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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第二百六十六条(企業結合に係る特定勘定の注記) | LexCard
トップ›財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則›第二百六十六条

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和三十八年大蔵省令第五十九号

第二百六十六条(企業結合に係る特定勘定の注記)改正あり

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第四編 第二種中間財務諸表

第二百四十六条(資産、負債及び純資産の分類記載)

資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。

第二百四十七条(科目の記載の配列)

資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。

第二百四十八条(資産の分類)

資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。

第二百四十九条(各資産の範囲)

第十五条から第十六条の二まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の四まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。この場合において、第十五条から第十六条の二までの規定中「一年内」とあるのは、「中間貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日」と読み替えるものとする。

第二百五十条(流動資産の区分表示)

流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一現金及び預金
二受取手形、売掛金及び契約資産
三リース債権(通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)
四リース投資資産(通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)
五有価証券
六棚卸資産(第十五条第五号から第十号までに掲げるものをいう。)
七その他

2前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。

3第一項第七号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

4第一項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる項目に属する資産のそれぞれについては、同項各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。この場合においては、同項第三号及び第四号に掲げる項目に属する資産が含まれる科目及び当該資産の金額をそれぞれ注記しなければならない。

5第一項及び前項の規定にかかわらず、第一項第三号に掲げる項目に属する資産については、当該資産の期末残高の、当該期末残高及び同項第四号に掲げる項目に属する資産の期末残高の合計額に対する割合に重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目に属する資産と一括して表示することができる。

6前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、第一項第三号及び第四号に掲げる項目に属する資産を一括して同項各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。この場合においては、同項第三号及び第四号に掲げる項目に属する資産が一括して含まれる科目及び当該資産の金額を注記しなければならない。

第二百五十一条(流動資産に係る引当金の表示)

第二十条の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。この場合において、同条第三項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百五十二条(有形固定資産の区分表示)

有形固定資産に属する資産は、これを一括し、有形固定資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。ただし、有形固定資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。

2前項の規定にかかわらず、有形固定資産に属する資産のうちに、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものがある場合には、当該資産を他の有形固定資産と区分し、それぞれその資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第二百五十三条(有形固定資産の減価償却累計額の表示)

第二十五条及び第二十六条の規定は、建物、構築物その他の有形固定資産に対する減価償却累計額について準用する。この場合において、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百五十四条(有形固定資産の減損損失累計額の表示)

第二十六条の二の規定は、有形固定資産に対する減損損失累計額について準用する。この場合において、同条第五項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百五十五条(無形固定資産の区分表示)

無形固定資産に属する資産は、これを一括し、無形固定資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。ただし、無形固定資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。

2第二百五十二条第二項の規定は、無形固定資産について準用する。

第二百五十六条(無形固定資産の減価償却累計額等の表示)

第三十条の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。

第二百五十七条(投資その他の資産の区分表示)

投資その他の資産に属する資産は、これを一括し、投資その他の資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。ただし、投資その他の資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。

2第二百五十二条第二項の規定は、投資その他の資産について準用する。

第二百五十八条(投資その他の資産に係る引当金の表示)

第三十四条において準用する第二十条の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。この場合において、同条第三項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百五十九条(繰延資産の区分表示)

繰延資産に属する資産は、これを一括し、繰延資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。ただし、繰延資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。

2第二百五十二条第二項の規定は、繰延資産について準用する。

第二百六十条(繰延資産の償却累計額の表示)

第三十八条の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。

第二百六十一条(担保資産の注記)

第四十三条の規定は、担保に供されている資産について準用する。

第二百六十二条(負債の分類)

負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。

第二百六十三条(各負債の範囲)

第四十七条から第四十八条の三まで及び第五十一条から第五十一条の四までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。この場合において、第四十七条、第四十八条の二及び第四十八条の三の規定中「一年内」とあるのは、「中間貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日」と読み替えるものとする。

第二百六十四条(流動負債の区分表示)

流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一支払手形
二買掛金
三短期借入金(株主、役員又は従業員からの短期借入金を除く。)
四リース負債
五未払法人税等
六引当金
七資産除去債務
八その他

2前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。

3第一項第六号の引当金のうちに、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものがある場合には、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

4第一項第八号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

5第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げる項目に属する負債については、同項各号(第四号を除く。)に掲げる項目に属する負債に含めて表示することができる。この場合においては、同項第四号に掲げる項目に属する負債が含まれる科目及び当該負債の金額を注記しなければならない。

第二百六十五条(固定負債の区分表示)

固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

一社債
二長期借入金(株主、役員又は従業員からの長期借入金を除く。)
三リース負債
四長期未払法人税等
五引当金
六資産除去債務
七その他

2前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3前条第三項の規定は、第一項第五号の引当金について準用する。

4前条第四項の規定は、第一項第七号に掲げる項目に属する負債について準用する。

5前条第五項の規定は、第一項第三号に掲げる項目に属する負債について準用する。

第二百六十六条(企業結合に係る特定勘定の注記)

第五十六条の規定は、負債に計上されている企業結合に係る特定勘定について準用する。この場合において、同条第二項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百六十七条(偶発債務の注記)

偶発債務がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第二百六十八条(棚卸資産及び工事損失引当金の表示)

第五十四条の四の規定は、棚卸資産及び工事損失引当金の表示について準用する。この場合において、同条第四項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百六十九条(純資産の分類)

純資産は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権に分類して記載しなければならない。

第二百七十条(株主資本の分類)

株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類して記載しなければならない。

第二百七十一条(資本金の表示)

第六十一条の規定は、資本金について準用する。

第二百七十二条(新株式申込証拠金の表示)

第六十二条の規定は、申込期日経過後における新株式申込証拠金について準用する。

第二百七十三条(資本剰余金の区分表示)

第六十三条の規定は、資本剰余金について準用する。

第二百七十四条(利益剰余金の区分表示)

第六十五条の規定は、利益剰余金について準用する。

第二百七十五条(自己株式の表示)

第六十六条の規定は、自己株式について準用する。

第二百七十六条(自己株式申込証拠金の表示)

第六十六条の二の規定は、自己株式申込証拠金について準用する。

第二百七十七条(評価・換算差額等の分類及び区分表示)

第六十七条の規定は、評価・換算差額等について準用する。

第二百七十八条(株式引受権の表示)

第六十七条の二の規定は、株式引受権について準用する。

第二百七十九条(新株予約権の表示)

第六十八条の規定は、新株予約権について準用する。

第二百八十条(一株当たり純資産額の注記)

一株当たり純資産額は、注記しなければならない。ただし、第二種中間財務諸表提出会社が第二種中間連結財務諸表を作成している場合には、この限りでない。

2当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一株式併合又は株式分割が行われた旨
二前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して一株当たり純資産額が算定されている旨
第二百八十一条(特別法上の準備金等)

準備金等は、第二百四十七条及び第二百六十二条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。

2準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記し、その計上を規定した法令の条項を注記しなければならない。

3準備金等については、一年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。

第二百八十二条(別記事業の資産及び負債の記載)

別記事業を営む株式会社又は指定法人が中間貸借対照表を作成する場合において、その資産及び負債についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該別記事業を営む株式会社又は指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。

2前項の場合において、資産及び負債の科目を一括し、又は区分して掲記する基準は、この編の定めるところに準ずるものとする。

第二百八十三条(指定法人の純資産の記載)

指定法人が中間貸借対照表を作成する場合において、その純資産についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。この場合において、準拠した法令又は準則を注記しなければならない。

第二百八十四条(特定信託財産の資産及び負債の記載)

特定信託財産の中間貸借対照表を作成する場合において、その資産及び負債についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則の定めるところに準じて記載することができる。

第二百八十五条(中間損益計算書の記載方法)

中間損益計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。

2中間損益計算書は、様式第二十五号により記載するものとする。

第二百八十六条(収益及び費用の分類)

収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。

一売上高
二売上原価
三販売費及び一般管理費
四営業外収益
五営業外費用
六特別利益
七特別損失

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