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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十八条(廃油処理施設の変更の許可の申請等) | LexCard
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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号

第十八条(廃油処理施設の変更の許可の申請等)

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第二章の六 船舶からの排出ガスの放出の規制

第十二条の十七の十二(揮発性物質放出規制港湾の指定に係る公示)

法第十九条の二十三第四項(同条第六項において準用する場合を含む。)に規定する揮発性物質放出規制港湾の名称及びその区域の公示は、官報により行うものとする。

第十二条の十七の十三(揮発性物質放出規制対象船舶)

法第十九条の二十四第一項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶(自衛隊の使用する船舶及び装備移転の対象となる船舶として製造されるもの(第十二条の十七の二十一第一項において「装備移転船舶」という。)を除く。)であつて、揮発性物質放出規制港湾において揮発性有機化合物質を放出する貨物の積込みを行うもののうち、貨物の積込みの状況その他の事情を勘案して告示で定めるものとする。

一タンカー
二有害液体物質ばら積船(技術基準省令第一条第五項に規定する有害液体物質ばら積船をいう。)
三液化ガスばら積船(危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和三十二年運輸省令第三十号。以下「危規則」という。)第百四十二条に規定する液化ガスばら積船をいう。)
第十二条の十七の十四(揮発性物質放出防止設備の使用方法)

法第十九条の二十四第三項の規定により揮発性有機化合物質を放出する貨物の積込みを行う者が揮発性物質放出防止設備を使用する場合には、次に掲げる事項を記載した操作手引書に従つて行うものとする。

一揮発性物質放出防止設備の配置を示す図面
二最大許容荷役速度
三荷役速度に対する揮発性物質放出防止設備の最大圧力損失
四通気装置(技術基準省令第四十四条に規定する通気装置をいう。)の設定圧力
五揮発性物質放出防止設備の操作の方法
六前各号に掲げるもののほか、揮発性物質放出防止設備の使用に関して必要な事項
第十二条の十七の十四の二(二酸化炭素放出実績指標の評価)

地方運輸局長(船舶又は物件が本邦にある場合にあつては当該船舶又は物件の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸支局(地方運輸局組織規則(平成十四年国土交通省令第七十三号)別表第二第一号に掲げる運輸支局(福岡運輸支局を除く。)を除く。)、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの(以下「運輸支局等」という。)の長を含む。)、船舶又は物件が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。次条、第十二条の十七の十七から第十二条の十七の二十まで、第三十七条の三の四、第三十七条の三の八及び第三十七条の六において同じ。)は、第三十八条第一項の表第五号の規定による報告を受けたとき(同号に規定する燃料油の実績の報告のみを受けたときを除く。)は、当該報告に係る二酸化炭素放出実績指標(技術基準省令第四十七条第一項第六号に規定する二酸化炭素放出実績指標をいう。以下同じ。)について、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令(平成二十四年国土交通省令・環境省令第三号。以下「指標省令」という。)第四条第一項に規定する基準により評価しなければならない。

第十二条の十七の十五(燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の交付)

地方運輸局長は、第三十八条第一項の表第五号の規定による報告を受けた場合において、次に掲げる事項を確認したときは、報告者に燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を交付しなければならない。

一第三十八条第一項の表第五号の規定による報告が法第十九条の二十五第一項の承認を受けた二酸化炭素放出抑制航行手引書(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則(昭和五十八年運輸省令第三十九号)第一条の二十二の二の変更の承認を受けたときは、変更後のもの。以下「二酸化炭素放出抑制航行手引書」という。)に従つて行われていること。
二前条の規定による評価の結果、次のいずれかに該当するときは、二酸化炭素放出抑制航行手引書に記載された技術基準省令第四十七条第一項第六号ニに規定する改善の手順に従つて改善計画が作成され、かつ、当該改善計画の内容が当該二酸化炭素放出抑制航行手引書に反映されていること。
イ当該評価に係る船舶について、連続して三回、指標省令第四条第一項に規定するD評価を受けることとなつたとき。
ロ当該評価の結果が、指標省令第四条第一項に規定するE評価であるとき。

2前項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書(以下「燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書」という。)は、第一号の十六様式によるものとする。

3燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の有効期間は、当該燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を交付した日からその日の属する年の翌年の五月三十一日までとする。

第十二条の十七の十六(燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の備置き)

燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の交付を受けた船舶所有者は、当該船舶内に、交付の日から少なくとも五年間、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を備え置かなければならない。

第十二条の十七の十七(燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の再交付)

船舶所有者は、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を滅失し、紛失し、又は毀損した場合は、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書再交付申請書を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

2前項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書再交付申請書は、第一号の十七様式によるものとする。

3燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を毀損した船舶所有者が第一項の規定による再交付を受けようとする場合には、同項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書再交付申請書にその燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を添付しなければならない。

4燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を滅失し、又は紛失したことにより再交付を受けた場合は、滅失し、又は紛失した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書は、その効力を失うものとする。

第十二条の十七の十八(燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の書換え)

船舶所有者は、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書書換申請書を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。

2前項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書書換申請書は、第一号の十八様式によるものとする。

3第一項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書書換申請書には、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を添付しなければならない。

4第一項の規定により燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の書換えを受けようとする事項が船舶国籍証書又は船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第十三条、第十五条若しくは第十六条に規定する仮船舶国籍証書に記載された事項に係るものである場合は、これを地方運輸局長に提示しなければならない。

第十二条の十七の十九(燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の返納)

船舶所有者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書(第三号の場合にあつては、発見した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書)を地方運輸局長に返納しなければならない。

一船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
二船舶が法第十九条の二十五第一項に規定する二酸化炭素放出抑制対象船舶(海上保安庁の使用する船舶を除く。)であつて総トン数五千トン以上のものでなくなつたとき。
三燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を紛失したことにより燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の再交付を受けた後、その紛失した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を発見したとき。
四前三号に掲げる場合のほか、船舶が燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を受有することを要しなくなつたとき。
第十二条の十七の十九の二(船級協会による二酸化炭素放出実績指標の評価)

法第十九条の三十第一項の規定による登録を受けた者(次条、第三十七条の三の八第五項及び第七項並びに第三十八条第一項において「船級協会」という。)が、第三十八条第一項の表第五号の規定による燃料油消費実績・二酸化炭素放出実績指標報告書の提出を受けた場合において、当該提出に係る二酸化炭素放出実績指標について指標省令第四条第一項に規定する基準により評価したときは、当該評価の結果は、地方運輸局長が評価した結果とみなす。

第十二条の十七の二十(船級協会の確認等)

船級協会が次に掲げる事項について確認し、及び燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書に相当する書面を交付したときは、当該確認された事項及び交付された書面は、それぞれ地方運輸局長が確認した事項及び交付した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書とみなす。

一第三十八条第一項の表第五号の規定による報告が二酸化炭素放出抑制航行手引書に従つて行われていること。
二前条の規定による評価の結果、次のいずれかに該当する場合において、二酸化炭素放出抑制航行手引書に記載された技術基準省令第四十七条第一項第六号ニに規定する改善の手順に従つて改善計画が作成され、かつ、当該改善計画の内容が当該二酸化炭素放出抑制航行手引書に反映されていること。
イ当該評価に係る船舶について、連続して三回、指標省令第四条第一項に規定するD評価を受けることとなつたとき。
ロ当該評価の結果が、指標省令第四条第一項に規定するE評価であるとき。
第十二条の十七の二十一(オゾン層破壊物質を含む材料の使用又は設備の設置に係る禁止の適用除外)

法第十九条の三十五の三の国土交通省令で定める特別の用途のものは、自衛隊の使用する船舶及び装備移転船舶とする。

2法第十九条の三十五の三の国土交通省令で定めるオゾン層破壊物質が放出されるおそれがないものは、次に掲げる要件のすべてを満たす設備とする。

一オゾン層破壊物質を充てんすることができないこと。
二オゾン層破壊物質を含む構成機器を取り外すことができないこと。

第二章の七 船舶及び海洋施設における油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制等

第十二条の十七の二十二(焼却設備を用いないで焼却が認められる船舶発生油等)

法第十九条の三十五の四第二項第一号の国土交通省令で定める船舶発生油等は、燃料油及び潤滑油の浄化、機関区域における油の漏出等により生じる油性残留物(法第十九条の三十五の四第一項の規定により焼却してはならないものを除く。)とする。

第十二条の十七の二十三(船舶発生油等焼却設備取扱手引書の記載事項)

法第十九条の三十五の四第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一船舶発生油等焼却設備の使用、整備その他当該船舶発生油等焼却設備の取扱いに当たり遵守すべき事項
二船舶発生油等焼却設備の構造に関する事項
三船舶発生油等焼却設備の電気配線に関する事項
第十二条の十八(特定遵守事項)

法第十九条の五十一第二項の国土交通省令で定める遵守すべき事項は、次の各号に掲げる物質の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。

一油
イ令第一条の九第一項に規定する排出基準
ロ令第一条の十第一項に規定する排出基準
ハ第八条の十四に規定する排出方法
ニ技術基準省令第三十五条第一項第二号に規定する事項
二有害液体物質
イ令第一条の十二第一項及び第二項に規定する排出基準
ロ第十二条の二第二項に規定する浄化方法
三有害水バラスト
イ令第九条に規定する基準
ロ技術基準省令第三十五条第三項第二号(同号ロを除く。)に規定する事項
四排出ガス
イ令第十一条の十の表の上欄に掲げる海域ごとに同表の下欄に掲げる基準のうち硫黄分の濃度に関する基準
ロ揮発性物質放出規制港湾における第十二条の十七の十四に規定する使用方法
五船舶発生油等焼却設備令第十二条の三に規定する焼却海域及び焼却方法に関する基準

第三章 廃油処理事業等

第十三条(許可の申請書等の添付書類)

法第二十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

一事業計画書(第二号様式)
二廃油処理施設工事設計書(第三号様式)(工事を要しない場合は、廃油処理施設状況書(第四号様式))
三申請者が既存の法人である場合は、次の書類
イ定款及び登記事項証明書
ロ最近の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
ハその業務を行う役員の名簿
四申請者が法人を設立中である場合は、次の書類
イ定款(会社法(平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項又はその準用規定により認証を必要とする場合は、認証のある定款)の謄本
ロ発起人又は社員の名簿
ハ設立しようとする法人が株式会社であるときは、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
五申請者が個人である場合は、次の書類
イ資産目録
ロ戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
六申請者(申請者が法人である場合は、その業務を行う役員)が法第二十二条第一号及び第二号に該当しない者である旨の宣誓書
第十四条(廃油処理施設の技術上の基準)

法第二十三条第二号の国土交通省令で定める廃油処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。

一処理すべき量の廃油を処理する能力を有すること。
二水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して充分な耐力を有すること。
三必要な予備装置を備えていること。
四必要な防油堤を備えていること。
五受入設備については、次の要件を備えていること。
イ船舶から廃油を円滑に受け入れるためのホース、ポンプ、貯槽及び廃油の受入量を測定するための装置を有すること。
ロ船舶が安全、かつ、容易に利用することができる場所にあること。
六油水分離設備については、次の要件を備えていること。
イ油水分離器並びに流量及び水圧を制御するための装置を有すること。
ロ日本産業規格K二二〇五(重油)に規定する重油一種(A重油)(以下単に「A重油」という。)の含有量が一万立方センチメートルにつき百立方センチメートルである海水について当該海水中のA重油の含有量を一万立方センチメートルにつき〇・〇五立方センチメートル以下とする性能を有すること。
七回収油貯蔵設備については、回収油を貯蔵するためのタンクを有すること。
八固形物処理設備については、分離された固形物を貯蔵するための貯槽を有するとともに、分離された固形物の処分の方法に応じ必要な脱油又は脱水をするための装置を有すること。
九固形物処理設備については、前号の貯槽又は脱油若しくは脱水をするための装置から発生した油(油分の濃度が一万立方センチメートル当たり〇・〇五立方センチメートルを超えるものに限る。第二十一条第一項第六号において同じ。)を受入設備に移送するための装置を有すること。
十水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する公共用水域(以下単に「公共用水域」という。)に排水を排出する廃油処理施設の固形物処理設備については、第八号の貯槽又は脱油若しくは脱水をするための装置から発生した油で当該公共用水域に係る同法第三条第一項又は第三項の排水基準(以下単に「排水基準」という。)に適合しないものを受入設備に移送するための装置を有すること。
十一焼却設備については、回収油又は分離された固形物を焼却するための焼却炉を有すること。
十二排水設備については、次の要件を備えていること。
イ排水を排出するための排水管、排水の排出を停止するための装置及び排水を受入設備に移送するための装置を有すること。
ロ指定地域内廃油処理施設(水質汚濁防止法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場に設置される廃油処理施設をいう。以下同じ。)であつて総量規制基準(同項又は同条第二項の総量規制基準をいう。以下同じ。)が適用されるものについては、排水の化学的酸素要求量及び排水量を測定するための装置を有すること。
ハ排出口は、できるだけ排水の拡散が促進されるような場所に設けること。
ニ排水を採取できること。

2前項第五号(同号ロに係る部分を除く。)から第十二号(同号ロ及びハに係る部分を除く。)までの規定は、廃油処理船の受入装置、油水分離装置、回収油貯蔵装置、固形物処理装置、焼却装置及び排水装置について準用する。

第十五条

削除

第十六条(廃油処理規程の設定の届出)

法第二十六条第一項の規定により廃油処理規程の設定の届出をしようとする港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者は、当該廃油処理規程の実施予定の年月日の三十日前までに、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二設定しようとする廃油処理規程
三実施予定の年月日

2法第二十六条第一項の規定により廃油処理規程の設定の届出をしようとする港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者は、前項第二号及び第三号の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

3前二項の届出書には、廃油の処理の料金の額の算定基礎を記載した書類及び当該料金による事業の収支見積書を添附しなければならない。

第十七条(廃油処理規程の変更の届出)

法第二十六条第一項の規定により廃油処理規程の変更の届出をしようとする港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者は、当該廃油処理規程の変更予定の年月日の三十日前までに、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二変更しようとする内容(新旧の対照を明示すること。)
三変更予定の年月日
四変更を必要とする理由

2法第二十六条第一項の規定により廃油処理規程の変更の届出をしようとする港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者は、前項第二号から第四号までの事項を記載した届出書を提出しなければならない。

3廃油の処理の料金の変更を伴う廃油処理規程の変更に係る前二項の届出書には、当該料金の額の算定基礎を記載した書類及び当該料金による事業の収支見積書を添付しなければならない。

第十八条(廃油処理施設の変更の許可の申請等)

法第二十八条第一項の規定により廃油処理施設の変更の許可を申請しようとする者は、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二変更しようとする法第二十一条第一項第二号の事項
三変更予定の年月日
四変更を必要とする理由

2法第二十八条第三項の規定により廃油処理施設の変更の届出をしようとする者は、前項第二号から第四号までの事項を記載した届出書を提出しなければならない。

3第一項の申請書又は前項の届出書には、第十三条第一号及び第二号の書類(廃油処理施設の形状の変更を伴わない場合は、同条第一号の書類に限る。)を添附しなければならない。

第十九条(軽微な事項の変更)

法第二十八条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

一船舶である廃油処理設備の主たる根拠地の同一港内における変更
二廃油処理設備(油水分離設備及び廃油処理船の油水分離装置を除く。)の能力の十パーセント未満の変更

2前条第一項の規定は法第二十八条第五項の規定により港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者がする届出に、前条第二項の規定は法第二十八条第五項の規定により港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者がする届出に、それぞれ準用する。

第二十条(氏名等の変更の届出)

法第二十九条の規定により氏名等の変更の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二変更した法第二十一条第一項第一号の事項
三変更の年月日
第二十一条(廃油処理方法の技術上の基準)

法第三十条第二項の国土交通省令で定める廃油の処理の方法の技術上の基準は、次のとおりとする。

一排水基準に適合しない油を公共用水域に排出又は地下に浸透させないこと。
二水質汚濁防止法第二条第四項に規定する指定物質を含む油が公共用水域へ排出され、又は地下に浸透したことにより当該指定物質による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
三廃油処理施設の破損その他の事故が発生したことにより、油の公共用水域への排出又は地下への浸透が第一号又は前号の基準に適合しないおそれが生じたときは、直ちに、引き続く油の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずること。
四指定地域内廃油処理施設については、当該廃油処理施設に係る総量規制基準を超えて排水を公共用水域に排出しないこと。
五湖沼特定廃油処理施設(湖沼水質保全特別措置法(昭和五十九年法律第六十一号)第七条第一項に規定する湖沼特定事業場に設置される廃油処理施設をいう。以下同じ。)については、当該廃油処理施設に係る同項の規制基準を超えて排水を公共用水域に排出しないこと。
六油を希釈しないこと。ただし、油水分離器の操作上やむを得ない場合を除く。
七点検整備規程を定め、これに従つて廃油処理施設の点検整備を行うこと。
八事業場内には、作業に必要な者又は特に必要がある者以外の者を立ち入らせないこと。
九廃油の受入れに当たつては、廃油が漏れ、あふれ、又は飛散しないようにすること。
十排水中の油分の濃度を七日を超えない作業期間ごとに一回以上日本産業規格K〇一〇二―一(工業用水・工場排水試験方法―第一部:一般理化学試験方法)の二十二により測定し、その結果を記録すること。

2前項第四号の規定は、法第二十条第一項の許可又は同条第二項の届出若しくは法第三十四条第一項の届出があつた後において、当該許可又は届出に係る廃油処理施設が新たに指定地域内廃油処理施設となつた場合は、当該廃油処理施設を用いて行う廃油の処理については、当該廃油処理施設が指定地域内廃油処理施設となつた日から六月間は、適用しない。

3第一項第五号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第三条第二項に規定する指定地域に係る同法第七条第一項の規制基準の適用の日(以下「適用日」という。)前に法第二十条第一項の許可又は同条第二項の届出若しくは法第三十四条第一項の届出があつた廃油処理施設を用いて行う廃油の処理については、適用しない。ただし、適用日以後に、当該廃油処理施設について法第二十一条第一項第二号に掲げる事項の変更(適用日前に法第二十八条第一項の許可又は同条第三項(法第三十五条において準用する場合を含む。)の届出があつたものを除く。)があつた場合及び当該廃油処理施設を設置する湖沼水質保全特別措置法第七条第一項に規定する湖沼特定事業場について当該廃油処理施設以外の同項に規定する湖沼特定施設が設置された場合は、この限りでない。

第二十二条(相続による承継の届出)

法第三十一条第二項の規定により相続による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二被相続人の氏名及び住所
三相続した事業
四相続開始の年月日

2前項の届出書には、被相続人との続柄を証する書類を添付しなければならない。

第二十三条(合併による承継の届出)

法第三十一条第二項の規定により合併による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一名称、住所並びに代表者の氏名及び住所
二合併により消滅した法人の名称、住所及び代表者の氏名
三合併の年月日

2前項の届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。

第二十三条の二(分割による承継の届出)

法第三十一条第二項の規定により分割による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一名称、住所並びに代表者の氏名及び住所
二分割をした法人の名称、住所及び代表者の氏名
三分割の年月日

2前項の届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。

第二十四条(事業の休廃止の届出)

法第三十二条の規定により事業の休止又は廃止の届出をしようとする港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二休止し、又は廃止しようとする事業の内容
三休止又は廃止予定の年月日
四休止の場合は、休止予定の期間

2法第三十二条の規定により事業の休止又は廃止の届出をしようとする港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者は、前項第二号から第四号までの事項を記載した届出書を提出しなければならない。

3前二項の届出書は、休止し、又は廃止しようとする日の十日前までに提出しなければならない。

第二十四条の二(聴聞の方法の特例)

国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第三十三条第一項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、あらかじめ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第二十五条(小規模な廃油処理施設)

法第三十四条第一項の国土交通省令で定める小規模な廃油処理施設は、日間最大廃油処理量が一立方メートル未満の廃油処理施設とする。

第二十六条(自家用廃油処理施設)

法第三十四条第二項において準用する法第二十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、第十三条第一号及び第二号の書類とする。

2第十八条第一項及び第三項の規定は、法第三十五条において準用する法第二十八条第三項の規定による届出に準用する。

3第十八条第一項の規定は、法第三十五条において準用する法第二十八条第五項の規定による届出に準用する。

4第二十条の規定は、法第三十五条において準用する法第二十九条の規定による届出に準用する。

5第二十一条の規定は、法第三十五条において準用する法第三十条第二項の国土交通省令で定める技術上の基準に準用する。

6第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第二十三条の二第一項の規定は、法第三十五条において準用する法第三十一条第二項の規定による届出に準用する。

7第二十四条第一項及び第三項の規定は、法第三十五条において準用する法第三十二条の規定による届出に準用する。

第四章 海洋の汚染及び海上災害の防止措置

第二十七条(船舶からの油等の排出時における通報)

法第三十八条第一項の規定により当該船舶の船長が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一法第三十八条第一項各号に規定する油その他の物質(以下この条、次条及び第三十条の三において「油等」という。)の排出があつた日時及び場所
二排出された油等の種類、量及びひろがりの状況
三法第三十八条第一項第四号に規定する物質の排出があつた場合にあつては、当該排出された物質を収納していた容器の種類、数量及び状態
四油等の排出時における風及び海面の状態
五排出された油等による海洋の汚染の防止のために講じた措置
六当該船舶の名称、種類、総トン数及び船籍港
七当該船舶の船舶所有者の氏名又は名称及び住所
八当該船舶に積載されていた油等の種類及び量
九法第三十八条第一項第四号に規定する物質の排出があつた場合にあつては、当該船舶に積載されていた容器の種類及び数量
十当該船舶に備え付けられている排出された油等による海洋の汚染の防止のための器材及び消耗品の種類及び量
十一当該船舶の損壊により油等が排出された場合にあつては、当該損壊箇所及びその損壊の程度

2法第三十八条第一項の規定による通報は、電信、電話その他のなるべく早く到達するような手段により行わなければならない。

第二十八条(油等のひろがりの範囲)

法第三十八条第一項ただし書の国土交通省令で定める範囲は、一万平方メートルとする。

第二十九条(特定油)

法第三十八条第一項第一号の国土交通省令で定める油は、次に掲げる油(以下「特定油」という。)とする。

一原油
二日本産業規格K二二〇五(重油)に適合する重油
三前号の重油以外の重油で日本産業規格K二二五四(石油製品―蒸留試験方法)の五により試験したときに摂氏三百四十度以下の温度で体積の五十パーセントを超える量が蒸留される重油以外の重油
四潤滑油
五前各号に掲げる油を含む油性混合物
第三十条(通報を必要とする油の濃度及び量の基準)

法第三十八条第一項第一号の国土交通省令で定める濃度及び量の基準は、次のとおりとする。

一特定油分(排出される油に含まれる前条第一号から第四号までに掲げる特定油をいう。以下同じ。)の濃度が、排出される特定油一万立方センチメートル当たり十立方センチメートルであること。
二特定油の量が、百リットルの特定油分を含む量であること。
第三十条の二

法第三十八条第一項第二号の国土交通省令で定める濃度及び量の基準は、次のとおりとする。

一油分の濃度が、排出される油一万立方センチメートル当たり十立方センチメートルであること。
二油の量が、百リットルの油分を含む量であること。
第三十条の二の二(通報を必要とする有害液体物質等の量)

法第三十八条第一項第三号の国土交通省令で定める量は、次の表の上欄に掲げる有害液体物質等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる量とする。

第三十条の二の三(通報を必要とするばら積み以外の方法で輸送される物質及びその量)

法第三十八条第一項第四号の国土交通省令で定める物質は、令別表第一第一号に掲げるX類物質等と同程度に有害であるものとして告示で定める物質とする。

第三十条の二の四

法第三十八条第一項第四号の国土交通省令で定める量は、一キログラムとする。

第三十条の三(海難による船舶からの油等の排出のおそれがある場合における通報)

法第三十八条第二項の規定により当該船舶の船長が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一海難があつた日時及び場所
二海難の概要
三通報時における風及び海面の状態
四油等の排出が生じた場合に海洋の汚染の防止のために講じようとする措置
五当該船舶の名称、種類、総トン数及び船籍港
六当該船舶の船舶所有者の氏名又は名称及び住所
七当該船舶に積載されている油等の種類及び量
八法第三十八条第一項第四号に規定する物質の排出のおそれがある場合にあつては、当該船舶に積載されている容器の種類及び数量
九当該船舶に備え付けられている排出された油等による海洋の汚染の防止のための器材及び消耗品の種類及び量

2第二十七条第二項の規定は、法第三十八条第二項の規定による通報について準用する。

第三十条の四(海洋施設等からの大量の油又は有害液体物質の排出時における通報)

法第三十八条第三項の規定により海洋施設等の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一油又は有害液体物質の排出があつた日時及び場所
二排出された油又は有害液体物質の量及び広がりの状況
三油又は有害液体物質の排出時における風及び海面の状態
四排出された油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために講じた措置
五当該海洋施設等の名称及び所在地
六当該海洋施設等の設置者の氏名又は名称及び住所
七当該海洋施設等において管理されていた油又は有害液体物質の種類及び量
八当該海洋施設等に備え付けられている排出された油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のための器材及び消耗品の種類及び量
九当該海洋施設等の損壊により油又は有害液体物質が排出された場合にあつては、当該損壊箇所及びその損壊の程度

2第二十七条第二項の規定は、法第三十八条第三項の規定による通報について準用する。

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