財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和三十八年大蔵省令第五十九号
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第八条の三十二の規定は、顧客との契約から生じる収益について準用する。この場合において、同条第一項中「財務諸表」とあるのは「第二種中間財務諸表」と、同項第三号中「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と、「翌事業年度以降」とあるのは「当中間会計期間の末日後」と、同条第四項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と、同条第五項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
2前項において準用する第八条の三十二第一項第二号及び第三号に規定する事項については、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期(これらに関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。)に重要な変動が認められない場合は、当該事項の記載を省略することができる。
この編において特に定める注記のほか、第二種中間財務諸表提出会社の利害関係人が、第二種中間財務諸表に係る中間会計期間が属する事業年度に関する会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。
第二百十二条の規定による注記は、中間キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
2第二百十三条から第二百十八条までの規定による注記は、第二百十二条の規定による注記の次に記載しなければならない。
3この編(第二百十二条から第二百十八条までを除く。)の規定による注記は、脚注(当該注記に係る事項が記載されている第二種中間財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。)として記載することが適当と認められるものを除き、第二百十二条から第二百十八条までの規定による注記の次に記載しなければならない。ただし、第二百十二条の規定による注記と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。
4第二百三十六条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、中間キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。この場合において、第二百十二条の規定による注記は、第一項の規定にかかわらず、第二百三十六条の規定による注記の次に記載しなければならない。
5この編の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によつて、当該注記との関連を明らかにしなければならない。
第二種中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。
資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。
資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。
資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。
第十五条から第十六条の二まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の四まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。この場合において、第十五条から第十六条の二までの規定中「一年内」とあるのは、「中間貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日」と読み替えるものとする。
流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
2前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
3第一項第七号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
4第一項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる項目に属する資産のそれぞれについては、同項各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。この場合においては、同項第三号及び第四号に掲げる項目に属する資産が含まれる科目及び当該資産の金額をそれぞれ注記しなければならない。
5第一項及び前項の規定にかかわらず、第一項第三号に掲げる項目に属する資産については、当該資産の期末残高の、当該期末残高及び同項第四号に掲げる項目に属する資産の期末残高の合計額に対する割合に重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目に属する資産と一括して表示することができる。
6前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、第一項第三号及び第四号に掲げる項目に属する資産を一括して同項各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる項目に属する資産に含めて表示することができる。この場合においては、同項第三号及び第四号に掲げる項目に属する資産が一括して含まれる科目及び当該資産の金額を注記しなければならない。
第二十条の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。この場合において、同条第三項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
有形固定資産に属する資産は、これを一括し、有形固定資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。ただし、有形固定資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
2前項の規定にかかわらず、有形固定資産に属する資産のうちに、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものがある場合には、当該資産を他の有形固定資産と区分し、それぞれその資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
第二十五条及び第二十六条の規定は、建物、構築物その他の有形固定資産に対する減価償却累計額について準用する。この場合において、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
第二十六条の二の規定は、有形固定資産に対する減損損失累計額について準用する。この場合において、同条第五項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
無形固定資産に属する資産は、これを一括し、無形固定資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。ただし、無形固定資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
2第二百五十二条第二項の規定は、無形固定資産について準用する。
第三十条の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。
投資その他の資産に属する資産は、これを一括し、投資その他の資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。ただし、投資その他の資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
2第二百五十二条第二項の規定は、投資その他の資産について準用する。
第三十四条において準用する第二十条の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。この場合において、同条第三項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
繰延資産に属する資産は、これを一括し、繰延資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。ただし、繰延資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
2第二百五十二条第二項の規定は、繰延資産について準用する。
第三十八条の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。
第四十三条の規定は、担保に供されている資産について準用する。
負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。
第四十七条から第四十八条の三まで及び第五十一条から第五十一条の四までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。この場合において、第四十七条、第四十八条の二及び第四十八条の三の規定中「一年内」とあるのは、「中間貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日」と読み替えるものとする。
流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
2前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
3第一項第六号の引当金のうちに、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものがある場合には、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
4第一項第八号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
5第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げる項目に属する負債については、同項各号(第四号を除く。)に掲げる項目に属する負債に含めて表示することができる。この場合においては、同項第四号に掲げる項目に属する負債が含まれる科目及び当該負債の金額を注記しなければならない。
固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
2前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
3前条第三項の規定は、第一項第五号の引当金について準用する。
4前条第四項の規定は、第一項第七号に掲げる項目に属する負債について準用する。
5前条第五項の規定は、第一項第三号に掲げる項目に属する負債について準用する。
第五十六条の規定は、負債に計上されている企業結合に係る特定勘定について準用する。この場合において、同条第二項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
偶発債務がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
第五十四条の四の規定は、棚卸資産及び工事損失引当金の表示について準用する。この場合において、同条第四項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
純資産は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権に分類して記載しなければならない。
株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類して記載しなければならない。
第六十一条の規定は、資本金について準用する。
第六十二条の規定は、申込期日経過後における新株式申込証拠金について準用する。
第六十三条の規定は、資本剰余金について準用する。
第六十五条の規定は、利益剰余金について準用する。
第六十六条の規定は、自己株式について準用する。
第六十六条の二の規定は、自己株式申込証拠金について準用する。
第六十七条の規定は、評価・換算差額等について準用する。
第六十七条の二の規定は、株式引受権について準用する。
第六十八条の規定は、新株予約権について準用する。
一株当たり純資産額は、注記しなければならない。ただし、第二種中間財務諸表提出会社が第二種中間連結財務諸表を作成している場合には、この限りでない。
2当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
準備金等は、第二百四十七条及び第二百六十二条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。
2準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記し、その計上を規定した法令の条項を注記しなければならない。
3準備金等については、一年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。
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