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消防法施行規則第四十五条(火災警戒区域出入者) | LexCard
トップ›消防法施行規則›第四十五条

消防法施行規則昭和三十六年自治省令第六号

第四十五条(火災警戒区域出入者)

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第四章の二 消防の用に供する機械器具等の検定等

第三十八条(氏名等の変更の届出)

型式承認を受けた者が氏名(法人にあつては、名称又は代表者の氏名)又は住所を変更したときは、遅滞なく、別記様式第六号による届出書に事実を証する書面を添えて総務大臣に提出しなければならない。

第三十九条(型式適合検定の申請書)

法第二十一条の七の規定による型式適合検定の申請は、別記様式第七号による申請書正副二通によつてしなければならない。ただし、当該申請が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて協会又は登録検定機関が定めるものをいう。)により行われる場合にあつては、この限りでない。

第三十九条の二(検定等を行う場所の特例)

災害その他やむを得ない事由があること、見本の運搬が困難であること、検査設備の確保が困難であることその他特別の事情により、協会又は登録検定機関の指定した場所において試験又は型式適合検定(以下この条及び第四章の二において「検定等」という。)を行うことが困難な場合において、協会又は登録検定機関が認めるときは、第三十四条の五第二項及び第三十六条第一項の規定にかかわらず、検定等の申請をした者(次項において「申請者」という。)の希望する場所において検定等を行うことができる。

2前項の規定に基づき、申請者の希望する場所(本邦の地域内の場所を除く。)において検定等を行う場合における旅費その他必要な経費は、当該申請者の負担とする。

第四十条(合格の表示)

法第二十一条の九第一項の規定により附すべき表示は、別表第三のとおりとする。

第四十一条(輸出品の承認)

令第三十七条の規定による総務大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第八号による申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2総務大臣は、前項による申請があつた場合において必要があると認めるときは、その申請をした者に対して、その申請に係る消防の用に供する機械器具等の見本若しくはそれが輸出されるものであることを証明するに足る外国からの注文書若しくはこれに代わるべき書類の提出を求め、又はその業務に関し報告をさせることができる。

3総務大臣は、第一項の申請書及び前項の注文書若しくは書類又は報告の審査の結果、その申請に係るものが輸出されるものであると認めたときは、すみやかに、輸出されるものであることについての承認をするものとする。

第四十二条(国土交通大臣への通知)

総務大臣は、自動車用消火器について法第二十一条の四第二項の規定により型式承認をしたときは、当該自動車用消火器に係る法第二十一条の三第三項の試験結果を国土交通大臣に通知するものとする。

第四十三条(外国検査機関の指定)

令第四十条第二項の外国検査機関の指定は、その指定を受けようとする者の申請に基づき、令別表第三に定める検定対象機械器具等の種別ごとに行う。

2総務大臣は、令第四十条第二項の外国検査機関の指定を受けようとする者(以下この項において「申請者」という。)が次の要件を満たしていると認める場合でなければ、同項の指定をしてはならない。

一申請者が、外国に住所を有する者であること。
二検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能についての検査業務(次号において「検査業務」という。)を適正かつ確実に実施するために必要な技術的能力及び経理的基礎を有していること。
三申請者が検査業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて検査業務が不公正になるおそれがないこと。
四申請者が、次に掲げる者に該当しないこと。
イ指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
ロ法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの
第四十四条(検査の方法等)

法第二十一条の十六の三第一項の規定による検査の方法は、製造又は輸入された自主表示対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能(以下この条において「形状等」という。)が法第二十一条の十六の四第一項の規定により届け出られた自主表示対象機械器具等の形状等及び法第二十一条の十六の三第一項の表示を付す位置を記載した設計図書(以下この条において「設計図書」という。)に適合しているかどうかについて、適切な検査設備及び検査方法により確認するものとする。

2法第二十一条の十六の三第一項の規定により付すべき表示は、別表第四のとおりとする。

3法第二十一条の十六の三第三項の規定により、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一自主表示対象機械器具等の種類及び型式
二検査に用いた設計図書
三検査の項目、内容及び判定方法
四検査を行つた年月日及び場所
五検査に使用した設備及び測定機器
六検査を実施した者の氏名
七検査を行つた自主表示対象機械器具等の数量
八検査の結果
九第一項の設計図書、検査設備又は検査方法を変更した場合は、その変更履歴

4法第二十一条の十六の三第三項の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から五年とする。

5第三項に規定する検査記録は、同項各号に掲げる事項を電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下、この項において同じ。)により記録することにより作成し、保存することができる。なお、電磁的方法により同項の検査記録を保存する場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第四十四条の二(自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出)

法第二十一条の十六の四第一項の規定による届出は、型式ごとに別記様式第九号による届出書により行わなければならない。

2法第二十一条の十六の四第一項第二号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一表示を付そうとする自主表示対象機械器具等の種類及び型式
二表示を付そうとする自主表示対象機械器具等が法第二十一条の十六の三第一項に規定する総務省令で定める当該自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果並びに試験に使用した設備及び試験の方法に関する事項のうち消防庁長官が定めるもの
三表示を付そうとする者が自主表示対象機械器具等の輸入を業とする者である場合においては、当該自主表示対象機械器具等の製造を業とする者の氏名又は名称及び住所又は所在地

3法第二十一条の十六の四第二項の規定による届出は、同条第一項各号に掲げる事項に変更があつた場合にあつては別記様式第十号、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入の事業を廃止した場合にあつては別記様式第十一号による届出書により行わなければならない。

第四十四条の三(輸出品の承認)

令第四十一条の規定による総務大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第十二号による申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2第四十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。

第四章の三 登録検定機関

第四十四条の四(登録検定機関の登録の申請)

法第二十一条の四十五の規定により同条に規定する登録を受けようとする法人は、申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書については、第一条の四第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「主たる事務所の所在地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに法第二十一条の四十五各号に掲げる業務の区分」と、「講師」とあるのは「法第二十一条の四十五に規定する検定等の業務を行う者」と、「科目、時間数、実施日程、実施場所等の実施計画」とあるのは「業務に用いる機械器具その他の設備の概要」と、「第四項」とあるのは「法第二十一条の四十六第二項」と読み替えるものとする。

第四十四条の五から第四十四条の五の三まで

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第四十四条の六(登録検定機関の名称等の変更の届出)

法第二十一条の四十八第二項の規定による法第二十一条の四十六第三項第二号及び第四号に掲げる事項の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

一変更後の法第二十一条の四十六第三項第二号及び第四号に掲げる事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第四十四条の七(検定等の方法)

法第二十一条の四十九第二項の総務省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる業務の区分に従い、当該各号に定める方法によるものとする。

一法第二十一条の四十五第一号に掲げる業務特殊消防用設備等の性能に関する評価を、法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画の記載事項その他特殊消防用設備等の性能を評価するために必要な事項について行うとともに、必要に応じて、協会又は登録検定機関の指定した日時に、協会又は登録検定機関の指定した場所において、特殊消防用設備等の性能を検査する試験を行うこと。
二法第二十一条の四十五第二号から第四号までに掲げる業務これらの規定に掲げる検定対象機械器具等の試験及び型式適合検定を第三十四条の五から第三十四条の七まで及び第三十六条に定める方法により行うこと。
第四十四条の八(業務規程の記載事項)

法第二十一条の五十一第一項の総務省令で定める検定等の業務の実施に関する事項については、第一条の四第十二項の規定を準用する。この場合において、同項第七号中「第十五項第二号及び第四号」とあるのは「法第二十一条の五十二第三項第二号及び第四号」と読み替えるものとする。

第四十四条の九(業務規程の認可の申請)

法第二十一条の五十一第一項の規定による業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。

2法第二十一条の五十一第一項後段の規定による業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第四十四条の十(事業計画及び収支予算の認可の申請)

法第二十一条の五十二第一項の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。

2前条第二項の規定は、法第二十一条の五十二第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。

第四十四条の十の二(電磁的方法)

法第二十一条の五十二第三項第三号の総務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

2法第二十一条の五十二第三項第四号の総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第四十四条の十一(帳簿)

法第二十一条の五十三の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一検定等を申請した者の氏名又は名称
二検定等の申請を受けた年月日
三検定等の申請に係る検定対象機械器具等の種類
四検定等を行つた検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能の概要
五検定等を行つた年月日
六検定等を実施した者の氏名
七検定等の成績及び合格又は不合格の別
八その他登録検定機関の代表者が定める事項

2法第二十一条の五十三に規定する帳簿は、検定等を行つた日から五年間保存しなければならない。

第四十四条の十二(検定等の業務の休止又は廃止の許可の申請)

法第二十一条の五十六第一項の規定による検定等の業務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする検定等の業務の範囲
二休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三休止又は廃止の理由

第五章 応急消火義務者等

第四十五条(火災警戒区域出入者)

法第二十三条の二第一項の命令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一火災警戒区域内にある消防対象物又は船舶の関係者
二事故が発生した消防対象物又は船舶の勤務者で、当該事故に係る応急作業に関係があるもの
三電気、ガス、水道等の業務に従事する者で、当該事故に係る応急作業に関係があるもの
四医師、看護師等で、救護に従事しようとする者
五法令の定めるところにより、消火、救護、応急作業等の業務に従事する者
六消防長又は消防署長が特に必要と認める者

2消防長又は消防署長は、現場の状況により必要があると認める場合は、前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる者の全部又は一部に対して、火災警戒区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し、若しくは制限することができる。

第四十六条(応急消火義務者)

法第二十五条第一項の命令で定める者は、傷病、障害その他の事由によつて消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行うことができない者を除き、次に掲げる者で、火災の現場にいるものとする。

一火災を発生させた者
二火災の発生に直接関係がある者
三火災が発生した消防対象物の居住者又は勤務者
第四十七条(情報の提供を求めることができる者)

法第二十五条第三項の命令で定める者は、前条各号に掲げる者及び延焼のおそれのある消防対象物の関係者、居住者又は勤務者とする。

第四十八条(消防警戒区域出入者)

法第二十八条第一項の命令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一消防警戒区域内にある消防対象物又は船舶の関係者、居住者及びその親族でこれらに対して救援をしようとする者
二消防警戒区域内にある消防対象物又は船舶の勤務者
三電気、ガス、水道、通信、交通等の業務に従事する者で、消防作業に関係があるもの
四医師、看護師等で、救護に従事しようとする者
五法令の定めるところにより、消火、救護等の業務に従事する者
六報道に関する業務に従事する者
七消防長又は消防署長があらかじめ発行する立入許可の証票を有する者

2消防吏員又は消防団員は、現場の状況により必要がある場合は、前項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる者の全部又は一部に対して、出入を禁止し、又は制限することができる。

3消防吏員又は消防団員は、現場の状況が著しく危険であると認める場合は、第一項第一号及び第二号に掲げる者の全部又は一部に対して退去を命ずることができる。

第四十九条(他の災害についての準用)

前三条の規定は、水災を除く他の災害について準用する。

第六章 救急隊の編成の基準

第五十条(救急隊の編成の基準の特例)

令第四十四条第一項の総務省令で定める場合は、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合であつて、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士が救急自動車に同乗している場合とする。

第五十条の二(実施計画の記載事項)

令第四十四条第二項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一令第四十四条第二項の規定に基づく救急業務を実施する地域(次号において「実施地域」という。)及び時間帯並びに准救急隊員の人数、勤務形態、配置場所その他の実施体制
二複数の場所における傷病者の発生、多数の傷病者の発生等の場合に、実施地域以外の地域から救急現場に必要に応じて救急隊一隊以上を出動させることができる体制の確保に関する事項
三医師が救急業務を行う救急隊員及び准救急隊員に対して必要に応じて指導又は助言を行うことができる体制の確保に関する事項
四前三号に掲げるもののほか、救急業務の適切な実施を図るために必要な事項
第五十一条(救急業務に関する講習)

令第四十四条第五項第一号及び令第四十四条の二第三項第一号の総務省令で定める救急業務に関する講習は、消防庁長官、都道府県知事又は市町村長が行う次の表に掲げる課目及び時間数以上のものとする。

第五十一条の二(救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者)

令第四十四条第五項第二号及び令第四十四条の二第三項第二号の総務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一医師
二保健師
三看護師
四准看護師
五救急救命士
第五十一条の二の二(救急業務に関する基礎的な講習)

令第四十四条第六項第一号の総務省令で定める救急業務に関する基礎的な講習は、消防庁長官、都道府県知事又は市町村長が行う次の表に掲げる課目及び時間数以上のものとする。

第五十一条の二の三(救急業務に関する基礎的な講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者)

令第四十四条第六項第二号の総務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一医師
二保健師
三看護師
四准看護師
五救急救命士
六第五十一条に規定する講習の課程を修了した者

第七章 雑則

第五十一条の三(総務省令で定める原因)

令第四十五条第二号の総務省令で定める原因は、毒性物質(化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第二条第一項に規定する毒性物質をいう。)若しくはこれと同等の毒性を有する物質の発散、生物剤(細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)第二条第一項に規定する生物剤をいう。)若しくは毒素(同条第二項に規定する毒素をいう。)の発散、放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はこれらの発散若しくは放出のおそれがある事故とする。

第五十一条の四(防災管理に関する講習に係る登録講習機関)

令第四十七条第一項第一号の規定による総務大臣の登録は、講習を行おうとする法人の申請により行う。

2第一条の四第二項から第七項までの規定は、前項の申請について、同条第八項から第二十二項までの規定は前項の登録を受けた法人について準用する。この場合において、同条第三項第一号イ中「令第四条の二の二第一項第一号に掲げる防火対象物の防火管理者」とあるのは「令第四十六条に規定する建築物その他の工作物の防災管理者」と、同号ロ中「火災予防」とあるのは「火災予防に関する業務について二年以上の実務経験及び防災管理」と、同項第三号ロ及び同条第十六項第四号中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第十三号」と、同条第十項中「第二条の三」とあるのは「第五十一条の七」と読み替えるものとする。

第五十一条の五(防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者)

令第四十七条第一項第四号に掲げる防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一労働安全衛生法第十一条第一項に規定する安全管理者として選任された者
一の二第五十一条の十二第三項に規定する防災管理対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
二法第十三条第一項の規定により危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの
三鉱山保安法第二十二条第三項の規定により保安管理者として選任された者(同項後段の場合にあつては、同条第一項の規定により保安統括者として選任された者)
四国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあつた者
五警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者
六建築主事、建築副主事(一級建築士試験に合格した者に限る。)又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上の防火管理の実務経験及び一年以上の防災管理の実務経験を有するもの
七市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者
八前各号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者
第五十一条の六(防災管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防災管理者の資格)

令第四十七条第一項の総務省令で定める防災管理対象物は、第二条の二第一項各号に掲げる防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防災管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長又は消防署長が認めるものとする。

2第二条の二第二項の規定は、令第四十七条第一項の総務省令で定める要件について準用する。この場合において、第二条の二第二項中「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と読み替えるものとする。

第五十一条の七(防災管理に関する講習)

令第四十七条第一項第一号に規定する防災管理に関する講習は、初めて受ける者に対して行う講習(以下この条において「防災管理新規講習」という。)及び防災管理新規講習後に防災管理者に対して消防庁長官が定めるところにより行う講習(以下この条及び第五十一条の十二において「防災管理再講習」という。)とする。

2防災管理新規講習は、次に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね四時間三十分とする。

一防災管理の意義及び制度に関すること。
二防災管理上必要な構造及び設備の維持管理に関すること。
三避難の訓練その他防災管理上必要な訓練に関すること。
四防災管理上必要な教育に関すること。
五消防計画の作成に関すること。

3第二条の三第一項に規定する甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する場合における講習時間は、同条第二項及び前項の規定にかかわらず、おおむね十二時間とする。

4防災管理再講習は、次に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね二時間とする。

一おおむね過去五年間における防災管理に関する法令の改正の概要に関すること。
二災害事例等の研究に関すること。

5第二条の三第一項に規定する甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する場合における講習時間は、同条第三項及び前項の規定にかかわらず、おおむね三時間とする。

6都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は令第四十七条第一項第一号の規定により総務大臣の登録を受けた法人は、防災管理新規講習又は防災管理再講習の課程を修了した者に対して、別記様式第十三号による修了証を交付するものとする。

7前各項に定めるもののほか、防災管理に関する講習の実施に関し必要な事項の細目は、消防庁長官が定める。

第五十一条の八(防災管理に係る消防計画)

防災管理者は、令第四十八条第一項の規定により、建築物その他の工作物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況等に応じ、おおむね次に掲げる事項について、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者の指示を受けて防災管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。防災管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする。

一防災管理に関する基本的な事項として次に掲げる事項
イ自衛消防の組織に関すること。
ロ避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
ハ定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。
ニ防災管理上必要な教育に関すること。
ホ避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の定期的な実施に関すること。
ヘ防災管理についての関係機関との連絡に関すること。
トホに掲げる訓練の結果を踏まえた防災管理に係る消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく当該消防計画の見直しに関すること。
チイからトまでに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における防災管理に関し必要な事項
二令第四十五条第一号に掲げる災害(以下この号において「地震」という。)による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
イ地震発生時における建築物その他の工作物及び建築物その他の工作物に存する者等の被害の想定並びに当該想定される被害に対する対策に関すること。
ロ建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査に関すること。
ハ地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検並びに整備に関すること。
ニ地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置に関すること。
ホ地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に関すること。
ヘイからホまでに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における地震による被害の軽減に関し必要な事項
三令第四十五条第二号に掲げる災害による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
イ令第四十五条第二号に掲げる災害発生時における通報連絡及び避難誘導に関すること。
ロイに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における令第四十五条第二号に掲げる災害による被害の軽減に関し必要な事項

2第三条第二項から第九項までの規定は、防災管理に係る消防計画の作成又は変更に準用する。この場合において、第三条第二項中「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「勤務している者に限る。第四条第一項第二号、第二十八条の三第四項第二号ハ及び第二十九条第二号において同じ。」とあるのは「勤務している者に限る。」と、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、「業務(法第十七条の三の三の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等についての点検を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「業務」と、「所在地。第四条第一項第二号において同じ。」とあるのは「所在地」と、同条第三項中「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、同条第四項、第六項及び第八項中「令第一条の二第三項第一号」とあるのは「令第四十六条」と、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、同条第五項、第七項及び第九項中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と読み替えるものとする。

3防災管理者は、令第四十八条第二項の避難訓練を年一回以上実施しなければならない。

4第三条第十一項の規定は、防災管理者が前項の避難訓練を実施する場合に準用する。

第五十一条の九(防災管理者の選任又は解任の届出)

第三条の二の規定は、法第三十六条第一項において準用する法第八条第二項の規定による防災管理者の選任又は解任の届出について準用する。この場合において、第三条の二第二項中「防火管理者」とあるのは、「防災管理者」と読み替えるものとする。

第五十一条の十(消防計画において自衛消防組織の業務に関し定める事項)

防災管理者は、令第四十九条の規定により読み替えて準用する令第四条の二の六の規定により、自衛消防組織の業務に関し、おおむね次の各号に掲げる事項について、防災管理に係る消防計画に定めなければならない。

一関係機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災以外の災害の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関すること。
二自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関すること。
三その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項

2令第四条の二の五第二項の規定により、令第四条の二の四の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者(同条第二号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分について権原を有する者に限る。)が共同して自衛消防組織を置く場合にあつては、当該防火対象物に係る防災管理者は、前項に掲げる事項に加えて、おおむね次の各号に掲げる事項について、防災管理に係る消防計画に定めなければならない。

一自衛消防組織に関する協議会の設置及び運営に関すること。
二自衛消防組織の統括管理者の選任に関すること。
三自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関すること。
四その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項
第五十一条の十一(統括防災管理者の資格を有する者であるための要件)

第三条の三の規定は、令第四十八条の二の総務省令で定める要件について準用する。この場合において、第三条の三中「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と読み替えるものとする。

第五十一条の十一の二(建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画)

第四条の規定は、建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の作成又は変更について準用する。この場合において、第四条第一項柱書き中「統括防火管理者」とあるのは「統括防災管理者」と、「防火対象物の位置」とあるのは「建築物その他の工作物の位置」と、「防火対象物の管理」とあるのは「建築物その他の工作物の管理」と、同項第一号、第二号、第六号及び第七号中「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、同項第二号及び第三号中「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、同項第三号中「消火、通報及び避難の訓練その他防火対象物」とあるのは「避難の訓練その他建築物その他の工作物」と、同項第四号中「避難口、安全区画、防煙区画」とあるのは「避難口」と、同項第五号中「火災、地震その他の災害」とあるのは「令第四十五条に掲げる災害」と、「消火活動、通報連絡」とあるのは「通報連絡」と、同項第六号中「火災の際の」とあるのは「令第四十五条に掲げる災害が発生した場合における」と、同項第七号中「防火管理」とあるのは「防災管理」と、同条第二項、第四項及び第六項中「第八条の二第一項に規定する防火対象物」とあるのは「第三十六条第一項に規定する建築物その他の工作物」と、「統括防火管理者」とあるのは「統括防災管理者」と、第三項、第五項及び第七項中「第三条」とあるのは「第五十一条の八第二項において準用する第三条」と読み替えるものとする。

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