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河川法施行規則第六条(水利台帳の調書の様式) | LexCard
トップ›河川法施行規則›第六条

河川法施行規則昭和四十年建設省令第七号

第六条(水利台帳の調書の様式)

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第一条(樹林帯)

河川法(以下「法」という。)第三条第二項の国土交通省令で定める帯状の樹林は、法第六条第一項第三号の堤外の土地にあるもののほか、次の各号の一に該当する土地にあるものとする。

一堤防に沿つて設置する帯状の樹林にあつては、堤防の裏法尻のりじりからおおむね二十メートル以内の土地にあるもの
二ダム貯水池に沿つて設置する帯状の樹林にあつては、ダムによつて貯留される流水の最高の水位における水面が土地に接する線からおおむね五十メートル以内の土地にあるもの
第一条の二(国土保全上又は国民経済上特に重要な水系を指定する政令の制定又は改廃の立案の基準)

国土交通大臣は、法第四条第一項の政令の制定又は改廃については、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系であつて、次の各号のいずれかに該当するものが当該政令で指定されるようその立案を行うものとする。

一水系に属する河川の流域面積の合計がおおむね千平方キロメートル以上である場合の当該水系
二水系に属する河川の流域面積の合計がおおむね五百平方キロメートル以上である場合の当該水系又は勾配が急である等の理由により管理が困難な河川の属する水系であつて、当該水系の想定はん濫区域(洪水、津波、高潮その他の天然現象による河川のはん濫により浸水するおそれのある区域をいう。以下同じ。)の面積がおおむね百平方キロメートル以上又は想定はん濫区域内の人口がおおむね十万人以上であるもの
三水系の想定はん濫区域内に都道府県庁所在地その他政治上、経済上又は文化上重要な都市の市街地が存する場合の当該水系
四広域的な用水対策を実施し、又は国家的に重要な事業が行われる地域に対する用水の供給を確保するために必要な水系
五国際的若しくは全国的に高い価値があると認められている自然環境等の優れた状態を維持するため、又は大都市圏における住民の健全な生活環境を確保するため、その整備若しくは保全を行うことが特に必要と認められる河川環境が相当規模の区域にわたり存する水系
六二以上の都府県の区域にわたる水系であつて、関係都府県にわたる治水上若しくは利水上又は河川環境の整備若しくは保全上の利害を調整する必要があると認められるもの
七その流域が存する都道府県以外の都道府県の区域に対する相当量の水又は電力の供給を確保するために必要な水系
八前各号に掲げるもののほか、洪水等の激甚な災害が発生した水系又は渇水が頻繁に発生し、若しくは河川環境の整備若しくは保全を図る上で重要な問題等が生じている水系であつて、河川管理に高度な技術を要すること、地方公共団体の負担の軽減を図る必要があること等の理由により国土交通大臣が対策を講じる必要があると認められるもの
第一条の三(一級河川の指定の公示)

法第四条第五項の公示は、次の各号の一以上により区間の起点及び終点を明示して、官報に掲載して行うものとする。

一市町村、大字、字、小字及び地番
二一定の地物、施設又は工作物
三平面図
第一条の四(二級河川の指定の公示)

法第五条第三項の公示は、前条各号の一以上により区間の起点及び終点を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

第二条(河川区域の指定等の公示)

法第六条第四項の公示は、第一条の三各号の一以上により当該河川区域、当該高規格堤防特別区域又は当該樹林帯区域を明示して、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

第二条の二(指定区間の指定の基準)

法第九条第二項の規定による国土交通大臣の指定区間の指定は、次の各号(第一条の二第八号に該当する水系に属する一級河川にあつては、第一号及び第二号を除く。)のいずれにも該当しない区間について行うものとする。

一河川の形状及び流水の状況並びに流域の地形及び土地利用の状況等から、一体として管理する必要がある区間であつて、次のいずれかに該当するもの
イ河川のはん濫により当該河川の流域における市街地等に甚大な被害が発生するおそれのある区間
ロ水系に属する河川の流量、水質等に著しい影響を与えるおそれのある貯留、取水等が行われる区間
ハ水系における貴重な自然環境、優れた景観等その整備又は保全を行うことが特に必要と認められる河川環境が存する区間
ニ二以上の都府県の区域にわたる水系に属する河川の区間であつて、関係都府県にわたる治水上、利水上又は河川環境の整備若しくは保全上の利害を調整する必要があると認められるもの
二前号の区間における河川の管理に必要なダムその他の河川管理施設(当該区間に存するものを除く。)が存する区間及び当該区間と一体として管理を行う必要がある区間
三洪水等の激甚な災害が発生した水系に属する河川の区間又は渇水が頻繁に発生し、若しくは河川環境の整備若しくは保全を図る上で重要な問題等が生じている水系に属する河川の区間であつて、河川管理に高度の技術を要すること、地方公共団体の負担の軽減を図る必要があること等の理由により国土交通大臣が対策を講じる必要があると認められるもの
四前各号の区間の二以上と直接に接続する区間又は前各号の区間のいずれかから河口までの間の区間であつて、前各号の区間と一体として管理することが必要と認められるもの
第三条(指定区間の指定等の公示)

法第九条第四項の公示は、第一条の三各号の一以上により当該指定区間の起点及び終点を明示して、官報に掲載して行うものとする。

第四条(関係都府県知事の協議の内容の公示)

法第十一条第二項の公示は、次の各号に掲げる事項を関係都府県の公報に掲載して行なうものとする。

一河川の名称及び区間
二管理を行なう都府県知事
三管理の内容
四管理の期間
第五条(河川現況台帳の調書の様式)

河川法施行令(以下「令」という。)第五条第一項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一とする。

第六条(水利台帳の調書の様式)

令第六条第一項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二とする。

2令第六条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二の二とする。

第七条(河川の台帳の保管)

河川の台帳は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事務所において保管するものとする。

一一級河川に係る河川現況台帳国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第三十二条第一項に規定する地方整備局の事務所又は同法第三十四条第一項に規定する開発建設部(第四十一条において「関係事務所等」という。)
二一級河川に係る水利台帳地方整備局又は北海道開発局
三二級河川に係る河川の台帳都道府県の規則で定める事務所
第七条の二(河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準等)

令第九条の三第一項第三号の国土交通省令で定める河川管理施設等は、次に掲げるものとする。

一ダム(土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるもの並びに基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル未満のものを除く。)
二堤防(堤内地盤高が計画高水位(津波区間にあつては計画津波水位、高潮区間にあつては計画高潮位、津波区間と高潮区間とが重複する区間にあつては計画津波水位又は計画高潮位のうちいずれか高い水位)より高い区間に設置された盛土によるものを除く。)
三前号に掲げる堤防が存する区間に設置された可動堰ぜき
四第二号に掲げる堤防が存する区間に設置された水門、樋ひ門その他の流水が河川外に流出することを防止する機能を有する河川管理施設等

2令第九条の三第二項の国土交通省令で定める河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、同条第一項第二号の規定による点検(前項各号に掲げる河川管理施設等に係るものに限る。)を行つた場合に、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間(当該期間が一年未満の場合にあつては、一年間)保存することとする。

一点検の年月日
二点検を実施した者の氏名
三点検の結果(可動部を有する河川管理施設等に係る点検については、可動部の作動状況の確認の結果を含む。)
第七条の三(市町村長の施行することができる工事)

令第十条の五第六号の国土交通省令で定める河川工事は、次に掲げるものとする。

一護岸の設置又は改築
二高水敷の整備
三小規模な堰せきの設置又は改築
四床止めの設置又は改築
五水制の設置又は改築
六流水の浄化施設の設置又は改築
七河川の管理のための通路の設置又は改築
八堤防の小段又は側帯(河川管理施設等構造令施行規則(昭和五十一年建設省令第十三号)第十四条第三号に規定する第三種側帯に限る。)の整備
九その他河道の整備又は流水の水質の保全に関する事業に係る河川工事

2令第十条の五第六号ただし書の国土交通省令で定める河川工事は、次に掲げるものとする。

一堤防の側帯(河川管理施設等構造令施行規則第十四条第二号に規定する第二種側帯に限る。)の整備
二樹林帯の設置
三流水が河川外に流出した場合において、これによる災害の発生を防止し、又は災害を軽減するための堤防の新築又は改築
第七条の四(市長の施行することができる工事の施行の場所より上流の流域面積の限度)

令第十条の五第六号ただし書の国土交通省令で定める面積は、おおむね三十平方キロメートルとする。

第七条の五(市町村長による河川工事等の公示)

法第十六条の三第二項の公示は、次に掲げる事項を市町村の公報に掲載して行うものとする。

一河川の名称及び区間
二河川工事又は河川の維持の内容
三河川工事又は河川の維持の期間(河川工事又は河川の維持を完了したときにあつては、当該完了の日)
第七条の六(国土交通大臣による特定河川工事の公示)

令第十条の八第一項の公示は、官報に掲載して行うものとする。ただし、緊急の必要がある場合において公示するいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

第七条の七(国土交通大臣による特定維持の公示)

令第十条の九第一項の公示は、官報に掲載して行うものとする。ただし、緊急の必要がある場合において公示するいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

第八条(他の工作物の管理者による河川管理施設の管理の公示)

法第十七条第二項の公示は、次の各号に掲げる事項を、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

一河川の名称
二河川管理施設の名称又は種類
三河川管理施設の位置
四管理を行なう者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
五管理の内容
六管理の期間

2前項の規定は、令第十条の六第一項の規定により市町村長が河川管理者に代わつて行う法第十七条第二項の公示について準用する。この場合において、前項中「国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報」とあるのは「市町村の公報」と読み替えるものとする。

第九条(裁決申請書の様式等)

令第十三条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第三とする。

2裁決申請書は、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

第十条(損害補償の手続等)

法第二十二条第六項の規定により損害の補償を受けようとする者は、受けようとする損害補償の種類に応じ、それぞれ別記様式第四から第七までによる請求書を河川管理者に提出しなければならない。

2前項の請求書には、次の各号に掲げる損害補償の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める図書その他参考となるべき事項を記載した図書を添付しなければならない。ただし、同一の事故又は疾病について療養補償又は休業補償を二回以上請求する場合においては、第二回以降の請求書には、第一号イ及びロ又は第二号イ、ハ及びニの書面は、添付することを要しない。

一療養補償
イ請求者の住民票の謄本
ロ事故又は疾病の発生が業務に従事したことによるものであることを証するに足りる書面
ハ療養に要した費用(医師又は歯科医師の証明に係る診療費を除く。)の領収書及び明細書
二休業補償
イ前号イ及びロに掲げる書面
ロ療養のため勤務その他の業務に従事することができなかつた期間及び日数並びにその期間についての給与その他の業務上の収入を得ることができなかつたことを証するに足りる書面
ハ事故が発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日前一年間において法第二十二条第二項の規定により業務に従事した者(以下この条において「従事者」という。)が得た収入の平均月額を証するに足りる書面
ニ従事者の扶養親族に重度心身障害者が含まれるときは、当該重度心身障害者の重度心身障害の部位及び程度並びに労働能力喪失の程度についての医師の診断書又は身体障害者手帳の写し
三障害補償
イ第一号イ及びロ並びに前号ハ及びニに掲げる書面
ロ障害が外部から明らかでないときは、当該障害部位のレントゲンフイルム又は写真
四遺族補償又は葬祭補償
イ従事者の戸籍の謄本又は除かれた戸籍の謄本
ロ従事者の死亡診断書、死体検案書その他の死亡の事実を証するに足りる書面
ハ従事者の死亡の原因である事故又は疾病の発生が業務に従事したことによるものであることを証するに足りる書面
ニ請求者が補償を受けるべき権利を有することを証するに足りる書面
ホ従事者の死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日前一年間において従事者が得た収入の平均月額を証するに足りる書面
ヘ第二号ニに掲げる書面

3河川管理者は、第一項の請求書を受理したときは、これを審査し、補償の可否並びに補償する場合における補償金の額及び支給の方法を決定し、これらを請求者に通知しなければならない。

第十一条(流水の占用の許可等の申請)

水利使用に関する法第二十三条の許可又は法第二十四条、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項の許可(法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の1)による申請書の正本一部及び別表第一に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

2前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

一次に掲げる事項を記載した図書
イ水利使用に係る事業の計画の概要
ロ使用水量の算出の根拠
ハ河川の流量と申請に係る取水量及び関係河川使用者の取水量との関係を明らかにする計算
ニ水利使用による影響で次に掲げる事項に関するもの及びその対策の概要
(イ)治水
(ロ)関係河川使用者(法第二十八条の規定による許可を受けた者並びに漁業権者及び入漁権者を除く。)の河川の使用
(ハ)竹木の流送又は舟若しくはいかだの通航
(ニ)漁業
(ホ)史跡、名勝及び天然記念物
ホ法第四十四条第一項のダムを設置するときは、貯水池となるべき土地の現況及び当該ダムによる流水の貯留により損失を受ける者に対する措置の概要
二工作物の新築、改築又は除却を伴う水利使用の許可の申請にあつては、工事計画に係る次の表に掲げる図書(法第二十六条第一項の許可の申請が含まれていないときは、工事計画の概要を記載した図書)
三法第三十八条ただし書の同意をした者があるときはその同意書の写し並びに同意をしない者があるときはその者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)並びに同意をするに至らない事情を記載した書面
四河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地、施設若しくは工作物を使用して水利使用を行う場合又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物を改築し、若しくは除却して水利使用を行う場合にあつては、その使用又は改築若しくは除却について申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
五水利使用に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
六第三十九条ただし書に該当するときは、同条ただし書の理由及び同条本文の規定により同時に行うべき他の許可の申請の経過又は予定を記載した書面
七その他参考となるべき事項を記載した図書
第十一条の二(流水の占用の登録等の申請)

水利使用に関する法第二十三条の二の登録又は法第二十四条、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項の許可(法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可に限る。)の申請は、別記様式第八の(甲の2)及び(乙の1の2)による申請書の正本一部及び別表第一の二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

2前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、法第二十四条、第二十六条第一項及び第二十七条第一項の許可の申請が含まれていないときは、第六号から第八号までに掲げる図書は、添付することを要しない。

一申請者が法第二十三条の四第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面
二次に掲げる者の同意書の写し
イ申請者と当該申請に係る流水の占用に係る発電のために利用する流水の占用について法第二十三条の許可を受けた者とが異なるときは、当該許可を受けた者
ロ申請者と当該申請に係る流水の占用に係る発電のために利用する令第十四条の二に規定する流水が放流されるダム又は堰せきを設置した者とが異なるときは、当該ダム又は堰せきを設置した者
三次に掲げる事項を記載した図書
イ水利使用に係る事業の計画の概要
ロ使用水量の算出の根拠
四当該申請に係る流水の占用に係る発電のために利用する流水の占用に関する法第二十三条の許可に関する次に掲げる事項を記載した書面
イ水利使用の目的
ロ許可水量
ハ許可期間
ニ取水口又は注水口の位置
ホ許可に条件が付されている場合にあつては、当該条件
五工作物の新築、改築又は除却(以下この条及び第十五条において「新築等」という。)を伴う水利使用に関する法第二十三条の二の登録の申請にあつては、前条第二項第二号の表に掲げる図書(法第二十六条第一項の許可の申請が含まれていないときは、工事計画の概要を記載した図書)
六河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において工作物の新築等を行う場合又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物について改築若しくは除却を行う場合にあつては、当該新築等を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
七工作物の新築等に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
八第三十九条ただし書に該当するときは、同条ただし書の理由及び同条本文の規定により同時に行うべき他の許可の申請の経過又は予定を記載した書面
九その他参考となるべき事項を記載した図書

3前項第一号の誓約書の様式は、別記様式第八の一の二の様式とする。

第十一条の三(登録の抹消)

河川管理者は、法第七十五条第一項若しくは第二項の規定により法第二十三条の二の登録を取り消したとき、又は法第二十三条の二の登録がその効力を失つたときは、当該登録を抹消しなければならない。

第十一条の四(流水の占用の登録を拒否する場合)

法第二十三条の四第五号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一令第十四条の二に規定する流水を利用する発電のために河川の流水を占用しようとする場合において、次に掲げる者の同意を得ていない場合
イ申請者と当該申請に係る流水の占用に係る発電のために利用する流水の占用について法第二十三条の許可を受けた者とが異なるときは、当該許可を受けた者
ロ申請者と当該申請に係る流水の占用に係る発電のために利用する令第十四条の二に規定する流水が放流されるダム又は堰せきを設置した者とが異なるときは、当該ダム又は堰せきを設置した者
二令第十四条の二に規定する流水を利用する発電のために河川の流水を占用しようとする場合において、河川に新たに減水区間を生じさせる場合
三申請に係る流水の占用に係る水利使用に関して必要な法第二十四条又は第二十六条第一項の許可を受ける見込みがない場合
四申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事項の記載が欠けている場合
第十一条の五(登録事項)

令第十四条の三第六号の国土交通省令で定める事項は、登録の番号とする。

第十二条(土地の占用の許可の申請)

法第二十四条の許可(水利使用又は法第二十六条第一項の許可を受けることを要する工作物の新築若しくは改築に関するものを除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の2)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一土地の占用に係る事業の計画の概要を記載した図書
二縮尺五万分の一の位置図
三実測平面図
四面積計算書及び丈量図
五土地の占用に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
六その他参考となるべき事項を記載した図書
第十三条(河川の産出物の採取の許可の申請)

土石その他の河川の産出物の採取に関する法第二十五条又は第二十七条第一項の許可(河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地に係るものを除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の3)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一河川の産出物の採取に係る事業の計画の概要を記載した図書
二河川の産出物の採取に係る土地の縮尺五万分の一の位置図
三河川の産出物の採取に係る土地の実測平面図
四土石の採取にあつては、当該採取に係る土地の実測縦断面図及び実測横断面図に当該採取に係る計画地盤面を記載したもの
五河川の産出物の採取が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書
六河川の産出物の採取に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
七その他参考となるべき事項を記載した図書
第十四条(河川の産出物の指定の公示)

令第十五条第二項の指定の公示は、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

第十五条(工作物の新築等の許可の申請)

工作物の新築等に関する法第二十四条又は第二十六条第一項の許可(水利使用に関するもの又は法第二十六条第一項の許可を受けることを要しない工作物の新築若しくは改築に関する法第二十四条の許可を除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の4)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

一新築等に係る事業の計画の概要を記載した図書
二縮尺五万分の一の位置図
三工作物の新築又は改築に係る土地の実測平面図
四工作物の設計図(工作物の除却にあつては、構造図)
五工事の実施方法を記載した図書
六占用する土地の面積計算書及び丈量図
七河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において新築等を行う場合又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物について改築若しくは除却を行う場合にあつては、当該新築等を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
八新築等に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
九その他参考となるべき事項を記載した図書
第十五条の二(特定樹林帯区域の指定等の公示)

第二条の規定は、法第二十六条第五項の公示について準用する。

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