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中小企業退職金共済法施行規則附則 第三条(掛金納付月数を通算する場合の経過措置) | LexCard
トップ›中小企業退職金共済法施行規則›附則 第三条

中小企業退職金共済法施行規則昭和三十四年労働省令第二十三号

附則 第三条(掛金納付月数を通算する場合の経過措置)改正あり

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附則

附則 第二条(改正法附則第十二条第二項の労働省令で定める日)

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第十二条第二項の労働省令で定める日は、平成八年七月三十一日とする。

附則 第三条(添付書類に関する経過措置)

平成三年四月一日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、改正法による改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)第四条第二項に規定する短時間労働被共済者に該当する者であって、改正前の中小企業退職金共済法施行規則(以下「旧規則」という。)第四条第二項第三号の短時間労働者であることを証する書類又は旧規則第十一条第二項第二号の短時間労働者であったことを証する書類を勤労者退職金共済機構に提出されていないものについて、次の各号のいずれかに該当することを行おうとするときは、共済契約者は、当該被共済者が退職金共済契約の申込みの日において短時間労働者であったことを証する書類を勤労者退職金共済機構に提出しなければならない。

一掛金月額を五千円未満の掛金月額に変更すること。
二平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者について、平成七年十二月から平成十年十一月までのいずれかの月から、四千円の掛金月額を五千円の掛金月額に変更すること。
附則 第四条(掛金負担軽減措置に関する経過措置)

掛金月額四千円の被共済者(平成三年四月一日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者であって、新法第四条第二項に規定する短時間労働被共済者に該当するものを除く。)の掛金月額を引き上げる共済契約者に関する改正後の中小企業退職金共済法施行規則(以下「新規則」という。)第三十二条の三の規定の適用については、同条中「最高額」とあるのは、「最高額(その額が五千円に満たないときは、平成九年十二月以後の月分として納付する掛金については、五千円)」とする。

2平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者の掛金月額を、平成七年十二月から平成十年十一月までのいずれかの月から引き上げる共済契約者に関する新規則第三十二条の三の規定の適用については、同条中「三分の一」とあるのは、「二分の一(当該掛金月額に係る被共済者(平成三年四月一日以後に効力を生じた共済契約の被共済者であつて、法第四条第二項に規定する短時間労働被共済者に該当するものを除く。)の掛金月額を五千円に引き上げる場合については、三分の一)」とする。

附則 第五条(過去勤務通算月額に関する経過措置)

新規則第三十七条の四の規定は、この省令の施行の日以後に申出を受理した過去勤務期間の通算について適用し、同日前に申出を受理した過去勤務期間の通算については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

附則 第二条(定義)

この省令において、「区分掛金納付月数」、「一部施行日前区分掛金納付月数」、「旧最高掛金月額」、「計算月」とは、それぞれ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第四条第三号に規定する区分掛金納付月数、同条第四号に規定する一部施行日前区分掛金納付月数、同条第五号に規定する旧最高掛金月額、同条第八号に規定する計算月をいう。

附則 第三条(掛金納付月数を通算する場合の経過措置)

改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に掛金納付月数を改正法による改正前の中小企業退職金共済法(以下「旧法」という。)第十四条の規定により通算した被共済者のうち、施行日以後に退職した被共済者及び施行日以後に退職金共済契約が解除された被共済者に対する改正法附則第七条(改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。)、第八条(改正法附則第十三条第二号ロにおいて準用する場合を含む。)及び第九条(改正法附則第十三条第二号ハにおいて準用する場合を含む。)並びに次条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則 第四条(特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合の経過措置)

退職金共済契約の効力が生じた日が施行日前である中小企業退職金共済法第四十四条第四項に規定する退職金共済契約の被共済者(以下「移動被共済者」という。)のうち、平成十年四月一日以後に退職した移動被共済者及び同日以後に退職金共済契約が解除された移動被共済者に対する改正法附則第七条(改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。)の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該各号に定める日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が中小企業退職金共済法施行令(昭和三十九年政令第百八十八号。以下この条及び附則第九条において「令」という。)第七条第一項第一号の移動時掛金月額(以下この条において「移動時掛金月額」という。)に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなす。

一令第七条第一項第一号又は第二号に掲げる場合現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から令第七条第一項の繰入金額(以下「繰入金額」という。)を移動時掛金月額で除して得た数に相当する月数分さかのぼった月において同日に応当する日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日)
二令第七条第一項第三号に掲げる場合同号のみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日

2前項の規定に該当する移動被共済者のうち、掛金納付月数(令第七条第五項のみなし納付掛金(以下この項において「みなし納付掛金」という。)に係る掛金納付月数を含む。)が二十四月未満である移動被共済者に係る退職金及び解約手当金の額は、改正法附則第七条(改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一令第七条第五項の合算月数(以下この項において「合算月数」という。)が二十四月未満である場合移動時掛金月額を掛金月額とし、合算月数を区分掛金納付月数として、改正法附則第七条第一号の規定を適用した場合に得られる額(その額が繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金(みなし納付掛金を除く。次号において同じ。)の総額を加算して得た額を超えるときは、当該加算して得た額)
二合算月数が二十四月以上である場合繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金の総額を加算して得た額
附則 第五条(改正法附則第十条第一号に規定する額)

改正法附則第十条第一号に規定する額は、次の各号に掲げる同条の二年法契約(以下この条において「二年法契約」という。)について同条の旧法契約(以下この条において「旧法契約」という。)に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一二十三月以下掛金月額の区分ごとに、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる区分掛金納付月数(以下この条において「通算区分掛金納付月数」という。)に応じ改正法による改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額(退職が死亡による場合にあっては、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額)
二二十四月以上四十二月以下掛金月額の区分ごとに、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額(旧法契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額)を合算して得た額
三四十三月以上次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ掛金月額の区分ごとに、次の(1)から(3)までに掲げる掛金月額の区分の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額を合算して得た額
(1)旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額の区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額の区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一号ロに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(以下「経過措置政令」という。)第五条において準用する経過措置政令第二条第一号ハに定める額を超えるときは、当該定める額とする。)
(2)旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額の区分のうち、二年法契約に係る区分掛金納付月数がない掛金月額の区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(旧法契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が経過措置政令第五条において準用する経過措置政令第二条第一号ロに定める額を超えるときは、当該定める額とする。)
(3)(1)及び(2)に掲げる掛金月額の区分以外の掛金月額の区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(旧法契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分又は二年法契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額の区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額)
ロ次の(1)及び(2)に定める額を合算して得た額
(1)旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月(平成八年四月以後の計算月に限る。)までの各月分の掛金に係る通算区分掛金納付月数に応じイ(1)から(3)までに定める額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る改正法附則第十一条の規定により定められる支給率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を合算して得た額
(2)旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月(平成四年四月から平成八年三月までの計算月に限る。)までの各月分の掛金(旧法契約にあっては、掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分の各月分の掛金)に係る通算区分掛金納付月数(旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額の区分においては、二年法契約に係る区分掛金納付月数)に応じ旧法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当額計算月の属する年度に係る旧法第十条第三項の規定により定められる支給率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を合算して得た額
附則 第六条(改正法附則第十一条第三項及び第四項の算定した額)

改正法附則第十一条第三項の平成七年度の運用収入のうち改正法附則第七条第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額については、なお従前の例による。

2改正法附則第十一条第四項の当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、当該年度の前年度の勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令(昭和三十四年労働省令第十八号)第二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額とする。

附則 第七条(改正法附則第十三条第四号に規定する額)

改正法附則第十三条第四号の掛金月額の区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる区分掛金納付月数に、同号イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ労働省令で定めるところにより算定して得られる額を合算して得た額は、次の各号に掲げる改正法附則第十三条第四号の現契約(以下この条において「現契約」という。)について同号の前契約(以下この条において「前契約」という。)に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一二十三月以下掛金月額の区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる区分掛金納付月数(以下この条において「通算区分掛金納付月数」という。)に応じ新法別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額
二二十四月以上四十二月以下掛金月額の区分ごとに、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額(次号イ(1)又は(2)に掲げる掛金月額の区分の区分にあっては、当該(1)又は(2)に定める額)を合算して得た額
三四十三月以上次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ掛金月額の区分ごとに、次の(1)から(3)までに掲げる掛金月額の区分の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額を合算して得た額
(1)改正法附則第十三条第四号イに掲げる掛金月額の区分のうち、前契約に係る区分掛金納付月数がある掛金月額の区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(現契約又は前契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十三条第四号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額)
(2)改正法附則第十三条第四号イに掲げる掛金月額の区分のうち、前号に規定する掛金月額の区分以外の掛金月額の区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(現契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十三条第四号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が経過措置政令第五条において準用する経過措置政令第二条第一号イに定める額を超えるときは、当該イに定める額とする。)
(3)改正法附則第十三条第四号ロに掲げる掛金月額の区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(通算区分掛金納付月数が四十三月以上の場合にあっては、区分掛金納付月数に改正法附則第十三条第四号ロに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が経過措置政令第五条において準用する経過措置政令第二条第一号ロ又はハに掲げる掛金月額の区分の区分に応じ、当該ロ又はハに定める額を超えるときは、当該ロ又はハに定める額とする。)
ロ平成八年四月前の期間に係る掛金として旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付がなかった被共済者にあっては、次の(1)に定める額とし、それ以外の被共済者にあっては、次の(1)に定める額に(2)に定める額を加算した額
(1)前契約が効力を生じた日の属する月から計算月(平成八年四月以後の計算月に限る。)までの各月分の掛金に係る通算区分掛金納付月数に応じイ(1)から(3)までに定める額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る改正法附則第十一条の規定により定められる支給率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を合算して得た額
(2)前契約が効力を生じた日の属する月から計算月(平成四年四月から平成八年三月までの計算月に限る。)までの各月分の掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分に係る区分掛金納付月数に応じ旧法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る旧法第十条第三項の規定により定められる支給率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を合算して得た額
附則 第八条(経過措置政令第二条、第三条及び第八条の算定した額に関する特例)

平成三年四月一日前に掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して施行日以後に支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における経過措置政令第二条(経過措置政令第五条において準用する場合を含む。)、第三条(経過措置政令第九条において準用する場合を含む。)及び第八条の規定の適用については、経過措置政令第二条第一号ロ、第三条第一号イ及び第八条第一号ロ中「旧法契約」とあるのは「当該被共済者に係る旧法契約であって当該旧法契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の旧法契約」と、「掛金月額の変更があった場合」とあるのは「掛金月額の変更があった場合及び改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に改正法による改正前の中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第十四条の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合」とする。

附則 第九条(令第七条に係る経過措置)

退職金共済契約の効力が生じた日が施行日以後である移動被共済者に対する令第七条の規定の適用については、同条中「法第十条第二項」とあるのは、「法第十条第二項ロ中「支給率」とあるのは「支給率(平成四年度から平成七年度までの各年度に係る支給率にあっては、同条第三項の規定にかかわらず、平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る当該各年度に係る同条第二項第三号ロの支給率その他の事情を勘案して、労働大臣が同日に定める支給率とする。)」として同項」とする。

附則 第十条(解約手当金の減額に関する経過措置)

施行日前に効力を生じた退職金共済契約が施行日以後に解除された場合(次項に該当する場合を除く。)における改正後の中小企業退職金共済法施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条第二項の規定の適用については、同項第一号中「法第十三条第三項」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十三号)附則第十三条第二号イ」と、「法第十条第二項」とあるのは「同法附則第七条」と、同項第二号中「法第二十一条の四第三項」とあるのは「同法附則第十三条第二号ロ又はハに掲げる被共済者の区分に応じて当該ロ又はハ」とする。

2平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約で同日以後に旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付があったものが施行日以後に解除された場合における解約手当金は、前項の規定にかかわらず、次のいずれか少ない額を減額するものとする。

一旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額の区分につき新法第十八条の二第一項の規定に基づき減額された額に相当する額
二旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額の区分につき、改正法附則第十三条第二号イからハまでに掲げる被共済者の区分に応じて当該イからハまでに定める規定を準用して得られる額(当該イに定める規定(当該ロ又はハに定める規定により読み替えて適用する場合を含む。)を準用する場合にあっては、改正法附則第七条第三号ロ(1)中「各月分の掛金」とあるのは、「旧最高掛金月額を超える部分の各月分の掛金」と読み替えるものとする。)に百分の三十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
附則 第十一条(前納の場合の減額に関する経過措置)

新規則第三十三条第一項の規定は、施行日以後に納付された掛金に係る減額について適用し、同日前に納付された掛金に係る減額については、なお従前の例による。

附則 第十二条(割増金の額に関する経過措置)

新規則第三十四条の規定は、施行日以後に納付された掛金に係る割増金の額について適用し、同日前に納付された掛金に係る割増金の額については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則 第五条(平成八年改正省令の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の平成八年改正省令附則第四条の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した移動被共済者(同条に規定する移動被共済者をいう。以下この条において同じ。)及び施行日以後に退職金共済契約が解除された移動被共済者について適用し、施行日前に退職した移動被共済者及び施行日前に退職金共済契約が解除された移動被共済者については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則 第二条(定義)

この条から附則第十三条までにおいて、「旧法契約」、「二年法契約」、「七年法契約」、「区分掛金納付月数」、「施行日前区分掛金納付月数」、「旧最高掛金月額」、「換算月数」、「解約手当金換算月数」又は「計算月」とは、それぞれ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第四条に規定する旧法契約、二年法契約、七年法契約、区分掛金納付月数、施行日前区分掛金納付月数、旧最高掛金月額、換算月数、解約手当金換算月数又は計算月をいう。

2この条から附則第十三条までにおいて、「平成七年換算月数」又は「平成七年解約手当金換算月数」とは、それぞれ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(以下「経過措置政令」という。)第一条第二項に規定する平成七年換算月数又は平成七年解約手当金換算月数をいう。

附則 第三条(掛金納付月数を通算する場合の経過措置)

改正法の施行の日(以下「施行日」という。)前に掛金納付月数を通算した被共済者のうち、施行日以後に退職した被共済者及び施行日以後に退職金共済契約が解除された被共済者に対する改正法附則第七条(改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。)、第八条(改正法附則第十三条第二号ロにおいて準用する場合を含む。)及び第九条(改正法附則第十三条第二号ハにおいて準用する場合を含む。)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則 第四条(特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合の経過措置)

退職金共済契約の効力が生じた日が施行日前である移動被共済者(中小企業退職金共済法施行令(以下「令」という。)第七条第五項の移動被共済者をいう。以下同じ。)のうち、施行日以後に退職した移動被共済者及び施行日以後に退職金共済契約が解除された移動被共済者に対する改正法附則第七条(改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。)の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該各号に定める日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が令第七条第一項第一号の移動時掛金月額(以下この条において「移動時掛金月額」という。)に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなす。

一令第七条第一項第一号又は第二号に掲げる場合現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から令第七条第一項の繰入金額(以下「繰入金額」という。)を移動時掛金月額で除して得た数に相当する月数分さかのぼった月において同日に応当する日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日)
二令第七条第一項第三号に掲げる場合同号のみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日

2前項の規定に該当する移動被共済者のうち、掛金納付月数(令第七条第五項のみなし納付掛金(以下この項において「みなし納付掛金」という。)に係る掛金納付月数を含む。)が二十四月未満である移動被共済者に係る退職金及び解約手当金の額は、改正法附則第七条(改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一令第七条第五項の合算月数(以下この項において「合算月数」という。)が二十四月未満である場合移動時掛金月額を掛金月額とし、合算月数を区分掛金納付月数として、改正法附則第七条の規定を適用した場合に得られる額(その額が繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金(みなし納付掛金を除く。次号において同じ。)の総額を加算して得た額を超えるときは、当該加算して得た額)
二合算月数が二十四月以上である場合繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金の総額を加算して得た額

3第一項の規定に該当する移動被共済者が、施行日前に掛金納付月数を通算した場合における同項の規定の適用については、同項中「退職金共済契約の効力」とあるのは、「当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約の効力」とする。

附則 第五条

前条第一項の規定に該当する移動被共済者のうち、退職金共済契約の効力が生じた日が平成八年四月一日以後である移動被共済者であって令第七条第六項第二号のみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日が同日前の日であるものに対する改正法附則第七条(改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正法附則第七条第三号ロ(2)中「平成六年三月」とあるのは「平成八年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十三号)による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」とあるのは「この法律による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「同法第十条第三項の規定により定められた支給率」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成七年政令第四百九号)第十二条第二項の規定により定められた支給率」とする。

附則 第六条(七年法契約の第八条被共済者に対する改正法附則第八条第一号の規定により読み替えて適用する改正法附則第七条の規定の適用)

七年法契約の第八条被共済者(改正法附則第八条に規定する第八条被共済者をいう。)であって同条第一号の応当する日が平成八年四月一日前の日であるものに対する同号の規定により読み替えて適用する改正法附則第七条(改正法附則第十三条第二号ロにおいて準用する改正法附則第八条第一号の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、改正法附則第七条第三号ロ(2)中「平成六年三月」とあるのは「平成八年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十三号)による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」とあるのは「この法律による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「同法第十条第三項の規定により定められた支給率」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成七年政令第四百九号)第十二条第二項の規定により定められた支給率」とする。

附則 第七条(改正法附則第十条第一項第一号に規定する額)

改正法附則第十条第一項第一号に規定する額は、次の各号に掲げる第十条契約(同項に規定する第十条契約をいう。以下同じ。)に係る掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一二十三月以下掛金月額区分ごとに、第十条契約に係る区分掛金納付月数(以下この条において「通算区分掛金納付月数」という。)に応じ改正法による改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額(退職が死亡による場合にあっては、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額)
二二十四月以上四十二月以下掛金月額区分ごとに、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額(千二百円を超えない部分の掛金月額区分のうち、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一項第一号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額)を合算して得た額
三四十三月以上次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ掛金月額区分ごとに、次の(1)から(3)までに掲げる掛金月額区分の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額を合算して得た額
(1)旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(第十条契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一項第一号ロに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が次に掲げる額のうちいずれか少ない額を超えるときは、当該少ない額とする。)
(i)通算区分掛金納付月数に第十条契約に係る平成七年換算月数を加えた月数に応じ改正法による改正前の中小企業退職金共済法(以下「平成七年法」という。)別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
(ii)通算区分掛金納付月数について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成七年政令第百八十八号。以下「平成七年経過措置政令」という。)第五条において準用する平成七年経過措置政令第二条の規定により算定して得た額
(2)旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額区分のうち、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において二年法契約に係る区分掛金納付月数がない掛金月額区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(当該旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に当該旧法契約に係る換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が次に掲げる額のうちいずれか少ない額を超えるときは、当該少ない額とする。)
(i)通算区分掛金納付月数に当該旧法契約に係る平成七年換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
(ii)通算区分掛金納付月数について平成七年経過措置政令第五条において準用する平成七年経過措置政令第二条の規定により算定して得た額
(3)旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額区分のうち、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、二年法契約に係る区分掛金納付月数がある掛金月額区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(当該旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分又は当該二年法契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十条第一項第一号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額)
ロ次の(1)及び(2)に定める額を合算して得た額
(1)旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月(平成十一年四月以後の計算月に限る。)までの各月分の掛金に係る通算区分掛金納付月数に応じイ(1)から(3)までに定める額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る改正法附則第十一条の規定により定められる支給率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を合算して得た額
(2)旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月(平成四年四月から平成六年三月までの計算月に限る。)までの各月分の掛金(二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該旧法契約にあっては、掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分の各月分の掛金)に係る通算区分掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十三号)による改正前の中小企業退職金共済法(以下「平成二年法」という。)別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る平成二年法第十条第三項の規定により定められた支給率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を合算して得た額
附則 第八条(改正法附則第十一条第三項、第四項及び第五項の算定した額)

改正法附則第十一条第三項の平成十年度の運用収入のうち改正法附則第七条第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、平成十年度の勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令(昭和三十四年労働省令第十八号。次項において「財務会計省令」という。)第二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額とする。

2改正法附則第十一条第四項の平成十一年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、平成十一年度の財務会計省令第二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額とする。

3前項の規定は、改正法附則第十一条第五項の当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額について準用する。この場合において、前項中「平成十一年度」とあるのは、「当該年度の前年度」と読み替えるものとする。

附則 第九条(改正法附則第十二条第二項の労働省令で定める日)

改正法附則第十二条第二項の労働省令で定める日は、平成十一年七月三十一日とする。

附則 第十条(改正法附則第十三条第四号に規定する額)

改正法附則第十三条第四号の掛金月額区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算して得られる区分掛金納付月数に、同号イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ厚生労働省令で定めるところにより算定して得られる額を合算して得た額は、次の各号に掲げる同号の現契約(以下この条において「現契約」という。)について同号の前契約(以下この条において「前契約」という。)に係る掛金納付月数を通算して得られる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一二十三月以下掛金月額区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算して得られる区分掛金納付月数(以下この条において「通算区分掛金納付月数」という。)に応じ新法別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額
二二十四月以上四十二月以下掛金月額区分ごとに、百円に通算区分掛金納付月数を乗じて得た額(改正法附則第十三条第四号イに掲げる掛金月額区分のうち、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、前契約に係る区分掛金納付月数がある掛金月額区分であって、当該前契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上のものにあっては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十三条第四号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額)を合算して得た額
三四十三月以上次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ掛金月額区分ごとに、次の(1)から(3)までに掲げる掛金月額区分の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額を合算して得た額
(1)改正法附則第十三条第四号イに掲げる掛金月額区分のうち、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、前契約に係る区分掛金納付月数がある掛金月額区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(当該現契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額区分又は当該前契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十三条第四号イに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額)
(2)改正法附則第十三条第四号イに掲げる掛金月額区分のうち、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合において、前契約に係る区分掛金納付月数がない掛金月額区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(当該現契約に係る施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に当該現契約に係る解約手当金換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が次に掲げる額のうちいずれか少ない額を超えるときは、当該少ない額とする。)
(i)通算区分掛金納付月数に当該現契約に係る平成七年解約手当金換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
(ii)通算区分掛金納付月数について平成七年経過措置政令第九条において準用する平成七年経過措置政令第三条の規定により算定して得た額
(3)改正法附則第十三条第四号ロに掲げる掛金月額区分通算区分掛金納付月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額(施行日前の期間に係る通算区分掛金納付月数が四十三月以上の掛金月額区分においては、通算区分掛金納付月数に改正法附則第十三条第四号ロに定める月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が次に掲げる額のうちいずれか少ない額を超えるときは、当該少ない額とする。)
(i)通算区分掛金納付月数に現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算した退職金共済契約に係る平成七年解約手当金換算月数を加えた月数に応じ平成七年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
(ii)通算区分掛金納付月数について平成七年経過措置政令第九条において準用する平成七年経過措置政令第三条の規定により算定して得た額
ロ平成八年四月前の期間に係る掛金として旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付がなかった被共済者にあっては、次の(1)に定める額とし、それ以外の被共済者にあっては、次の(1)に定める額に(2)に定める額を加算した額
(1)前契約が効力を生じた日の属する月から計算月(平成十一年四月以後の計算月に限る。)までの各月分の掛金に係る通算区分掛金納付月数に応じイ(1)から(3)までに定める額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る改正法附則第十一条の規定により定められる支給率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を合算して得た額
(2)前契約が効力を生じた日の属する月から計算月(平成四年四月から平成六年三月までの計算月に限る。)までの各月分の掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分に係る区分掛金納付月数に応じ平成二年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る平成二年法第十条第三項の規定により定められた支給率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を合算して得た額
附則 第十一条(支給率に関する特例)

施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、中小企業退職金共済法第二十一条の四第一項に規定する被共済者であって同項第一号の応当する日が施行日前の日であるもの及び移動被共済者であって令第七条第六項第二号のみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日が施行日前の日であるものに係る平成四年度から平成十年度までの各年度に係る同法第十条第二項第三号ロの支給率は、同条第三項の規定にかかわらず、施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者に係る当該各年度に係る支給率その他の事情を勘案して、労働大臣が施行日に定めるものとする。

附則 第十二条(経過措置政令第二条及び第七条の算定した額に関する特例)

平成三年四月一日前に掛金納付月数を通算して施行日以後に支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における経過措置政令第二条(経過措置政令第三条、第五条及び第八条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、経過措置政令第二条中「平成七年経過措置政令第二条」とあるのは「平成七年経過措置政令第二条中第一号ロ中「旧法契約」とあるのは「当該被共済者に係る旧法契約であって当該旧法契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の旧法契約」と、「掛金月額の変更があった場合」とあるのは「掛金月額の変更があった場合及び平成三年四月一日前に掛金納付月数の通算が行われた場合」として同条」とする。

2平成三年四月一日前に掛金納付月数を通算して施行日以後に支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における経過措置政令第七条の規定の適用については、同条中「平成七年経過措置政令第八条」とあるのは「平成七年経過措置政令第八条第一号ロ中「旧法契約」とあるのは「当該被共済者に係る旧法契約であって当該旧法契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の旧法契約」と、「掛金月額の変更があった場合」とあるのは「掛金月額の変更があった場合及び平成三年四月一日前に掛金納付月数の通算が行われた場合」として同条」とする。

附則 第十三条(解約手当金の減額に関する経過措置)

施行日前に効力を生じた退職金共済契約が施行日以後に解除された場合(次項の規定に該当する場合を除く。)における中小企業退職金共済法施行規則第二十七条第二項の規定の適用については、同項第一号中「法第十三条第三項」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成十年法律第四十六号)附則第十三条第二号イ」と、「法第十条第二項」とあるのは「同法附則第七条」と、同項第二号中「法第二十一条の四第三項」とあるのは「同法附則第十三条第二号ロ又はハに掲げる被共済者の区分に応じて当該ロ又はハ」とする。

2平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約で同日以後に旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付があったものが施行日以後に解除された場合における解約手当金は、前項の規定にかかわらず、次のいずれか少ない額を減額するものとする。

一掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分につき中小企業退職金共済法第十八条の二第一項の規定に基づき減額された額に相当する額
二掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分につき、改正法附則第十三条第二号の規定により算定して得られる額に百分の三十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
附則 第十四条(掛金負担軽減措置に関する経過措置)

施行日前に退職金共済契約の申込みをした中小企業者に係る改正後の中小企業退職金共済法施行規則(以下「新規則」という。)第三十二条の二の規定の適用については、同条中「共済契約の効力が生じた日の属する月」とあるのは「共済契約の効力が生じた日の属する月の翌月」とする。

附則 第十五条(前納の場合の減額に関する経過措置)

新規則第三十三条第一項の規定は、施行日以後に納付された掛金に係る減額について適用し、施行日前に納付された掛金に係る減額については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。

附則 第二条(定義)

この条から附則第十一条までにおいて、「七年法契約」、「十年法契約」、「区分掛金納付月数」、「施行日前区分掛金納付月数」、「旧最高掛金月額」、「解約手当金換算月数」、「平成十年解約手当金換算月数」又は「計算月」とは、それぞれ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十四年政令第二百九十二号。以下「経過措置政令」という。)第一条に規定する旧法契約、七年法契約、十年法契約、区分掛金納付月数、施行日前区分掛金納付月数、旧最高掛金月額、解約手当金換算月数又は計算月をいう。

附則 第三条(経過措置政令第一条第二項の従前の算定方法により算定した額に関する特例)

平成三年四月一日前に掛金納付月数を通算して施行日以後に支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における経過措置政令第一条第二項第二号(同条第三項、経過措置政令第二条第三項及び経過措置政令第八条第二項において準用する場合を含む。)及び経過措置政令第六条第四項第一号ロの規定の適用については、これらの規定中「平成十年経過措置政令第二条」とあるのは、「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令(平成十一年労働省令第三十号)附則第十二条第一項の規定により読み替えられた平成十年経過措置政令第二条」とする。

2平成三年四月一日前に掛金納付月数を通算して施行日以後に支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における経過措置政令第六条第四項第二号イ(2)及び同号ロ(2)の規定の適用については、これらの規定中「平成七年経過措置政令第二条」とあるのは、「平成七年経過措置政令第二条第一号ロ中「旧法契約」とあるのは「当該被共済者に係る旧法契約であって当該旧法契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の旧法契約」と、「掛金月額の変更があった場合」とあるのは「掛金月額の変更があった場合及び平成三年四月一日前に掛金納付月数の通算が行われた場合」として同条」とする。

3平成三年四月一日前に掛金納付月数を通算して施行日以後に支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における経過措置政令第六条第三項第三号イ(1)及び同条第四項第三号イ(1)の規定の適用については、これらの規定中「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成七年政令第四百九号。以下「平成七年経過措置政令」という。)第八条第一号」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成七年政令第四百九号。以下「平成七年経過措置政令」という。)第八条第一号ロ中「旧法契約」とあるのは「当該被共済者に係る旧法契約であって当該旧法契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の旧法契約」と、「掛金月額の変更があった場合」とあるのは「掛金月額の変更及び平成三年四月一日前に掛金納付月数の通算が行われていた場合」として同号」と、「平成七年経過措置政令第八条第一号」とあるのは「平成七年経過措置政令第八条第一号ロ中「旧法契約」とあるのは「当該被共済者に係る旧法契約であって当該旧法契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の旧法契約」と、「掛金月額の変更があった場合」とあるのは「掛金月額の変更及び平成三年四月一日前に掛金納付月数の通算が行われていた場合」として同号」とする。

附則 第四条(掛金納付月数を通算する場合の経過措置)

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成十四年法律第三十九号。以下「改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)前に掛金納付月数を通算した被共済者のうち、施行日以後に退職した被共済者及び施行日以後に退職金共済契約が解除された被共済者(次項に規定する者を除く。)に対する経過措置政令第二条(経過措置政令第八条第一項第一号イにおいて準用する場合を含む。)、第三条(経過措置政令第八条第一項第一号ロにおいて準用する場合を含む。)及び第四条(経過措置政令第八条第一項第一号ハ及びニにおいて準用する場合を含む。)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2改正法の施行日前に掛金納付月数を通算した被共済者であって経過措置政令第六条の規定に該当するもののうち、施行日以後に退職した被共済者及び施行日以後に退職金共済契約が解除された被共済者に対する経過措置政令第三条(経過措置政令第八条第一項第一号ロにおいて準用する場合を含む。)、第四条(経過措置政令第八条第一項第一号ハ及びニにおいて準用する場合を含む。)及び第六条(経過措置政令第八条第一項第二号において準用する場合を含む。)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則 第五条(特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合の経過措置)

退職金共済契約の効力が生じた日が施行日前である移動被共済者(中小企業退職金共済法施行令(以下「令」という。)第十四条第五項に規定する移動被共済者をいう。以下同じ。)のうち、施行日以後に退職した移動被共済者及び施行日以後に退職金共済契約が解除された移動被共済者に対する経過措置政令第二条(経過措置政令第八条第一項第一号イにおいて準用する場合を含む。)の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該各号に定める日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が令第十四条第一項第一号に規定する移動時掛金月額(以下この条において「移動時掛金月額」という。)に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなす。

一令第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる場合現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から令第十四条第一項の繰入限度(以下この条において「繰入限度」という。)を移動時掛金月額で除して得た数に相当する月数分さかのぼった月において同日に応当する日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日)
二令第十四条第一項第三号に掲げる場合同号に規定するみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日

2前項の規定に該当する移動被共済者のうち、掛金納付月数(令第十四条第五項に規定するみなし納付掛金(以下この項において「みなし納付掛金」という。)に係る掛金納付月数を含む。)が二十四月未満である移動被共済者に係る退職金及び解約手当金の額は、経過措置政令第二条(経過措置政令第八条第一項第一号イにおいて準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一令第十四条第五項に規定する合算月数(以下この項において「合算月数」という。)が二十四月未満である場合移動時掛金月額を掛金月額とし、合算月数を区分掛金納付月数として、経過措置政令第二条の規定を適用した場合に得られる額(その額が繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金(みなし納付掛金を除く。次号において同じ。)の総額を加算して得た額を超えるときは、当該加算して得た額)
二合算月数が二十四月以上である場合繰入金額に退職金共済契約に基づき納付された掛金の総額を加算して得た額

3第一項の規定に該当する移動被共済者が施行日前に掛金納付月数を通算した場合における同項の規定の適用については、同項中「退職金共済契約の効力」とあるのは、「当該被共済者に係る退職金共済契約であって当該退職金共済契約に基づき退職金が支給されていないもののうち、最初の退職金共済契約の効力」とする。

附則 第六条

前条第一項の規定に該当する移動被共済者のうち、退職金共済契約の効力が生じた日が平成八年四月以後平成十一年四月前の日である移動被共済者であって令第十四条第六項第二号に規定するみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日が平成八年四月前の日であるものに対する経過措置政令第二条(経過措置政令第八条第一項第一号イにおいて準用される場合を含む。)の規定の適用については、経過措置政令第二条第一項第三号ロ(2)中「平成六年三月」とあるのは「平成八年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十三号)による改正前の中小企業退職金共済法(以下「平成二年法」という。)別表第二」とあるのは「平成十年改正法による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「平成二年法第十条第三項」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成七年政令第四百九号)第十二条第二項」とする。

2前条第一項の規定に該当する移動被共済者のうち、退職金共済契約の効力が生じた日が平成十一年四月以後平成十四年十一月前の日である移動被共済者であって令第十四条第六項第二号のみなし加入日のうち繰入金額の算定の基礎となった日が平成八年四月以後平成十一年四月前の日であるものに対する経過措置政令第二条(経過措置政令第八条第一項第一号イにおいて準用される場合を含む。)の規定の適用については、経過措置政令第二条第一項第三号ロ(2)中「平成六年三月」とあるのは「平成十一年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十三号)による改正前の中小企業退職金共済法(以下「平成二年法」という。)別表第二」とあるのは「平成十四年改正法による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「平成二年法第十条第三項」とあるのは「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令(平成十一年労働省令第三十号)附則第十一条」とする。

附則 第七条(七年法契約及び十年法契約の第三条被共済者に対する経過措置政令第三条第一号の規定により読み替えて適用する経過措置政令第二条の規定の適用)

七年法契約の第三条被共済者(経過措置政令第三条に規定する第三条被共済者をいう。次項において同じ。)であって同条第一号に規定する応当する日が平成八年四月前の日であるものに対する同号の規定により読み替えて適用する経過措置政令第二条(経過措置政令第八条第一号ロにおいて準用する経過措置政令第三条第一号の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用については、経過措置政令第二条第一項第三号ロ(2)中「平成六年三月」とあるのは「平成八年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十三号)による改正前の中小企業退職金共済法(以下「平成二年法」という。)別表第二」とあるのは「平成十年改正法による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「平成二年法第十条第三項」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成七年政令第四百九号)第十二条第二項」とする。

2十年法契約の第三条被共済者であって経過措置政令第三条第一号に規定する応当する日が平成八年四月一日以後平成十一年四月前の日であるものに対する同号の規定により読み替えて適用する経過措置政令第二条の規定の適用については、同条第一項第三号ロ(2)中「平成六年三月」とあるのは「平成十一年三月」と、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十三号)による改正前の中小企業退職金共済法(以下「平成二年法」という。)別表第二」とあるのは「平成十四年改正法による改正前の中小企業退職金共済法別表第二」と、「平成二年法第十条第三項」とあるのは「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令(平成十一年労働省令第三十号)附則第十一条」とする。

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