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宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則第四十五条(中間検査の申請期間) | LexCard
トップ›宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則›第四十五条

宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則昭和三十七年建設省令第三号

第四十五条(中間検査の申請期間)改正あり

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第二十五条(適合命令)

国土交通大臣は、登録認証機関が第十八条第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録認証機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十六条(改善命令)

国土交通大臣は、登録認証機関が第二十条の規定に違反していると認めるときは、その登録認証機関に対し、同条の規定による認証事務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十七条(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十七条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第二十一条から第二十三条まで、第二十四条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第二十四条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五第二十九条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六不正の手段により登録を受けたとき。
第二十八条(帳簿の記載等)

登録認証機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一認証の申請を受け付けた年月日
二認証申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三認証の申請に係る工場の名称及び所在地
四認証の申請に係る工場について第十八条第一項第一号の調査を行つた年月日及び当該調査を行つた者の氏名
五認証の申請に係る工場について認証をするかどうかを決定した年月日及び当該決定に係る議を経た第十八条第一項第二号の合議制の機関の構成員の氏名
六認証を受けた工場にあつては、前各号に掲げる事項のほか、認証証明書の交付の年月日及び認証番号

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録認証機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録認証機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、認証事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録認証機関は、次に掲げる書類を備え、認証の有効期間が満了した日(認証をしなかつたときは、第一項第五号に規定する日)から二年間保存しなければならない。

一認証の申請書及び添付書類
二認証の判定とその結果に関する書類
第二十九条(報告の徴収)

国土交通大臣は、認証事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録認証機関に対し、認証事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第三十条(公示)

国土交通大臣は、次に掲げるときは、その旨を官報に公示しなければならない。

一登録をしたとき又は第十九条第一項の登録の更新をしたとき。
二第二十一条の規定による届出があつたとき。
三第二十三条の規定による届出があつたとき。
四第二十七条の規定により登録を取り消し、又は認証事務の停止を命じたとき。
第三十一条(擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なう事象)

令第十四条第一号(令第十八条及び第三十条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める事象は、次に掲げるものとする。

一盛土又は切土をした後の地盤の変動
二盛土又は切土をした後の地盤の内部への地下水の浸入
三前二号に掲げるもののほか、擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なう事象
第三十二条(堆積した土石の崩壊を防止するための措置)

令第十九条第一項第一号(令第三十条第二項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める措置は、土石の堆積を行う面(鋼板等を使用したものであつて、勾配が十分の一以下であるものに限る。)を有する堅固な構造物を設置する措置その他の堆積した土石の滑動を防ぐ又は滑動する堆積した土石を支えることができる措置とする。

第三十三条(柵その他これに類するものの設置)

令第十九条第一項第四号(令第三十条第二項において準用する場合を含む。)に規定する柵その他これに類するものは、土石の堆積に関する工事が施行される土地の区域内に人がみだりに立ち入らないよう、見やすい箇所に関係者以外の者の立入りを禁止する旨の表示を掲示して設けるものとする。

第三十四条(土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置)

令第十九条第二項(令第三十条第二項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める措置は、次に掲げるいずれかの措置とする。

一堆積した土石の周囲にその高さを超える鋼矢板又はこれに類する施設(次項において「鋼矢板等」という。)を設置すること
二次に掲げる全ての措置
イ堆積した土石を防水性のシートで覆うことその他の堆積した土石の内部に雨水その他の地表水が浸入することを防ぐための措置
ロ堆積した土石の土質に応じた緩やかな勾配で土石を堆積することその他の堆積した土石の傾斜部を安定させて崩壊又は滑りが生じないようにするための措置

2前項第一号の鋼矢板等は、土圧、水圧及び自重によつて損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造でなければならない。

第三十五条(設計者の資格)

令第二十二条第五号の規定により、主務大臣が同条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者は、次に掲げる者とする。

一土木又は建築の技術に関して十年以上の実務の経験を有する者で、都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号)第十九条第一号トに規定する講習を修了した者
二前号に掲げる者のほか主務大臣が令第二十二条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者
第三十六条(許可証の様式)

法第十四条第四項(法第十六条第三項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める様式は、別記様式第六とする。

2都道府県知事は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事について法第十四条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第七条第一項の申請書の副本を添えて、申請者に交付するものとする。

3都道府県知事は、土石の堆積に関する工事について法第十四条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第七条第二項の申請書の副本を添えて、申請者に交付するものとする。

4前二項の規定は、法第十六条第三項において準用する法第十四条第一項の規定による変更の許可の処分をしたときについて準用する。この場合において、第二項中「第七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、前項中「第七項第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と読み替えるものとする。

第三十七条(変更の許可の申請)

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十六条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本及び副本に、第七条第一項各号に掲げる書類のうち宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

2土石の堆積に関する工事について、法第十六条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第八の申請書の正本及び副本に、第七条第二項各号に掲げる書類のうち土石の堆積に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

第三十八条(軽微な変更)

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一工事主、設計者又は工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更
二工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更

2土石の堆積に関する工事について、法第十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一工事主、設計者又は工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更
二工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更(当該変更後の工事予定期間(着手予定年月日から完了予定年月日までの期間をいう。以下この号において同じ。)が当該変更前の工事予定期間を超えないものに限る。)
第三十九条(完了検査の申請期間)

法第十七条第一項の主務省令で定める期間は、工事が完了した日から四日以内とする。

第四十条(完了の検査の申請)

法第十七条第一項の検査を申請しようとする者は、別記様式第九の完了検査申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第四十一条(検査済証の様式)

法第十七条第二項の主務省令で定める様式は、別記様式第十とする。

第四十二条(確認の申請期間)

法第十七条第四項の主務省令で定める期間は、工事が完了した日から四日以内とする。

第四十三条(確認の申請)

法第十七条第四項の確認を申請しようとする者は、別記様式第十一の確認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第四十四条(確認済証の様式)

法第十七条第五項の主務省令で定める様式は、別記様式第十二とする。

第四十五条(中間検査の申請期間)

法第十八条第一項の主務省令で定める期間は、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内とする。

第四十六条(中間検査の申請)

法第十八条第一項の検査を申請しようとする者は、別記様式第十三の中間検査申請書に検査の対象となる特定工程に係る工事の内容を明示した平面図を添付して都道府県知事に提出しなければならない。

第四十七条(中間検査合格証の様式)

法第十八条第二項の主務省令で定める様式は、別記様式第十四とする。

第四十八条(定期の報告)

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十九条第一項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、報告書に、報告の時点における盛土又は切土をしている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

2土石の堆積に関する工事について、法第十九条第一項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、報告書に、報告の時点における土石の堆積を行つている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

第四十九条(定期の報告の期間)

法第十九条第一項の主務省令で定める期間は、三月とする。

第五十条(定期の報告の報告事項)

法第十九条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。ただし、第三号に掲げる事項については、二回目以降の定期の報告を行う場合に限るものとする。

一工事が施行される土地の所在地
二工事の許可年月日及び許可番号
三前回の報告年月日

2宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十九条第一項の規定による工事の実施の状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

一報告の時点における盛土又は切土の高さ
二報告の時点における盛土又は切土の面積
三報告の時点における盛土又は切土の土量
四報告の時点における擁壁等(法第十三条第一項に規定する擁壁等をいう。)に関する工事の施行状況

3土石の堆積に関する工事について、法第十九条第一項の規定による工事の実施の状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

一報告の時点における土石の堆積の高さ
二報告の時点における土石の堆積の面積
三報告の時点における堆積されている土石の土量
四前回の報告の時点から新たに堆積された土石の土量及び除却された土石の土量
第五十一条(災害防止措置に係る費用負担)

都道府県知事は、法第二十条第六項(法第二十三条第三項及び第四十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により当該災害防止措置に要した費用を負担させようとするときは、当該工事主等又は土地所有者等に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。

第五十二条(宅地造成等工事規制区域内において行われている宅地造成等に関する工事の届出の方法)

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第二十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十五の届出書を提出しなければならない。

2前項の届出書が令第二十三条各号に掲げる規模の宅地造成又は特定盛土等に関する工事の届出に係るものであるときは、当該届出書には、次の表に掲げる図面並びに盛土又は切土をしている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付しなければならない。

3土石の堆積に関する工事について、法第二十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十六の届出書を提出しなければならない。

4前項の届出書が令第二十五条第二項各号に掲げる規模の土石の堆積に関する工事の届出に係るものであるときは、当該届出書には、次の表に掲げる図面並びに土石の堆積を行つている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付しなければならない。

第五十三条(宅地造成等工事規制区域内において行われている宅地造成等に関する工事の届出に係る公表の方法)

法第二十一条第二項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第五十四条(宅地造成等工事規制区域内において行われている宅地造成等に関する工事の届出に係る公表事項)

法第二十一条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一宅地造成等に関する工事が施行される土地の位置図
二工事の届出年月日
三工事施行者の氏名又は名称
四工事の着手年月日及び工事の完了予定年月日
五盛土若しくは切土の高さ又は土石の堆積の最大堆積高さ
六盛土若しくは切土をする又は土石の堆積を行う土地の面積
七盛土若しくは切土の土量又は土石の堆積の最大堆積土量
第五十五条(擁壁等に関する工事の届出)

法第二十一条第三項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十七の届出書を提出しなければならない。

第五十六条(公共施設用地の転用の届出)

法第二十一条第四項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十八の届出書を提出しなければならない。

第五十七条(特定盛土等規制区域の指定等の公示)

法第二十六条第四項の規定による公示は、第五条に規定するところにより行うものとする。この場合において、同条中「宅地造成等工事規制区域又は造成宅地防災区域」とあるのは「特定盛土等規制区域」と読み替えるものとする。

第五十八条(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出)

特定盛土等に関する工事について、法第二十七条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十九の届出書に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一第七条第一項第一号及び第六号から第八号までに掲げる書類(この場合において、同項第一号の表中「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第七号及び第八号中「許可を受け」とあるのは「届出をし」と読み替えるものとする。)
二前号に掲げる書類のほか、都道府県が特定盛土等に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類

2土石の堆積に関する工事について、法第二十七条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十の届出書に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一第七条第二項第一号及び第四号から第六号までに掲げる書類(この場合において、同項第一号の表中「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第五号及び第六号中「許可を受け」とあるのは「届出をし」と読み替えるものとする。)
二前号に掲げる書類のほか、都道府県が土石の堆積に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類
第五十九条(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出に係る公表の方法)

法第二十七条第二項(法第二十八条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による公表は、第九条に規定するところにより行うものとする。

第六十条(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出に係る公表事項)

法第二十七条第二項の主務省令で定める事項は、第五十四条各号に掲げる事項とする。この場合において、同条第一号中「宅地造成等」とあるのは、「特定盛土等又は土石の堆積」に読み替えるものとする。

第六十一条(変更の届出)

特定盛土等に関する工事について、法第二十八条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十一の届出書に、第五十八条第一項各号に掲げる書類のうち特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

2土石の堆積に関する工事について、法第二十八条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十二の届出書に、第五十八条第二項各号に掲げる書類のうち土石の堆積に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

第六十二条(住民への周知の方法)

法第二十九条の特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に周知させるための必要な措置は、第六条各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。ただし、同項ただし書に規定する場合にあつては、同項第一号に掲げる方法により行うものとする。

第六十三条(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の申請)

特定盛土等に関する工事について、法第三十条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第二の申請書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一第七条第一項第一号から第十一号までに掲げる書類
二前号に掲げる書類のほか、都道府県が特定盛土等に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類

2土石の堆積に関する工事について、法第三十条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第四の申請書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一第七条第二項第一号から第九号までに掲げる書類
二前号に掲げる書類のほか、都道府県が土石の堆積に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類
第六十四条(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可に係る公表の方法)

法第三十条第四項(法第三十五条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による公表は、第九条に規定するところにより行うものとする。

第六十五条(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可に係る公表事項)

法第三十条第四項の主務省令で定める事項は、第十条各号に掲げる事項とする。この場合において、同条第一号中「宅地造成等」とあるのは、「特定盛土等又は土石の堆積」と読み替えるものとする。

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