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公害紛争処理法第二十六条(申請) | LexCard
トップ›公害紛争処理法›第二十六条

公害紛争処理法昭和四十五年法律第百八号

第二十六条(申請)

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第二章 公害に係る紛争の処理機構

第三条(公害等調整委員会)

公害等調整委員会(以下「中央委員会」という。)は、この法律の定めるところにより公害に係る紛争についてあつせん、調停、仲裁及び裁定を行うとともに、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行う。

第四条から第十二条まで

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第十三条(審査会の設置)

都道府県は、条例で定めるところにより、都道府県公害審査会(以下「審査会」という。)を置くことができる。

第十四条(審査会の所掌事務)

審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

一この法律の定めるところにより、公害に係る紛争について、あつせん、調停及び仲裁を行うこと。
二前号に掲げるもののほか、この法律の定めるところにより、審査会の権限に属させられた事項を行うこと。
第十五条(審査会の組織)

審査会は、委員九人以上十五人以内をもつて組織する。

2審査会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。

3会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第十六条(審査会の委員)

委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、都道府県知事が、議会の同意を得て、任命する。

2次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

一破産者で復権を得ないもの
二拘禁刑以上の刑に処せられた者

3委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4委員は、再任されることができる。

5委員は、第二項各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、その職を失うものとする。

6都道府県知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。

第十七条(審査会の委員の服務)

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

第十七条の二(審査会の会議)

審査会は、会長が招集する。

2審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3審査会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4会長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第十五条第四項に規定する委員は、会長とみなす。

第十八条(公害審査委員候補者)

審査会を置かない都道府県においては、毎年又は一年を超え三年以下の期間で条例で定める期間ごとに、都道府県知事は、公害審査委員候補者九人以上十五人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿(以下「候補者名簿」という。)を作成しておかなければならない。

2公害審査委員候補者は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、委嘱されなければならない。

第十九条(公害審査委員候補者に係る準用規定)

第十六条第二項及び第五項の規定は、公害審査委員候補者について準用する。この場合において、同条第五項中「その職」とあるのは、「その地位」と読み替えるものとする。

第二十条(連合審査会の設置)

都道府県は、他の都道府県と共同して、事件ごとに、都道府県連合公害審査会(以下「連合審査会」という。)を置くことができる。

第二十一条(連合審査会の所掌事務)

連合審査会は、この法律の定めるところにより、公害に係る紛争について、あつせん及び調停を行う。

第二十二条(連合審査会の組織)

連合審査会は、関係都道府県の審査会の委員(審査会を置かない都道府県にあつては、候補者名簿に記載されている者)のうちから、当該関係都道府県の審査会の会長(審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事)が指名する同数の委員をもつて組織する。

第二十三条(連合審査会の委員に係る準用規定)

第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係る連合審査会の委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

第三章 公害に係る紛争の処理手続

第二十三条の二(代理人)

当事者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は調停委員会、仲裁委員会若しくは裁定委員会の承認を得た者を代理人とすることができる。

2前項の承認は、いつでも、取り消すことができる。

3代理人の権限は、書面をもつて証明しなければならない。

4代理人は、次の各号に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。

一申請の取下げ
二調停案の受諾
三代理人の選任
四第四十二条の七第一項の規定による代表当事者の選定
第二十三条の三(個別代理)

代理人が二人以上あるときは、各人が本人を代理する。

第二十三条の四(参加)

公害に係る被害に関する紛争につき調停又は裁定の手続が係属している場合において、同一の原因による被害を主張する者は、調停委員会又は裁定委員会の許可を得て、当事者として当該手続に参加することができる。

2調停委員会又は裁定委員会は、前項の許可をするときは、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

第二十三条の五(調停手続等の実施の委任)

調停委員会、仲裁委員会又は裁定委員会は、それぞれ、調停委員、仲裁委員又は裁定委員をして手続の一部を行なわせることができる。

第二十四条(管轄)

中央委員会は、次の各号に掲げる紛争に関するあつせん、調停及び仲裁について管轄する。

一現に人の健康又は生活環境(環境基本法第二条第三項に規定する生活環境をいう。)に公害に係る著しい被害が生じ、かつ、当該被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある場合における当該公害に係る紛争であつて政令で定めるもの
二前号に掲げるもののほか、二以上の都道府県にわたる広域的な見地から解決する必要がある公害に係る紛争であつて政令で定めるもの
三前二号に掲げるもののほか、事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が二以上の都道府県の区域内にある場合における当該公害に係る紛争

2審査会(審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。)は、前項各号に掲げる紛争以外の紛争に関するあつせん、調停及び仲裁について管轄する。

3前二項の規定にかかわらず、仲裁については、当事者は、双方の合意によつてその管轄を定めることができる。

第二十五条(移送)

中央委員会又は審査会等は、次条第一項の申請に係る事件が、その管轄に属しないときは、事件を管轄審査会等又は中央委員会に移送するものとする。

第二十六条(申請)

公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合においては、当事者の一方又は双方は、公害等調整委員会規則で定めるところにより中央委員会に対し、政令で定めるところにより審査会等に対し、書面をもつて、あつせん、調停又は仲裁の申請をすることができる。この場合において、審査会に対する申請は、都道府県知事を経由してしなければならない。

2当事者の一方からする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。

第二十七条(第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に関する特例)

第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に関するあつせん及び調停の申請は、関係都道府県のいずれか一の知事に対してしなければならない。

2審査会等は、前条第一項のあつせん又は調停の申請に係る紛争が第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に該当するときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

3第一項の申請があつたとき、又は前項の規定による通知があつたときは、当該都道府県知事は、当該申請又は通知に係る紛争を処理するため連合審査会を置くことについて、関係都道府県知事と協議しなければならない。

4第一項の申請又は第二項の規定による通知に係る紛争を処理するため連合審査会が置かれたときは、当該連合審査会は、当該紛争に関するあつせん又は調停について管轄するものとする。この場合においては、中央委員会は、当該紛争については管轄しない。

5第三項の規定による協議がととのわないときは、都道府県知事は、遅滞なく、当該事件の関係書類を、中央委員会に送付するものとする。

第二十七条の二(あつせん又は調停の開始等の特例)

被害の程度が著しく、その範囲が広い公害に係る民事上の紛争が生じ、当事者間の交渉が円滑に進行していない場合において、当該紛争を放置するときは多数の被害者の生活の困窮等社会的に重大な影響があると認められるときは、中央委員会又は審査会は、当該紛争について、実情を調査し、当事者の意見を聴いた上、その議決に基づき、あつせんを行うことができる。

2前項の規定による審査会のあつせんは、当該都道府県知事の要請により行うものとする。

3第一項の場合において、中央委員会又は審査会は、当事者の住所、紛争の実情その他の事情を考慮して相当と認める理由がある場合に限り、第二十四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、それぞれ、審査会等又は中央委員会と協議してその管轄を定めることができる。

第二十七条の三

中央委員会又は審査会は、前条第一項の規定によるあつせんに係る紛争について、あつせんによつては当該紛争を解決することが困難であり、かつ、相当と認めるときは、あつせん委員の申出により、当事者の意見を聴いた上、その議決に基づき、当該紛争に関する調停を行うことができる。

2前項の調停の管轄は、当該紛争に関するあつせんの管轄が前条第三項の規定により定められたものであるときは、その定められたところによる。

第二十八条(あつせん委員の指名等)

中央委員会又は審査会等によるあつせんは、三人以内のあつせん委員が行う。

2前項のあつせん委員は、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員(審査会を置かない都道府県にあつては、候補者名簿に記載されている者とし、以下「審査会の委員等」という。)のうちから、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長(審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会の会長等」という。)が指名する。

3連合審査会によるあつせんは、連合審査会の委員の全員があつせん委員となつて行う。

4第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係るあつせん委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

第二十九条(あつせん委員の任務)

あつせん委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるように努めなければならない。

第三十条(あつせんの打切り)

あつせん委員は、あつせんに係る紛争について、あつせんによつては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。

2あつせんに係る紛争について第二十七条の三第一項の議決があつたときは、当該あつせんは、打ち切られたものとみなす。

第三十一条(調停委員の指名等)

中央委員会又は審査会等による調停は、三人の調停委員からなる調停委員会を設けて行なう。

2前項の調停委員は、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長等が指名する。

3連合審査会による調停は、連合審査会の委員の全員を調停委員とする調停委員会を設けて行なう。

4第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係る調停委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

第三十二条(出頭の要求)

調停委員会は、調停のため必要があると認めるときは、当事者の出頭を求め、その意見をきくことができる。

第三十三条(文書の提出等)

調停委員会は、第二十四条第一項第一号に掲げる紛争に関する調停を行う場合において、必要があると認めるときは、当事者から当該調停に係る事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる。

2調停委員会は、第二十四条第一項第一号に掲げる紛争に関する調停を行う場合において、紛争の原因たる事実関係を明確にするため、必要があると認めるときは、当事者の占有する工場、事業場その他事件に関係のある場所に立ち入つて、事件に関係のある文書又は物件を検査することができる。

3調停委員会は、前項の規定による立入検査について、専門委員をして補助させることができる。

第三十三条の二(調停前の措置)

調停委員会は、調停前に、当事者に対し、調停の内容たる事項の実現を不能にし、又は著しく困難にする行為の制限その他調停のために必要と認める措置を採ることを勧告することができる。

第三十四条(調停案の受諾の勧告)

調停委員会は、当事者間に合意が成立することが困難であると認める場合において、相当であると認めるときは、一切の事情を考慮して調停案を作成し、当事者に対し、三十日以上の期間を定めて、その受諾を勧告することができる。

2前項の調停案は、調停委員の過半数の意見で作成しなければならない。

3第一項の規定による勧告がされた場合において、当事者が調停委員会に対し指定された期間内に受諾しない旨の申出をしなかつたときは、当該当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなす。

第三十四条の二(調停案の公表)

調停委員会は、前条第一項の規定による勧告をした場合において、相当と認めるときは、第三十七条の規定にかかわらず、理由を付して、当該調停案を公表することができる。

第三十五条(調停をしない場合)

調停委員会は、申請に係る紛争がその性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申請をしたと認めるときは、調停をしないものとすることができる。

第三十六条(調停の打切り)

調停委員会は、調停に係る紛争について当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

2第三十四条第一項の規定による勧告がされた場合において、指定された期間内に当事者から受諾しない旨の申出があつたときは、当該当事者間の調停は、打ち切られたものとみなす。

第三十六条の二(時効の完成猶予等)

前条第一項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第二項の規定により調停が打ち切られたものとみなされた場合において、当該調停の申請をした者がその旨の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について第四十二条の十二第一項に規定する責任裁定を申請し、又は訴えを提起したときは、時効の完成猶予及び出訴期間の遵守に関しては、調停の申請の時に、責任裁定の申請又は訴えの提起があつたものとみなす。

第三十七条(手続の非公開)

調停委員会の行なう調停の手続は、公開しない。

第三十八条(事件の引継ぎ)

審査会等又は連合審査会は、その調停に係る事件について、相当と認める理由があるときは、当事者の同意を得、かつ、中央委員会と協議した上、これを中央委員会に引き継ぐことができる。

2中央委員会は、前項の規定により引き継いだ事件については、第二十四条第一項の規定にかかわらず、調停を行うことができる。

3前二項の規定は、中央委員会の調停に係る事件について準用する。この場合において、第一項中「審査会等又は連合審査会」とあるのは「中央委員会」と、前二項中「中央委員会」とあるのは「関係都道府県の審査会等」と、前項中「第二十四条第一項」とあるのは「第二十四条第二項」と読み替えるものとする。

第三十九条(仲裁委員の指名等)

中央委員会又は審査会等による仲裁は、三人の仲裁委員からなる仲裁委員会を設けて行なう。

2前項の仲裁委員は、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから、当事者が合意によつて選定した者につき、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長等が指名する。ただし、当事者の合意による選定がなされなかつたときは、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長等が指名する。

3第一項の仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第二章の規定により、弁護士となる資格を有する者でなければならない。

4第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係る仲裁委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

第四十条(文書の提出等)

仲裁委員会は、仲裁を行なう場合において、必要があると認めるときは、当事者から当該仲裁に係る事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる。

2仲裁委員会は、仲裁を行なう場合において、紛争の原因たる事実関係を明確にするため、必要があると認めるときは、当事者の占有する工場、事業場その他事件に関係のある場所に立ち入つて、事件に関係のある文書又は物件を検査することができる。

3中央委員会に設けられる仲裁委員会は、前項の規定による立入検査について、専門委員をして補助させることができる。

第四十一条(仲裁法の準用)

仲裁委員会の行う仲裁については、この法律に別段の定めがある場合を除き、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)の規定を準用する。

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