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消火器の技術上の規格を定める省令附則 第三条(経過措置) | LexCard
トップ›消火器の技術上の規格を定める省令›附則 第三条

消火器の技術上の規格を定める省令昭和三十九年自治省令第二十七号

附則 第三条(経過措置)

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第三章 住宅用消火器

第三十九条(構造)

住宅用消火器(交換式消火器以外の住宅用消火器をいう。以下この章において同じ。)は、蓄圧式の消火器であつて、かつ、消火剤を再充てんできない構造でなければならない。

第四十条(消火性能)

住宅用消火器は、次の各号に掲げる消火性能を有するものであり、かつ、電気火災に適応するものでなければならない。

一普通火災(電気火災を除くA火災をいう。)に対する消火性能
二天ぷら油火災(住宅で使用する天ぷら鍋内の油が発火することによつて生ずる火災をいう。)に対する消火性能
三ストーブ火災(住宅で使用する石油ストーブの灯油に引火することによつて生ずる火災をいう。)に対する消火性能

2前項各号の消火試験は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

一住宅用消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。
二無風の状態において行うこと。
第四十一条(操作の機構)

住宅用消火器は、その保持装置から取りはずす動作、安全栓をはずす動作及びホースをはずす動作を除き、一動作(据置式の住宅用消火器にあつては二動作以内)で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。

2住宅用消火器の安全栓、レバー等の操作部分には、操作方法を見やすい箇所に簡明に、かつ、消えないように表示しなければならない。

第四十二条(消火剤)

住宅用消火器に充てんされた消火剤は、ハロゲン化物消火薬剤又は液化二酸化炭素であつてはならない。

2第七条第一項及び第二項の規定は、住宅用消火器について準用する。

第四十三条(キャップ、プラグ、口金及びパッキン)

住宅用消火器のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、第十三条第一号から第三号まで及び第五号の規定に適合し、かつ、溶接等により完全に口金に固定され、取りはずすことができない構造のものでなければならない。

第四十四条(表示)

住宅用消火器には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。

一水消火器、強化液消火器、泡消火器又は粉末消火器の区別
二住宅用消火器である旨
三使用方法(併せて図示すること。)
四使用温度範囲
五適応火災の絵表示(次のように図示すること。)
六放射時間
七放射距離
八製造番号
九製造年
十製造者名
十一型式番号
十二充てんされた消火剤の容量又は質量
十三ホースの有効長(据置式の消火器に限る。)
十四取扱い上の注意事項として次に掲げる事項
イ指示圧力計に関する事項
ロ使用期間又は使用期限に関する事項
ハ消火剤の再充てんができない旨
ニ使用時の安全な取扱いに関する事項
ホ維持管理上の適切な設置場所に関する事項
ヘ点検に関する事項
ト天ぷら油火災に関する事項
チ廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項
リその他取扱い上注意すべき事項
第四十五条(準用)

第六条、第十条から第十二条の二まで、第十四条、第十五条第二項、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十二条から第二十四条まで、第二十八条、第二十九条及び第三十六条の規定は、住宅用消火器について準用する。この場合において必要な読み替えは、次の表のとおりとする。

第四章 交換式消火器

第四十六条(住宅用消火器以外の消火器に係る交換式消火器の能力単位)

住宅用消火器以外の消火器に係る交換式消火器は、収納容器(当該交換式消火器に適合するものに限る。以下同じ。)に結合して使用する場合において、第三条及び第四条に規定する消火試験により測定した能力単位の数値が一以上でなければならない。ただし、大型消火器に係る交換式消火器で、A火災に適応するものにあつては十以上、B火災に適応するものにあつては二十以上でなければならない。

第四十七条(住宅用消火器に係る交換式消火器の消火性能)

住宅用消火器に係る交換式消火器の消火性能は、交換式消火器を収納容器に結合して使用する場合において、第四十条の規定に適合するものでなければならない。

第四十八条(放射性能)

交換式消火器は、収納容器に結合し正常な操作方法で放射した場合において、第十条各号の規定に適合するもの(住宅用消火器に係る交換式消火器にあつては、同条第一号から第三号までの規定に適合し、かつ、充てんされた消火薬剤の容量又は質量の八十五パーセント以上の量を放射できるもの)でなければならない。

第四十九条(使用温度範囲)

交換式消火器は、収納容器に結合して使用する場合において、その消火器の種類に応じ、第十条の二各号に規定する使用温度範囲で使用したとき、正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。

第五十条(自動車用消火器に係る交換式消火器の振動試験)

自動車用消火器に係る交換式消火器は、収納容器に結合する場合において、第三十条の規定に適合するものでなければならない。

第五十一条(表示)

交換式消火器の本体容器には、次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。

一製造番号
二製造年
三製造者名
四型式番号
五当該交換式消火器に適合する消火器の型式番号
六取扱い上の注意事項として次に掲げる事項
イ交換式消火器の結合方法
ロ廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項
ハその他取扱い上注意すべき事項
第五十二条(準用)

第六条から第九条まで、第十一条から第十四条まで、第十七条から第十九条まで、第二十四条、第二十八条、第二十九条及び第三十四条から第三十六条までの規定は、住宅用消火器以外の消火器に係る交換式消火器について準用する。この場合において、「消火器」とあるのは「交換式消火器」と読み替えるものとする。

2第六条、第十一条から第十二条の二まで、第十四条、第十九条、第二十四条、第二十八条、第二十九条、第三十六条、第三十九条、第四十二条及び第四十三条の規定は、住宅用消火器に係る交換式消火器について準用する。この場合において、「消火器」とあるのは「交換式消火器」と読み替えるものとする。

第五章 雑則

第五十三条(基準の特例)

新たな技術開発に係る消火器について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請をしている消火器、消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド、消防用ホース、一斉開放弁、泡あわ消火薬剤、感知器及び発信機、流水検知装置、差込式結合金具並びにねじ式結合金具に係る試験については、なお従前の例による。

2この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、第一条の規定による改正後の消火器の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二十一条の三第一項に規定する法人であつて総務大臣の登録を受けた者が行う消防用機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試験については、なお従前の例による。

2この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、平成二十三年十二月三十一日までの間に限り、なおその効力を有する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則 第三条(経過措置)

この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法第二十一条の三第一項に規定する法人であって総務大臣の登録を受けた者が行う検定対象機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試験については、なお従前の例による。

2この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、附則第二条の規定による改正後の消火器の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。

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