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公害紛争処理法第三十五条(調停をしない場合) | LexCard
トップ›公害紛争処理法›第三十五条

公害紛争処理法昭和四十五年法律第百八号

第三十五条(調停をしない場合)

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第二章 公害に係る紛争の処理機構

第二十三条(連合審査会の委員に係る準用規定)

第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係る連合審査会の委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

第三章 公害に係る紛争の処理手続

第二十三条の二(代理人)

当事者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は調停委員会、仲裁委員会若しくは裁定委員会の承認を得た者を代理人とすることができる。

2前項の承認は、いつでも、取り消すことができる。

3代理人の権限は、書面をもつて証明しなければならない。

4代理人は、次の各号に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。

一申請の取下げ
二調停案の受諾
三代理人の選任
四第四十二条の七第一項の規定による代表当事者の選定
第二十三条の三(個別代理)

代理人が二人以上あるときは、各人が本人を代理する。

第二十三条の四(参加)

公害に係る被害に関する紛争につき調停又は裁定の手続が係属している場合において、同一の原因による被害を主張する者は、調停委員会又は裁定委員会の許可を得て、当事者として当該手続に参加することができる。

2調停委員会又は裁定委員会は、前項の許可をするときは、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

第二十三条の五(調停手続等の実施の委任)

調停委員会、仲裁委員会又は裁定委員会は、それぞれ、調停委員、仲裁委員又は裁定委員をして手続の一部を行なわせることができる。

第二十四条(管轄)

中央委員会は、次の各号に掲げる紛争に関するあつせん、調停及び仲裁について管轄する。

一現に人の健康又は生活環境(環境基本法第二条第三項に規定する生活環境をいう。)に公害に係る著しい被害が生じ、かつ、当該被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある場合における当該公害に係る紛争であつて政令で定めるもの
二前号に掲げるもののほか、二以上の都道府県にわたる広域的な見地から解決する必要がある公害に係る紛争であつて政令で定めるもの
三前二号に掲げるもののほか、事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が二以上の都道府県の区域内にある場合における当該公害に係る紛争

2審査会(審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。)は、前項各号に掲げる紛争以外の紛争に関するあつせん、調停及び仲裁について管轄する。

3前二項の規定にかかわらず、仲裁については、当事者は、双方の合意によつてその管轄を定めることができる。

第二十五条(移送)

中央委員会又は審査会等は、次条第一項の申請に係る事件が、その管轄に属しないときは、事件を管轄審査会等又は中央委員会に移送するものとする。

第二十六条(申請)

公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合においては、当事者の一方又は双方は、公害等調整委員会規則で定めるところにより中央委員会に対し、政令で定めるところにより審査会等に対し、書面をもつて、あつせん、調停又は仲裁の申請をすることができる。この場合において、審査会に対する申請は、都道府県知事を経由してしなければならない。

2当事者の一方からする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。

第二十七条(第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に関する特例)

第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に関するあつせん及び調停の申請は、関係都道府県のいずれか一の知事に対してしなければならない。

2審査会等は、前条第一項のあつせん又は調停の申請に係る紛争が第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に該当するときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

3第一項の申請があつたとき、又は前項の規定による通知があつたときは、当該都道府県知事は、当該申請又は通知に係る紛争を処理するため連合審査会を置くことについて、関係都道府県知事と協議しなければならない。

4第一項の申請又は第二項の規定による通知に係る紛争を処理するため連合審査会が置かれたときは、当該連合審査会は、当該紛争に関するあつせん又は調停について管轄するものとする。この場合においては、中央委員会は、当該紛争については管轄しない。

5第三項の規定による協議がととのわないときは、都道府県知事は、遅滞なく、当該事件の関係書類を、中央委員会に送付するものとする。

第二十七条の二(あつせん又は調停の開始等の特例)

被害の程度が著しく、その範囲が広い公害に係る民事上の紛争が生じ、当事者間の交渉が円滑に進行していない場合において、当該紛争を放置するときは多数の被害者の生活の困窮等社会的に重大な影響があると認められるときは、中央委員会又は審査会は、当該紛争について、実情を調査し、当事者の意見を聴いた上、その議決に基づき、あつせんを行うことができる。

2前項の規定による審査会のあつせんは、当該都道府県知事の要請により行うものとする。

3第一項の場合において、中央委員会又は審査会は、当事者の住所、紛争の実情その他の事情を考慮して相当と認める理由がある場合に限り、第二十四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、それぞれ、審査会等又は中央委員会と協議してその管轄を定めることができる。

第二十七条の三

中央委員会又は審査会は、前条第一項の規定によるあつせんに係る紛争について、あつせんによつては当該紛争を解決することが困難であり、かつ、相当と認めるときは、あつせん委員の申出により、当事者の意見を聴いた上、その議決に基づき、当該紛争に関する調停を行うことができる。

2前項の調停の管轄は、当該紛争に関するあつせんの管轄が前条第三項の規定により定められたものであるときは、その定められたところによる。

第二十八条(あつせん委員の指名等)

中央委員会又は審査会等によるあつせんは、三人以内のあつせん委員が行う。

2前項のあつせん委員は、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員(審査会を置かない都道府県にあつては、候補者名簿に記載されている者とし、以下「審査会の委員等」という。)のうちから、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長(審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会の会長等」という。)が指名する。

3連合審査会によるあつせんは、連合審査会の委員の全員があつせん委員となつて行う。

4第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係るあつせん委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

第二十九条(あつせん委員の任務)

あつせん委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるように努めなければならない。

第三十条(あつせんの打切り)

あつせん委員は、あつせんに係る紛争について、あつせんによつては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。

2あつせんに係る紛争について第二十七条の三第一項の議決があつたときは、当該あつせんは、打ち切られたものとみなす。

第三十一条(調停委員の指名等)

中央委員会又は審査会等による調停は、三人の調停委員からなる調停委員会を設けて行なう。

2前項の調停委員は、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長等が指名する。

3連合審査会による調停は、連合審査会の委員の全員を調停委員とする調停委員会を設けて行なう。

4第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係る調停委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

第三十二条(出頭の要求)

調停委員会は、調停のため必要があると認めるときは、当事者の出頭を求め、その意見をきくことができる。

第三十三条(文書の提出等)

調停委員会は、第二十四条第一項第一号に掲げる紛争に関する調停を行う場合において、必要があると認めるときは、当事者から当該調停に係る事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる。

2調停委員会は、第二十四条第一項第一号に掲げる紛争に関する調停を行う場合において、紛争の原因たる事実関係を明確にするため、必要があると認めるときは、当事者の占有する工場、事業場その他事件に関係のある場所に立ち入つて、事件に関係のある文書又は物件を検査することができる。

3調停委員会は、前項の規定による立入検査について、専門委員をして補助させることができる。

第三十三条の二(調停前の措置)

調停委員会は、調停前に、当事者に対し、調停の内容たる事項の実現を不能にし、又は著しく困難にする行為の制限その他調停のために必要と認める措置を採ることを勧告することができる。

第三十四条(調停案の受諾の勧告)

調停委員会は、当事者間に合意が成立することが困難であると認める場合において、相当であると認めるときは、一切の事情を考慮して調停案を作成し、当事者に対し、三十日以上の期間を定めて、その受諾を勧告することができる。

2前項の調停案は、調停委員の過半数の意見で作成しなければならない。

3第一項の規定による勧告がされた場合において、当事者が調停委員会に対し指定された期間内に受諾しない旨の申出をしなかつたときは、当該当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなす。

第三十四条の二(調停案の公表)

調停委員会は、前条第一項の規定による勧告をした場合において、相当と認めるときは、第三十七条の規定にかかわらず、理由を付して、当該調停案を公表することができる。

第三十五条(調停をしない場合)

調停委員会は、申請に係る紛争がその性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申請をしたと認めるときは、調停をしないものとすることができる。

第三十六条(調停の打切り)

調停委員会は、調停に係る紛争について当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

2第三十四条第一項の規定による勧告がされた場合において、指定された期間内に当事者から受諾しない旨の申出があつたときは、当該当事者間の調停は、打ち切られたものとみなす。

第三十六条の二(時効の完成猶予等)

前条第一項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第二項の規定により調停が打ち切られたものとみなされた場合において、当該調停の申請をした者がその旨の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について第四十二条の十二第一項に規定する責任裁定を申請し、又は訴えを提起したときは、時効の完成猶予及び出訴期間の遵守に関しては、調停の申請の時に、責任裁定の申請又は訴えの提起があつたものとみなす。

第三十七条(手続の非公開)

調停委員会の行なう調停の手続は、公開しない。

第三十八条(事件の引継ぎ)

審査会等又は連合審査会は、その調停に係る事件について、相当と認める理由があるときは、当事者の同意を得、かつ、中央委員会と協議した上、これを中央委員会に引き継ぐことができる。

2中央委員会は、前項の規定により引き継いだ事件については、第二十四条第一項の規定にかかわらず、調停を行うことができる。

3前二項の規定は、中央委員会の調停に係る事件について準用する。この場合において、第一項中「審査会等又は連合審査会」とあるのは「中央委員会」と、前二項中「中央委員会」とあるのは「関係都道府県の審査会等」と、前項中「第二十四条第一項」とあるのは「第二十四条第二項」と読み替えるものとする。

第三十九条(仲裁委員の指名等)

中央委員会又は審査会等による仲裁は、三人の仲裁委員からなる仲裁委員会を設けて行なう。

2前項の仲裁委員は、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから、当事者が合意によつて選定した者につき、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長等が指名する。ただし、当事者の合意による選定がなされなかつたときは、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長等が指名する。

3第一項の仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第二章の規定により、弁護士となる資格を有する者でなければならない。

4第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係る仲裁委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

第四十条(文書の提出等)

仲裁委員会は、仲裁を行なう場合において、必要があると認めるときは、当事者から当該仲裁に係る事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる。

2仲裁委員会は、仲裁を行なう場合において、紛争の原因たる事実関係を明確にするため、必要があると認めるときは、当事者の占有する工場、事業場その他事件に関係のある場所に立ち入つて、事件に関係のある文書又は物件を検査することができる。

3中央委員会に設けられる仲裁委員会は、前項の規定による立入検査について、専門委員をして補助させることができる。

第四十一条(仲裁法の準用)

仲裁委員会の行う仲裁については、この法律に別段の定めがある場合を除き、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)の規定を準用する。

第四十二条(準用規定)

第三十三条の二及び第三十七条の規定は、仲裁委員会の行う仲裁について準用する。

第四十二条の二(裁定委員の指名等)

中央委員会による裁定は、三人又は五人の裁定委員からなる裁定委員会を設けて行なう。

2前項の裁定委員は、中央委員会の委員長及び委員のうちから、事件ごとに、中央委員会の委員長が指名する。

3第三十九条第三項の規定は、第一項の裁定委員会について準用する。

第四十二条の三(裁定委員の除斥)

裁定委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。

一裁定委員又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者(第四十二条の七第二項に規定する選定者及び第四十二条の九第三項に規定する被代表者を含む。以下この項、第四十二条の十八第二項、第四十二条の十九、第四十二条の二十、第五十三条及び第五十五条において同じ。)又は法人である当事者の代表者であり、又はあつたとき。
二裁定委員が事件の当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族又は同居の親族であり、又はあつたとき。
三裁定委員が事件の当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四裁定委員が事件について参考人又は鑑定人となつたとき。
五裁定委員が事件について当事者の代理人であり、又はあつたとき。

2前項に規定する除斥の原因があるときは、当事者は、除斥の申立てをすることができる。

第四十二条の四(裁定委員の忌避)

裁定委員について裁定の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、これを忌避することができる。

2当事者は、事件について裁定委員会に対し書面又は口頭をもつて陳述した後は、裁定委員を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

第四十二条の五(除斥又は忌避の申立てについての決定)

除斥又は忌避の申立てについては、中央委員会が決定する。

2除斥又は忌避の申立てに係る裁定委員は、前項の規定による決定に関与することができない。ただし、意見を述べることができる。

3第一項の規定による決定は、文書をもつて行ない、かつ、理由を附さなければならない。

第四十二条の六(裁定手続の中止)

裁定委員会は、除斥又は忌避の申立てがあつたときは、その申立てについての決定があるまで裁定手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

第四十二条の七(代表当事者の選定)

公害に係る被害に関する紛争について共同の利益を有する多数の者は、その中から、全員のために裁定手続における当事者となる一人又は数人(以下「代表当事者」という。)を選定することができる。

2前項の代表当事者を選定した者(以下「選定者」という。)は、その選定を取り消し、又は変更することができる。

3第一項の規定による代表当事者の選定並びに前項の規定によるその取消し及び変更は、書面をもつて証明しなければならない。

4裁定手続が係属した後に代表当事者を選定したときは、他の選定者は、裁定手続から当然脱退する。

第四十二条の八(代表当事者の選定命令)

共同の利益を有する当事者が著しく多数であり、かつ、代表当事者を選定することが適当であると認められるときは、裁定委員会は、当該共同の利益を有する当事者に対し、相当の期間を定めて、代表当事者の選定を命ずることができる。

2裁定委員会は、前項の規定による命令を取り消し、又は変更することができる。

第四十二条の九(裁定委員会による代表当事者の選定)

裁定委員会は、前条第一項の規定による命令を受けた者のうち代表当事者を選定しない者がある場合において、これらの者について代表当事者を選定しなければ裁定手続の進行に支障があると認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て、代表当事者に選定することができる。この場合においては、代表当事者としての資格を特定の争点に関する審理に限定することができる。

2前条第二項の規定は、前項の規定による代表当事者の選定について準用する。

3第一項の規定により代表当事者が選定された場合においては、当該代表当事者は、その者のために代表当事者が選定されている者(以下「被代表者」という。)が第四十二条の七第一項の規定により選定したものとみなす。

4第一項の規定により代表当事者が選定された場合における当該代表当事者と被代表者との間の関係については、民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百四十四条から第六百四十七条まで、第六百四十九条、第六百五十条及び第六百五十四条の規定を準用する。

第四十二条の十(裁定委員会の合議)

裁定その他の裁定委員会の判断は、合議によらなければならない。

2前項の合議は、裁定委員の過半数の意見により決する。

第四十二条の十一(合議の非公開)

裁定委員会の合議は、公開しない。

第四十二条の十二(申請)

公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争が生じた場合においては、その賠償を請求する者は、公害等調整委員会規則で定めるところにより、書面をもつて、中央委員会に対し、損害賠償の責任に関する裁定(以下「責任裁定」という。)を申請することができる。

2中央委員会は、被害の程度が軽微であり、かつ、その範囲が限られている等の被害の態様及び規模、紛争の実情その他一切の事情を考慮して責任裁定をすることが相当でないと認めるときは、申請を受理しないことができる。

3審査会等による調停に係る紛争に関し責任裁定の申請があつた場合においては、中央委員会は、申請の受理に関し、当該審査会等の意見を聴かなければならない。

第四十二条の十三(不適法な申請の却下)

裁定委員会は、不適法な責任裁定の申請で、その欠陥を補正することができないものについては、決定をもつてこれを却下しなければならない。この場合においては、審問を経ないことができる。

2第四十二条の十九の規定は、前項の決定について準用する。

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