本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
消防法施行規則第四十四条(検査の方法等) | LexCard
トップ›消防法施行規則›第四十四条

消防法施行規則昭和三十六年自治省令第六号

第四十四条(検査の方法等)

e-Gov ↗
比較

この前に124条あります。条文一覧へ

第二章の二 消防設備士

第三十三条の十八(工事整備対象設備等着工届)

法第十七条の十四の規定による届出は、別記様式第一号の七の工事整備対象設備等着工届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類の写しを添付して行わなければならない。

一消防用設備等当該消防用設備等の工事の設計に関する図書で次に掲げるもの
イ平面図
ロ配管及び配線の系統図
ハ計算書
二特殊消防用設備等当該特殊消防用設備等の工事の設計に関する前号イからハまでに掲げる図書、設備等設置維持計画、法第十七条の二第三項の評価結果を記載した書面及び法第十七条の二の二第二項の認定を受けた者であることを証する書類

第三章 消防信号

第三十四条(消防信号)

法第十八条第二項の命令で定める消防信号は、火災信号、山林火災信号、火災警報信号及び演習招集信号とする。

2前項の火災信号は、次の各号に掲げるものとする。

一近火信号
二出場信号
三応援信号
四報知信号
五鎮火信号

3第一項の山林火災信号は、出場信号及び応援信号とする。

4第一項の火災警報信号は、火災警報発令信号及び火災警報解除信号とする。

5前四項に規定する消防信号の信号方法は、別表第一の三のとおりとする。

6前各項の規定は、水災を除く他の災害について準用する。

第三章の二 指定消防水利

第三十四条の二(指定消防水利の標識)

消防長又は消防署長は、法第二十一条第一項の規定により指定した消防水利(以下「指定消防水利」という。)には、当該指定消防水利へ消防車が容易に接近できる場所で消火活動上必要とする地点に、別表第一の四に定める標識を掲げなければならない。ただし、当該指定消防水利が道路(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一号に規定する道路をいう。)に接していない場合は、この限りでない。

第四章 特殊消防用設備等の性能評価等

第三十四条の二の二(特殊消防用設備等の性能評価の申請)

法第十七条の二第二項の規定による申請は、別記様式第一号の八(特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更する場合に係る申請にあつては、別記様式第一号の九)による申請書正副二通によつてしなければならない。

2法第十七条の二第二項の総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一設計図二部
二明細書二部
三性能の検証に関する計算書一部
四試験成績表一部
第三十四条の二の三(総務大臣の認定等の申請)

法第十七条の二の二第一項の規定による申請は、別記様式第一号の十の申請書によつてしなければならない。

2法第十七条の二の三第三項において準用する法第十七条の二の二第一項の規定による申請は、別記様式第一号の十一の申請書によつてしなければならない。

第四章の二 消防の用に供する機械器具等の検定等

第三十四条の三(検定対象機械器具等の範囲から除かれる泡消火薬剤)

令第三十七条第三号の総務省令で定める泡消火薬剤は、水溶性液体用泡消火薬剤とする。

第三十四条の四(検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備)

令第三十七条第五号の総務省令で定めるガス漏れ火災警報設備は、次に掲げるものとする。

一液化石油ガスを検知対象とするもの
二発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成九年通商産業省令第五十一号)第三十三条第一項、第四十三条又は第六十三条の規定により設置するもの
三冷凍保安規則(昭和四十一年通商産業省令第五十一号)第七条第一項第十五号並びに一般高圧ガス保安規則(昭和四十一年通商産業省令第五十三号)第六条第一項第三十一号、第七条の三第一項第七号及び第五十五条第一項第二十六号に規定するもの
四ガス工作物の技術上の基準を定める省令(平成十二年通商産業省令第百十一号)第九条第二項に規定するもの
第三十四条の五(型式適合検定の方法)

法第二十一条の二第三項に規定する型式適合検定の方法は、立会い方式による方法とする。ただし、製造工程における検査の信頼性が確保されているものとして消防庁長官が定めるものについては、データ審査方式による方法とすることができる。

2型式適合検定は、協会又は登録検定機関の指定した日時に、協会又は登録検定機関の指定した場所において行う。

第三十四条の六(立会い方式による型式適合検定の方法)

立会い方式による型式適合検定の方法は、協会又は登録検定機関が、前条第二項の規定により指定した場所において、協会又は登録検定機関の職員の立会いの下に、日本産業規格Z九〇一五―一による抜取検査方式又はこれに準ずる方法として消防庁長官が認める方法(次条において「型式適合検定抜取検査方式」という。)を用いて、検定対象機械器具等のロットごとに、所要の数を抜き取り、当該検定対象機械器具等が法第二十一条の四第二項の規定に基づく型式承認を受けた型式に適合しているかどうかについて検査を行うものとする。

第三十四条の七(データ審査方式による型式適合検定の方法)

データ審査方式による型式適合検定を受けようとする者(以下この条において「データ審査方式申請者」という。)は、別記様式第一号の十二の申請書によりその旨を協会又は登録検定機関に申請しなければならない。

2協会又は登録検定機関は、前項に規定する申請に係る型式が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該型式について、データ審査方式による型式適合検定を行うものとする。

一当該型式が、直近の立会い方式による型式適合検定において、少なくとも十回以上連続して合格していること。
二おおむね三ヶ月以内ごとに当該型式に係る検定対象機械器具等の型式適合検定が行われていること。
三当該型式に係る検定対象機械器具等を製造する工場、事業所及びこれらに類する施設において、品質を確保する管理体制が確立していること。

3協会又は登録検定機関は、前項の規定によりデータ審査方式による型式適合検定を行う場合には、データ審査方式申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

4データ審査方式による型式適合検定は、次の各号に定める手続により行うものとする。

一データ審査方式申請者は、製造工場等において、型式適合検定抜取検査方式を用いて、検定対象機械器具等のロットごとに、所要の数を抜き取り、当該検定対象機械器具等が法第二十一条の四第二項の規定に基づく型式承認を受けた型式に適合しているかどうかについて検査を行う。
二データ審査方式申請者は、前号の検査の結果を、速やかに、協会又は登録検定機関に報告する。
三協会又は登録検定機関は、前号の規定により報告された検査の結果を確認し、当該検査に係る審査結果を、速やかに、データ審査方式申請者に通知しなければならない。
第三十五条(検定対象機械器具等についての試験に係る申請書並びに見本及び書類)

法第二十一条の三第二項の規定による検定対象機械器具等についての試験の申請は、別記様式第二号(型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験の申請にあつては、別記様式第三号)による申請書正副二通によつてしなければならない。

2外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者は、前項の申請書に令第四十条第二項の外国検査機関が行つた検査結果を記載した書類を添付することができる。

3法第二十一条の三第二項の総務省令で定める検定対象機械器具等の見本は、次条に規定する第一次試験及び第二次試験の区分に応じ、別表第二に定める種類及び数量(総務大臣がこれらの試験の方法又は用途から判断して同表に定める種類及び数量によることが適当でないと認める場合にあつては、総務大臣が定める種類及び数量)とする。ただし、前項の書類で協会が適当と認めるものを添付した場合における当該検定対象機械器具等の見本は、一の完成品(泡消火薬剤にあつては十リットルの完成品、定温式感知線型感知器にあつては十メートルの完成品)とする。

4法第二十一条の三第二項の総務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一消防の用に供する機械器具については、設計図二部
二明細書(消火器用消火薬剤については、成分明細書)二部
三工場設備概要調書(検定対象機械器具等の製造設備及び検査設備の概要を記載したもの)一部
四社内試験成績表一部
五製造工程概要調書(検定対象機械器具等の製造過程の概要を記載したもの)一部
六検定対象機械器具等の技術上の規格に関する社内における検査体制に係る調書一部

5前二項の規定にかかわらず、協会又は登録検定機関は、型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての試験の申請については、前二項に規定する見本又は書類の一部を添えることを要しないものとすることができる。

第三十六条(検定対象機械器具等についての試験の方法)

検定対象機械器具等についての試験は、協会又は登録検定機関の指定した日時に、協会又は登録検定機関の指定した場所において、第一次試験及び第二次試験に分けて行う。

2前項の第一次試験は、前条第一項の申請書、同条第三項の検定対象機械器具等の見本のうち第一次試験に係るもの及び同条第四項の書類について行うものとする。

3第一項の第二次試験は、第一次試験の結果に基づき、前条第三項の検定対象機械器具等の見本のうち第二次試験に係るものについて行うものとする。

4前三項の規定にかかわらず、前条第二項の書類で協会が適当と認めるものの添付があつた場合における検定対象機械器具等についての試験は、協会の指定した日時に、協会の指定した場所において、同条第一項の申請書、同条第二項の書類、同条第三項ただし書の検定対象機械器具等の見本及び同条第四項の書類について行うものとする。

第三十七条(型式承認の申請書)

法第二十一条の四第一項の規定による型式承認の申請は、別記様式第四号(型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具等についての型式承認の申請にあつては、別記様式第五号)による申請書によつてしなければならない。

第三十八条(氏名等の変更の届出)

型式承認を受けた者が氏名(法人にあつては、名称又は代表者の氏名)又は住所を変更したときは、遅滞なく、別記様式第六号による届出書に事実を証する書面を添えて総務大臣に提出しなければならない。

第三十九条(型式適合検定の申請書)

法第二十一条の七の規定による型式適合検定の申請は、別記様式第七号による申請書正副二通によつてしなければならない。ただし、当該申請が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて協会又は登録検定機関が定めるものをいう。)により行われる場合にあつては、この限りでない。

第三十九条の二(検定等を行う場所の特例)

災害その他やむを得ない事由があること、見本の運搬が困難であること、検査設備の確保が困難であることその他特別の事情により、協会又は登録検定機関の指定した場所において試験又は型式適合検定(以下この条及び第四章の二において「検定等」という。)を行うことが困難な場合において、協会又は登録検定機関が認めるときは、第三十四条の五第二項及び第三十六条第一項の規定にかかわらず、検定等の申請をした者(次項において「申請者」という。)の希望する場所において検定等を行うことができる。

2前項の規定に基づき、申請者の希望する場所(本邦の地域内の場所を除く。)において検定等を行う場合における旅費その他必要な経費は、当該申請者の負担とする。

第四十条(合格の表示)

法第二十一条の九第一項の規定により附すべき表示は、別表第三のとおりとする。

第四十一条(輸出品の承認)

令第三十七条の規定による総務大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第八号による申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2総務大臣は、前項による申請があつた場合において必要があると認めるときは、その申請をした者に対して、その申請に係る消防の用に供する機械器具等の見本若しくはそれが輸出されるものであることを証明するに足る外国からの注文書若しくはこれに代わるべき書類の提出を求め、又はその業務に関し報告をさせることができる。

3総務大臣は、第一項の申請書及び前項の注文書若しくは書類又は報告の審査の結果、その申請に係るものが輸出されるものであると認めたときは、すみやかに、輸出されるものであることについての承認をするものとする。

第四十二条(国土交通大臣への通知)

総務大臣は、自動車用消火器について法第二十一条の四第二項の規定により型式承認をしたときは、当該自動車用消火器に係る法第二十一条の三第三項の試験結果を国土交通大臣に通知するものとする。

第四十三条(外国検査機関の指定)

令第四十条第二項の外国検査機関の指定は、その指定を受けようとする者の申請に基づき、令別表第三に定める検定対象機械器具等の種別ごとに行う。

2総務大臣は、令第四十条第二項の外国検査機関の指定を受けようとする者(以下この項において「申請者」という。)が次の要件を満たしていると認める場合でなければ、同項の指定をしてはならない。

一申請者が、外国に住所を有する者であること。
二検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能についての検査業務(次号において「検査業務」という。)を適正かつ確実に実施するために必要な技術的能力及び経理的基礎を有していること。
三申請者が検査業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて検査業務が不公正になるおそれがないこと。
四申請者が、次に掲げる者に該当しないこと。
イ指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
ロ法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの
第四十四条(検査の方法等)

法第二十一条の十六の三第一項の規定による検査の方法は、製造又は輸入された自主表示対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能(以下この条において「形状等」という。)が法第二十一条の十六の四第一項の規定により届け出られた自主表示対象機械器具等の形状等及び法第二十一条の十六の三第一項の表示を付す位置を記載した設計図書(以下この条において「設計図書」という。)に適合しているかどうかについて、適切な検査設備及び検査方法により確認するものとする。

2法第二十一条の十六の三第一項の規定により付すべき表示は、別表第四のとおりとする。

3法第二十一条の十六の三第三項の規定により、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一自主表示対象機械器具等の種類及び型式
二検査に用いた設計図書
三検査の項目、内容及び判定方法
四検査を行つた年月日及び場所
五検査に使用した設備及び測定機器
六検査を実施した者の氏名
七検査を行つた自主表示対象機械器具等の数量
八検査の結果
九第一項の設計図書、検査設備又は検査方法を変更した場合は、その変更履歴

4法第二十一条の十六の三第三項の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から五年とする。

5第三項に規定する検査記録は、同項各号に掲げる事項を電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下、この項において同じ。)により記録することにより作成し、保存することができる。なお、電磁的方法により同項の検査記録を保存する場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第四十四条の二(自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出)

法第二十一条の十六の四第一項の規定による届出は、型式ごとに別記様式第九号による届出書により行わなければならない。

2法第二十一条の十六の四第一項第二号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一表示を付そうとする自主表示対象機械器具等の種類及び型式
二表示を付そうとする自主表示対象機械器具等が法第二十一条の十六の三第一項に規定する総務省令で定める当該自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果並びに試験に使用した設備及び試験の方法に関する事項のうち消防庁長官が定めるもの
三表示を付そうとする者が自主表示対象機械器具等の輸入を業とする者である場合においては、当該自主表示対象機械器具等の製造を業とする者の氏名又は名称及び住所又は所在地

3法第二十一条の十六の四第二項の規定による届出は、同条第一項各号に掲げる事項に変更があつた場合にあつては別記様式第十号、自主表示対象機械器具等の製造又は輸入の事業を廃止した場合にあつては別記様式第十一号による届出書により行わなければならない。

第四十四条の三(輸出品の承認)

令第四十一条の規定による総務大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第十二号による申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2第四十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。

第四章の三 登録検定機関

第四十四条の四(登録検定機関の登録の申請)

法第二十一条の四十五の規定により同条に規定する登録を受けようとする法人は、申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書については、第一条の四第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「主たる事務所の所在地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに法第二十一条の四十五各号に掲げる業務の区分」と、「講師」とあるのは「法第二十一条の四十五に規定する検定等の業務を行う者」と、「科目、時間数、実施日程、実施場所等の実施計画」とあるのは「業務に用いる機械器具その他の設備の概要」と、「第四項」とあるのは「法第二十一条の四十六第二項」と読み替えるものとする。

第四十四条の五から第四十四条の五の三まで

削除

第四十四条の六(登録検定機関の名称等の変更の届出)

法第二十一条の四十八第二項の規定による法第二十一条の四十六第三項第二号及び第四号に掲げる事項の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

一変更後の法第二十一条の四十六第三項第二号及び第四号に掲げる事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第四十四条の七(検定等の方法)

法第二十一条の四十九第二項の総務省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる業務の区分に従い、当該各号に定める方法によるものとする。

一法第二十一条の四十五第一号に掲げる業務特殊消防用設備等の性能に関する評価を、法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画の記載事項その他特殊消防用設備等の性能を評価するために必要な事項について行うとともに、必要に応じて、協会又は登録検定機関の指定した日時に、協会又は登録検定機関の指定した場所において、特殊消防用設備等の性能を検査する試験を行うこと。
二法第二十一条の四十五第二号から第四号までに掲げる業務これらの規定に掲げる検定対象機械器具等の試験及び型式適合検定を第三十四条の五から第三十四条の七まで及び第三十六条に定める方法により行うこと。
第四十四条の八(業務規程の記載事項)

法第二十一条の五十一第一項の総務省令で定める検定等の業務の実施に関する事項については、第一条の四第十二項の規定を準用する。この場合において、同項第七号中「第十五項第二号及び第四号」とあるのは「法第二十一条の五十二第三項第二号及び第四号」と読み替えるものとする。

第四十四条の九(業務規程の認可の申請)

法第二十一条の五十一第一項の規定による業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。

2法第二十一条の五十一第一項後段の規定による業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第四十四条の十(事業計画及び収支予算の認可の申請)

法第二十一条の五十二第一項の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。

2前条第二項の規定は、法第二十一条の五十二第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。

第四十四条の十の二(電磁的方法)

法第二十一条の五十二第三項第三号の総務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

2法第二十一条の五十二第三項第四号の総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第四十四条の十一(帳簿)

法第二十一条の五十三の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一検定等を申請した者の氏名又は名称
二検定等の申請を受けた年月日
三検定等の申請に係る検定対象機械器具等の種類
四検定等を行つた検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能の概要
五検定等を行つた年月日
六検定等を実施した者の氏名
七検定等の成績及び合格又は不合格の別
八その他登録検定機関の代表者が定める事項

2法第二十一条の五十三に規定する帳簿は、検定等を行つた日から五年間保存しなければならない。

第四十四条の十二(検定等の業務の休止又は廃止の許可の申請)

法第二十一条の五十六第一項の規定による検定等の業務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする検定等の業務の範囲
二休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三休止又は廃止の理由

第五章 応急消火義務者等

第四十五条(火災警戒区域出入者)

法第二十三条の二第一項の命令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一火災警戒区域内にある消防対象物又は船舶の関係者
二事故が発生した消防対象物又は船舶の勤務者で、当該事故に係る応急作業に関係があるもの
三電気、ガス、水道等の業務に従事する者で、当該事故に係る応急作業に関係があるもの
四医師、看護師等で、救護に従事しようとする者
五法令の定めるところにより、消火、救護、応急作業等の業務に従事する者
六消防長又は消防署長が特に必要と認める者

2消防長又は消防署長は、現場の状況により必要があると認める場合は、前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる者の全部又は一部に対して、火災警戒区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し、若しくは制限することができる。

第四十六条(応急消火義務者)

法第二十五条第一項の命令で定める者は、傷病、障害その他の事由によつて消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行うことができない者を除き、次に掲げる者で、火災の現場にいるものとする。

一火災を発生させた者
二火災の発生に直接関係がある者
三火災が発生した消防対象物の居住者又は勤務者
第四十七条(情報の提供を求めることができる者)

法第二十五条第三項の命令で定める者は、前条各号に掲げる者及び延焼のおそれのある消防対象物の関係者、居住者又は勤務者とする。

第四十八条(消防警戒区域出入者)

法第二十八条第一項の命令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一消防警戒区域内にある消防対象物又は船舶の関係者、居住者及びその親族でこれらに対して救援をしようとする者
二消防警戒区域内にある消防対象物又は船舶の勤務者
三電気、ガス、水道、通信、交通等の業務に従事する者で、消防作業に関係があるもの
四医師、看護師等で、救護に従事しようとする者
五法令の定めるところにより、消火、救護等の業務に従事する者
六報道に関する業務に従事する者
七消防長又は消防署長があらかじめ発行する立入許可の証票を有する者

2消防吏員又は消防団員は、現場の状況により必要がある場合は、前項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる者の全部又は一部に対して、出入を禁止し、又は制限することができる。

3消防吏員又は消防団員は、現場の状況が著しく危険であると認める場合は、第一項第一号及び第二号に掲げる者の全部又は一部に対して退去を命ずることができる。

第四十九条(他の災害についての準用)

前三条の規定は、水災を除く他の災害について準用する。

第六章 救急隊の編成の基準

第五十条(救急隊の編成の基準の特例)

令第四十四条第一項の総務省令で定める場合は、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合であつて、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士が救急自動車に同乗している場合とする。

第五十条の二(実施計画の記載事項)

令第四十四条第二項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一令第四十四条第二項の規定に基づく救急業務を実施する地域(次号において「実施地域」という。)及び時間帯並びに准救急隊員の人数、勤務形態、配置場所その他の実施体制
二複数の場所における傷病者の発生、多数の傷病者の発生等の場合に、実施地域以外の地域から救急現場に必要に応じて救急隊一隊以上を出動させることができる体制の確保に関する事項
三医師が救急業務を行う救急隊員及び准救急隊員に対して必要に応じて指導又は助言を行うことができる体制の確保に関する事項
四前三号に掲げるもののほか、救急業務の適切な実施を図るために必要な事項
第五十一条(救急業務に関する講習)

令第四十四条第五項第一号及び令第四十四条の二第三項第一号の総務省令で定める救急業務に関する講習は、消防庁長官、都道府県知事又は市町村長が行う次の表に掲げる課目及び時間数以上のものとする。

この後に84条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます