(専ら当該旅行業務に関し取引をする者の用に供するものに限る。次条第二号において「顧客ファイル」という。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて旅行業務に関し取引をする者の閲覧に供する方法
二電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十七条の五第一項第二号において同じ。)をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

一前項第一号イ又はロに掲げる方法にあつては、旅行業務に関し取引をする者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二前項第一号ハに掲げる方法にあつては、顧客ファイルへの記録がされた記載事項を、当該顧客ファイルに記録された時を始期とし、当該記載事項に係る旅行に関するサービスの提供が終了した日の翌日から起算して二年を経過した日(同日以前に当該旅行に関するサービスについて苦情の申出があつたときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日)を終期とする期間、消去し、又は改変することができないものであること。
第二十七条の六

旅行業法施行令(昭和四十六年政令第三百三十八号。以下「令」という。)第二条第二項において準用する令第一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類は前条第一項に掲げる方法のうち旅行業者等が使用するものとし、示すべき電磁的方法の内容はファイルへの記録の方式とする。

2令第二条第二項において準用する令第一条第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下「承諾等」という。)をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ旅行業務に関し取引をする者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて旅行業者等の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて旅行業務に関し取引をする者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二前条第一項第二号に掲げる方法
第二十七条の七(旅行業務取扱管理者の証明書の様式)

法第十二条の五の二の国土交通省令で定める様式は、第十号様式とする。

第二十八条(外務員の証明書の様式)

法第十二条の六第一項の国土交通省令で定める様式は、第十一号様式とする。

第二十九条及び第三十条

削除

第三十一条(標識の様式)

法第十二条の九の国土交通省令で定める様式は、次の各号に掲げる営業所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一旅行業者の営業所(次号に掲げるものを除く。)第十二号様式
二旅行業者の営業所であつて法第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの第十三号様式
三旅行業者代理業者の営業所(次号に掲げるものを除く。)第十四号様式
四旅行業者代理業者の営業所であつて法第十一条の二第六項第一号又は第二号に該当するもの第十五号様式
第三十二条(旅程管理のための措置)

法第十二条の十の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。

一旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
二旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
三旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
四旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示
第三十三条(旅程管理業務に関する実務の経験)

法第十二条の十一第一項の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、同項に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務(本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあつては、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。)に従事した経験(観光庁長官が、本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて、旅行の目的地の状況、言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつては、当該指定による経験)とする。

2前項の場合において、法第十二条の十一第一項の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなす。

第三十四条(登録の申請)

法第十二条の十二(法第十二条の十五第二項において準用する場合を含む。)の規定により法第十二条の十一第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、観光庁長官に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が旅程管理研修業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が旅程管理研修業務を開始する日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ役員の氏名及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ住民票の写し
ロ履歴書
三旅程管理研修が法別表第一の上欄に掲げる科目(以下この節において「登録研修科目」という。)について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師(以下この節において「登録研修講師」という。)により行われることを証する書類
四登録研修講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類
五登録を受けようとする者が法第十二条の十三各号のいずれにも該当しないことを証する書類
第三十五条(登録研修機関登録簿の記載事項)

法第十二条の十四第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一旅程管理研修業務を行う事務所の名称
二旅程管理研修業務の開始日
第三十六条(旅程管理研修業務の実施基準)

法第十二条の十六の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一旅行業に従事する者に対して、旅程管理研修を行うこと。
二旅程管理研修を毎年一回以上行うこと。
三登録研修科目の研修時間等の研修の内容及び研修の方法が、それぞれ観光庁長官が告示で定める基準に適合するものであること。
四観光庁長官が告示で定める基準に適合する教材(以下この節において「登録研修教材」という。)を使用するものであること。
五登録研修講師は旅程管理研修の内容に関する受講者の質問に対し、旅程管理研修中に適切に応答すること。
六観光庁長官が告示で定めるところにより旅程管理研修の修了試験(以下この節において「修了試験」という。)を行い、当該試験に合格した者に対して、旅程管理研修の修了証明書(以下この節において「修了証明書」という。)を交付すること。
七旅程管理研修を実施する日時、場所その他旅程管理研修の実施に関し必要な事項及び当該研修が旅程管理研修である旨を公示すること。
第三十七条(登録事項の変更の届出)

登録研修機関(法第十二条の十一第一項に規定する「登録研修機関」をいう。以下この節において同じ。)は、法第十二条の十七の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする日
三変更の理由
第三十七条の二(旅程管理研修業務規程の記載事項)

法第十二条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一旅程管理研修業務を行う時間及び休日に関する事項
二旅程管理研修業務を行う事務所に関する事項
三旅程管理研修の日程及び公示方法に関する事項
四旅程管理研修の受講の申請に関する事項
五旅程管理研修の実施方法に関する事項
六旅程管理研修に関する料金及びその収納の方法に関する事項
七旅程管理研修の内容及び時間に関する事項
八登録研修教材に関する事項
九修了試験の実施方法
十修了証明書の交付及び再交付に関する事項
十一旅程管理研修業務に関する秘密の保持に関する事項
十二旅程管理研修業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十三不正な受講者の処分に関する事項
十四その他旅程管理研修業務に関し必要な事項
第三十七条の三(旅程管理研修業務の休廃止の届出)

登録研修機関は、法第十二条の十九の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。

一休止又は廃止しようとする旅程管理研修業務の範囲
二旅程管理研修業務を休止又は廃止しようとする日
三旅程管理研修業務を休止しようとする期間
四旅程管理研修業務を休止又は廃止しようとする理由
第三十七条の四(財務諸表等の閲覧の方法)

法第十二条の二十第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第三十七条の五(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)

法第十二条の二十第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち、登録研修機関が定めるものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第三十七条の六(帳簿の記載事項)

法第十二条の二十四の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一旅程管理研修の料金の収納に関する事項
二旅程管理研修の受講申請の受理に関する事項
三旅程管理研修の証明書の交付及び再交付に関する事項
四その他旅程管理研修の実施状況に関する事項

2登録研修機関は、法第十二条の二十四の帳簿を備え、旅程管理研修業務を廃止するまで保存しなければならない。

3登録研修機関は、旅程管理研修に用いた登録研修教材並びに修了試験に用いた問題用紙及び答案用紙を旅程管理研修を実施した日から三年間保存しなければならない。

第三十七条の七(旅程管理研修業務の引継ぎ)

登録研修機関は、法第十二条の二十七第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一旅程管理研修業務を観光庁長官に引き継ぐこと。
二旅程管理研修業務に関する帳簿及び書類を観光庁長官に引き継ぐこと。
三その他観光庁長官が必要と認める事項
第三十七条の八(禁止行為)

法第十三条第三項第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
二旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
三宿泊のサービスを提供する者(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者を除く。)と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為
第三十八条(事業の廃止等の届出)

法第十五条第一項の規定により旅行業又は旅行業者代理業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業廃止届出書を登録行政庁に提出しなければならない。

一氏名又は商号若しくは名称及び住所
二登録番号
三事業廃止の年月日
四事業廃止の理由

2法第十五条第一項の規定により旅行業又は旅行業者代理業の全部の譲渡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業譲渡届出書を登録行政庁に提出しなければならない。

一前項第一号及び第二号に掲げる事項
二事業譲渡の年月日
三事業を譲り受けた者の氏名又は商号若しくは名称及び住所
四事業譲渡の理由

3法第十五条第一項の規定により分割による旅行業又は旅行業者代理業の全部の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業分割承継届出書を登録行政庁に提出しなければならない。

一第一項第一号及び第二号に掲げる事項
二事業分割承継の年月日
三事業を分割により承継した法人の商号又は名称及び所在地
四事業分割承継の理由
第三十九条(法人の合併による消滅等の届出)

法第十五条第二項の規定により旅行業者等たる法人の合併による消滅の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人消滅届出書を登録行政庁に提出しなければならない。

一氏名又は商号若しくは名称及び住所
二登録番号
三合併の年月日
四合併後存続する法人又は合併により設立した法人の商号又は名称及び所在地
五合併の理由
第四十条(死亡の届出)

法第十五条第三項の規定により旅行業者等の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行業者等死亡届出書を登録行政庁に提出しなければならない。

一氏名又は商号若しくは名称及び住所
二登録年月日
三死亡の年月日
第四十条の二(心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となつた場合の届出)

旅行業者代理業者(個人にあつては、その法定代理人若しくは同居の親族を含む。)は、当該旅行業者代理業者(法人にあつては、その役員)が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつたときは、登録行政庁(旅行業者代理業者が現に登録を受けている行政庁をいう。)に届け出なければならない。この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

第四十一条(手数料)

令第四条第一項から第三項までに規定する手数料は、それぞれ更新登録申請書、旅行業務取扱管理者試験受験願書又は旅程管理研修受講申請書に収入印紙を貼つて納めなければならない。

2法第六十九条第九項の規定により前項の手数料を旅行業協会に納付する場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該旅行業協会の試験事務規程に定めるところによる。

3すでに納めた手数料は、いかなる理由があつても返さない。

この後に65条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます