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宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則第三十六条(許可証の様式) | LexCard
トップ›宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則›第三十六条

宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則昭和三十七年建設省令第三号

第三十六条(許可証の様式)改正あり

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第十六条(登録)

第十四条第一項の登録(以下単に「登録」という。)は、認証の実施に関する事務(以下「認証事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2登録を受けようとする者(以下この条において「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二認証事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三認証事務を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人であるときは、次に掲げる書類
イ住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証明する書類
ロ登録申請者の略歴を記載した書類
二法人であるときは、次に掲げる書類
イ定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ申請に係る意思の決定を証する書類
ハ役員の氏名及び略歴を記載した書類
三登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
四登録申請者の行う認証が第十八条第一項各号に掲げる登録要件に適合していることを証する書類
五その他参考となる事項を記載した書類
第十七条(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第二十七条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三法人であつて、認証事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第十八条(登録要件等)

国土交通大臣は、第十六条の規定により登録を申請した者の行う認証が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一次のいずれかに該当する者が、認証の申請に係る工場の製造工程管理の状況を把握するための調査を行うものであること。
イ学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。次号イにおいて同じ。)において建築学若しくは土木工学に属する科目の教授、准教授、助教若しくは講師の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学若しくは土木工学に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された者
ロ国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、プレキャスト鉄筋コンクリート部材によつて築造される擁壁の構造に関する専門的知識を有する者
ハ建築又は土木に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験のある者で、かつ、これらの分野について専門的知識を有する者
ニイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有する者
二前号の調査の結果に基づき、次のいずれかに該当する者三名以上によつて構成される合議制の機関の議を経て、認証するかどうかを決定するものであること。
イ学校教育法による大学において建築学若しくは土木工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学若しくは土木工学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
ロ前号ロ又はハに該当する者
ハイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者

2登録は、登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録認証機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者及び認証事務を行う役員の氏名
三認証事務を行う事務所の名称及び所在地
四認証事務を開始する年月日
第十九条(登録の更新)

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第二十条(認証事務の実施に係る義務)

登録認証機関は、公正に、かつ、第十八条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により認証事務を行わなければならない。

一特定の者を差別的に取り扱わないこと。
二認証をするかどうかを決定するために必要とされる基準(次号及び第二十二条において「認証基準」という。)を定めること。
三認証基準を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表すること。
四認証をしたときは、認証申請者に認証証明書を交付すること。
五次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すこと。
イ認証を受けた工場の製造工程管理が適切でないと認めるとき。
ロ不正の手段により認証を受けたとき。
六第十八条第一項第一号の調査を行う者若しくは同項第二号の合議制の機関の構成員を決定しようとするとき、又はこれらを変更しようとするときは、その旨を、当該決定又は変更を行おうとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出ること。
七認証、認証の更新又は認証の取消し(以下この号において「認証等」という。)を行つたときは、その旨(認証の取消しにあつては、その理由を含む。)を記載した書面を、当該認証等の日から二週間以内に、国土交通大臣に届け出ること。
八認証事務によつて知り得た秘密の保持を行うこと。
第二十一条(登録事項の変更の届出)

登録認証機関は、第十八条第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更しようとする理由
第二十二条(認証事務規程)

登録認証機関は、次に掲げる事項を記載した認証事務に関する規程を定め、認証事務を開始しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一認証事務の時間及び休日に関する事項
二認証事務を行う事務所及び認証の実施場所に関する事項
三認証の申請に関する事項
四認証の手数料の額及び収納の方法に関する事項
五認証基準に関する事項
六認証基準の公表の方法その他の認証の実施の方法に関する事項
七不正の手段により認証を受けた者又は受けようとした者の処分に関する事項
八認証証明書の交付及び再交付に関する事項
九認証の有効期間その他認証の更新に関する事項
十認証の取消しに関する事項
十一第二十八条第三項の帳簿その他の認証事務についての書類に関する事項
十二認証事務に関する秘密の保持に関する事項
十三認証事務に関する公正の確保に関する事項
十四その他認証事務に関し必要な事項
第二十三条(認証事務の休廃止)

登録認証機関は、認証事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする認証事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日
三休止しようとするときは、その期間
四休止又は廃止の理由
第二十四条(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間登録認証機関の事務所に備えて置かなければならない。

2認証を受けようとする者その他の利害関係人は、登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録認証機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物(第二十八条において「磁気ディスク等」という。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第二十五条(適合命令)

国土交通大臣は、登録認証機関が第十八条第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録認証機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十六条(改善命令)

国土交通大臣は、登録認証機関が第二十条の規定に違反していると認めるときは、その登録認証機関に対し、同条の規定による認証事務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十七条(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十七条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第二十一条から第二十三条まで、第二十四条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第二十四条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五第二十九条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六不正の手段により登録を受けたとき。
第二十八条(帳簿の記載等)

登録認証機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一認証の申請を受け付けた年月日
二認証申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三認証の申請に係る工場の名称及び所在地
四認証の申請に係る工場について第十八条第一項第一号の調査を行つた年月日及び当該調査を行つた者の氏名
五認証の申請に係る工場について認証をするかどうかを決定した年月日及び当該決定に係る議を経た第十八条第一項第二号の合議制の機関の構成員の氏名
六認証を受けた工場にあつては、前各号に掲げる事項のほか、認証証明書の交付の年月日及び認証番号

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録認証機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録認証機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、認証事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録認証機関は、次に掲げる書類を備え、認証の有効期間が満了した日(認証をしなかつたときは、第一項第五号に規定する日)から二年間保存しなければならない。

一認証の申請書及び添付書類
二認証の判定とその結果に関する書類
第二十九条(報告の徴収)

国土交通大臣は、認証事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録認証機関に対し、認証事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第三十条(公示)

国土交通大臣は、次に掲げるときは、その旨を官報に公示しなければならない。

一登録をしたとき又は第十九条第一項の登録の更新をしたとき。
二第二十一条の規定による届出があつたとき。
三第二十三条の規定による届出があつたとき。
四第二十七条の規定により登録を取り消し、又は認証事務の停止を命じたとき。
第三十一条(擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なう事象)

令第十四条第一号(令第十八条及び第三十条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める事象は、次に掲げるものとする。

一盛土又は切土をした後の地盤の変動
二盛土又は切土をした後の地盤の内部への地下水の浸入
三前二号に掲げるもののほか、擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なう事象
第三十二条(堆積した土石の崩壊を防止するための措置)

令第十九条第一項第一号(令第三十条第二項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める措置は、土石の堆積を行う面(鋼板等を使用したものであつて、勾配が十分の一以下であるものに限る。)を有する堅固な構造物を設置する措置その他の堆積した土石の滑動を防ぐ又は滑動する堆積した土石を支えることができる措置とする。

第三十三条(柵その他これに類するものの設置)

令第十九条第一項第四号(令第三十条第二項において準用する場合を含む。)に規定する柵その他これに類するものは、土石の堆積に関する工事が施行される土地の区域内に人がみだりに立ち入らないよう、見やすい箇所に関係者以外の者の立入りを禁止する旨の表示を掲示して設けるものとする。

第三十四条(土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置)

令第十九条第二項(令第三十条第二項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める措置は、次に掲げるいずれかの措置とする。

一堆積した土石の周囲にその高さを超える鋼矢板又はこれに類する施設(次項において「鋼矢板等」という。)を設置すること
二次に掲げる全ての措置
イ堆積した土石を防水性のシートで覆うことその他の堆積した土石の内部に雨水その他の地表水が浸入することを防ぐための措置
ロ堆積した土石の土質に応じた緩やかな勾配で土石を堆積することその他の堆積した土石の傾斜部を安定させて崩壊又は滑りが生じないようにするための措置

2前項第一号の鋼矢板等は、土圧、水圧及び自重によつて損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造でなければならない。

第三十五条(設計者の資格)

令第二十二条第五号の規定により、主務大臣が同条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者は、次に掲げる者とする。

一土木又は建築の技術に関して十年以上の実務の経験を有する者で、都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号)第十九条第一号トに規定する講習を修了した者
二前号に掲げる者のほか主務大臣が令第二十二条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者
第三十六条(許可証の様式)

法第十四条第四項(法第十六条第三項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める様式は、別記様式第六とする。

2都道府県知事は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事について法第十四条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第七条第一項の申請書の副本を添えて、申請者に交付するものとする。

3都道府県知事は、土石の堆積に関する工事について法第十四条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第七条第二項の申請書の副本を添えて、申請者に交付するものとする。

4前二項の規定は、法第十六条第三項において準用する法第十四条第一項の規定による変更の許可の処分をしたときについて準用する。この場合において、第二項中「第七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、前項中「第七項第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と読み替えるものとする。

第三十七条(変更の許可の申請)

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十六条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本及び副本に、第七条第一項各号に掲げる書類のうち宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

2土石の堆積に関する工事について、法第十六条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第八の申請書の正本及び副本に、第七条第二項各号に掲げる書類のうち土石の堆積に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

第三十八条(軽微な変更)

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一工事主、設計者又は工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更
二工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更

2土石の堆積に関する工事について、法第十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一工事主、設計者又は工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更
二工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更(当該変更後の工事予定期間(着手予定年月日から完了予定年月日までの期間をいう。以下この号において同じ。)が当該変更前の工事予定期間を超えないものに限る。)
第三十九条(完了検査の申請期間)

法第十七条第一項の主務省令で定める期間は、工事が完了した日から四日以内とする。

第四十条(完了の検査の申請)

法第十七条第一項の検査を申請しようとする者は、別記様式第九の完了検査申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第四十一条(検査済証の様式)

法第十七条第二項の主務省令で定める様式は、別記様式第十とする。

第四十二条(確認の申請期間)

法第十七条第四項の主務省令で定める期間は、工事が完了した日から四日以内とする。

第四十三条(確認の申請)

法第十七条第四項の確認を申請しようとする者は、別記様式第十一の確認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第四十四条(確認済証の様式)

法第十七条第五項の主務省令で定める様式は、別記様式第十二とする。

第四十五条(中間検査の申請期間)

法第十八条第一項の主務省令で定める期間は、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内とする。

第四十六条(中間検査の申請)

法第十八条第一項の検査を申請しようとする者は、別記様式第十三の中間検査申請書に検査の対象となる特定工程に係る工事の内容を明示した平面図を添付して都道府県知事に提出しなければならない。

第四十七条(中間検査合格証の様式)

法第十八条第二項の主務省令で定める様式は、別記様式第十四とする。

第四十八条(定期の報告)

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十九条第一項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、報告書に、報告の時点における盛土又は切土をしている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

2土石の堆積に関する工事について、法第十九条第一項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、報告書に、報告の時点における土石の堆積を行つている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

第四十九条(定期の報告の期間)

法第十九条第一項の主務省令で定める期間は、三月とする。

第五十条(定期の報告の報告事項)

法第十九条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。ただし、第三号に掲げる事項については、二回目以降の定期の報告を行う場合に限るものとする。

一工事が施行される土地の所在地
二工事の許可年月日及び許可番号
三前回の報告年月日

2宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十九条第一項の規定による工事の実施の状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

一報告の時点における盛土又は切土の高さ
二報告の時点における盛土又は切土の面積
三報告の時点における盛土又は切土の土量
四報告の時点における擁壁等(法第十三条第一項に規定する擁壁等をいう。)に関する工事の施行状況

3土石の堆積に関する工事について、法第十九条第一項の規定による工事の実施の状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

一報告の時点における土石の堆積の高さ
二報告の時点における土石の堆積の面積
三報告の時点における堆積されている土石の土量
四前回の報告の時点から新たに堆積された土石の土量及び除却された土石の土量
第五十一条(災害防止措置に係る費用負担)

都道府県知事は、法第二十条第六項(法第二十三条第三項及び第四十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により当該災害防止措置に要した費用を負担させようとするときは、当該工事主等又は土地所有者等に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。

第五十二条(宅地造成等工事規制区域内において行われている宅地造成等に関する工事の届出の方法)

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第二十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十五の届出書を提出しなければならない。

2前項の届出書が令第二十三条各号に掲げる規模の宅地造成又は特定盛土等に関する工事の届出に係るものであるときは、当該届出書には、次の表に掲げる図面並びに盛土又は切土をしている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付しなければならない。

3土石の堆積に関する工事について、法第二十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十六の届出書を提出しなければならない。

4前項の届出書が令第二十五条第二項各号に掲げる規模の土石の堆積に関する工事の届出に係るものであるときは、当該届出書には、次の表に掲げる図面並びに土石の堆積を行つている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付しなければならない。

第五十三条(宅地造成等工事規制区域内において行われている宅地造成等に関する工事の届出に係る公表の方法)

法第二十一条第二項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第五十四条(宅地造成等工事規制区域内において行われている宅地造成等に関する工事の届出に係る公表事項)

法第二十一条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一宅地造成等に関する工事が施行される土地の位置図
二工事の届出年月日
三工事施行者の氏名又は名称
四工事の着手年月日及び工事の完了予定年月日
五盛土若しくは切土の高さ又は土石の堆積の最大堆積高さ
六盛土若しくは切土をする又は土石の堆積を行う土地の面積
七盛土若しくは切土の土量又は土石の堆積の最大堆積土量
第五十五条(擁壁等に関する工事の届出)

法第二十一条第三項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十七の届出書を提出しなければならない。

第五十六条(公共施設用地の転用の届出)

法第二十一条第四項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十八の届出書を提出しなければならない。

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