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中小企業退職金共済法施行規則第十三条(解除事由等の認定申請) | LexCard
トップ›中小企業退職金共済法施行規則›第十三条

中小企業退職金共済法施行規則昭和三十四年労働省令第二十三号

第十三条(解除事由等の認定申請)

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第一章 総則

第一条(国又は地方公共団体に準ずる者)

中小企業退職金共済法(以下「法」という。)第二条第一項の厚生労働省令で定める国又は地方公共団体に準ずる者は、特別の法律に基き設立された法人であつて国又は地方公共団体がその資本金の全部又は一部を出資しているもの及び厚生労働大臣が別に定めるこれらに準ずる者とする。

第二章 退職金共済契約

第二条(包括加入の適用除外)

法第三条第三項第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一短時間労働者(一週間の所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の従業員の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。第四条第二項第三号において同じ。)
二休職期間中の者その他これに準ずる者
三相当の期間内に雇用関係の終了することが明らかな者
三の二社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)第二条第十一項に規定する被共済職員
三の三小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)第二条第三項に規定する共済契約者
四被共済者となることに反対する意思を表明した者
五偽りその他不正行為(以下「不正行為」という。)によつて特定業種退職金共済契約(以下「特定業種共済契約」という。)による退職金の支給を受け、又は受けようとした被共済者であつて、その退職金の支給を受け、又は受けようとした日から一年を経過していないもの
第三条(契約締結の拒絶理由)

法第三条第四項第三号の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

一退職金共済契約(以下「共済契約」という。)の申込者がその雇用する従業員の賃金の支払を怠つていること。
二共済契約の申込者が、不正行為によつて共済契約による退職金若しくは解約手当金(以下「退職金等」という。)又は特定業種共済契約による退職金の支給を受け、又は受けようとし、その退職金等又は特定業種共済契約による退職金の支給を受け、又は受けようとした日から一年を経過していない者であること。
三当該申込みに係る被共済者が前条第三号の三又は第五号に該当する者であること。
第四条(契約の申込み)

共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した退職金共済契約申込書を、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)が法第七十二条第一項の規定により法第七十条に規定する業務を委託した金融機関又は事業主の団体(以下それぞれ「受託金融機関」又は「受託事業主団体」という。)に提出してしなければならない。

一申込者の氏名、名称及び住所並びに当該申込者が同居の親族のみを雇用する者である場合にあつては、その旨
二主たる事業の内容
三従業員数、常時雇用する従業員数及び現に被共済者である者の数
四資本金の額又は出資の総額
五当該共済契約の被共済者となる者の氏名、生年月日及び掛金月額並びにその者が申込者の同居の親族である場合にあつては、その旨

2前項の退職金共済契約申込書には、共済契約の申込みが当該共済契約の被共済者となる者の意に反して行われたものでないことを確認した旨を記載し、かつ、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一申込者が中小企業者であることを証する書類
二共済契約を締結することについての従業員の意見書
三当該共済契約の被共済者となる者が短時間労働者である場合にあつては、その者が短時間労働者であることを証する書類
四当該共済契約の被共済者となる者が申込者の同居の親族である場合にあつては、その者が申込者に使用される者で、賃金を支払われる者であることを証する書類及びその者が第二条第三号の三に該当しない者であることをその者が誓約する書面

3機構は、第一項の退職金共済契約申込書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、申込者に対し、前項に掲げる書類のほか、当該申込書に記載された事項を証する書類の提出を求めることができる。

第五条(契約締結の拒絶)

機構は、共済契約の締結を拒絶するときは、申込者に対し、理由を付してその旨を通知しなければならない。

第六条(機構が行う契約の解除)

機構は、共済契約を解除するときは、解除の理由を付して、その旨を共済契約者に通知してしなければならない。

2前項の解除が、法第八条第二項第二号に該当することを理由とするものであるときは、機構は、第三十五条に規定する金額を明らかにした書類を添付しなければならない。

第七条(契約存続の承認)

法第八条第二項ただし書の承認の基準は、共済契約者が労働協約又は就業規則に基く退職手当に関する定(法の規定による退職金共済制度に関するものを除く。)を有しないことその他共済契約を解除することが著しく被共済者の不利益になると認められることとする。

第八条

機構は、第七十条第二項の申出書の提出を受けたときは、法第八条第二項ただし書の承認について厚生労働大臣に申請しなければならない。

2機構は、法第八条第二項ただし書の承認を受けたときは、遅滞なく、その旨を共済契約者に通知しなければならない。

第九条(契約の解除理由となる掛金の未納月分等)

法第八条第二項第一号の厚生労働省令で定める一定の月分は、納付すべき月分の六分の一に相当する月分(納付すべき月分が七十二月分に満たないときは、十二月分)又は継続する十二月分とする。

2法第八条第二項第一号の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

一共済契約者がその責に帰することができない事由により掛金を納付することができなかつたこと。
二被共済者がその月の所定労働日の二分の一をこえて勤務に服しなかつたこと。
第十条(共済契約者が行う契約の解除)

共済契約者は、共済契約を解除するときは、法第八条第三項第一号の同意又は同項第二号の認定があつたことを証する書類を添え、その旨を機構に通知してしなければならない。

第十一条(掛金月額変更の申込み)

共済契約者は、掛金月額の変更の申込みをするときは、被共済者の氏名及び変更後の掛金月額を記載した掛金月額変更申込書を機構に提出してしなければならない。

2前項の変更が掛金月額の減少であるときは、法第八条第三項第一号の同意又は同項第二号の認定があつたことを証する書類を添付しなければならない。

第十二条(新手帳の交付)

機構は、掛金月額の変更の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約者に対し、変更後の掛金月額を明らかにした退職金共済手帳(以下「共済手帳」という。)を交付しなければならない。

第十三条(解除事由等の認定申請)

共済契約者は、法第八条第三項第二号の認定を受けようとするときは、同号に掲げる事情があることを明らかにした退職金共済契約解除認定申請書又は掛金月額減少認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十四条(退職金の請求)

退職金を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した退職金請求書を機構に提出しなければならない。

一退職金の請求人の氏名及び住所
二被共済者の氏名及び退職の年月日
三退職金の振込みをすべき請求人の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号(受託金融機関から直接現金による退職金の受領を希望する請求人にあつては、退職金の支払に関する通知書(以下「退職金支払通知書」という。)の送付先)
四共済契約者の氏名又は名称

2退職金を請求しようとする者が被共済者の遺族又は相続人であるときは、前項の退職金請求書には次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、その者が被共済者の相続人であるときは、第三号及び第四号の書類は、添付することを要しない。

一死亡診断書その他被共済者の死亡を証する書類
二退職金の請求人が被共済者の遺族又は相続人であること及びその者の退職金を受けるべき順位を証する戸籍謄本
三退職金の請求人が、届出をしていないが、被共済者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類
四退職金の請求人が法第十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者であるときは、被共済者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたことを証する書類

3退職金の支給を受けるべき遺族又は相続人に同順位者が二人以上あるときは、退職金の請求は、退職金の受領に関し一切の権限を有する代理人一人を定め、その者によりしなければならない。ただし、機構が代理人一人を定めることができないやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

4前項の代理人は、その権限を証する書類を機構に提出しなければならない。

第十五条(退職金の支給)

機構は、退職金の支給については、退職金を請求人の預金口座へ振り込むことにより行うものとする。ただし、受託金融機関から直接現金による退職金(一時金として支給されるものに限る。)の受領を希望する請求人については、退職金の支払を行う受託金融機関を明らかにした退職金支払通知書を請求人に送付して、当該退職金の支給を行うものとする。

2機構は、法第十条第五項の規定により退職金の額の減額を行つたときは、請求人に対してその内容を通知しなければならない。

第十六条(退職金の受領)

前条第一項ただし書の退職金支払通知書により直接現金による退職金の受領を希望する請求人は、退職金支払通知書を同項ただし書の受託金融機関に差し出さなければならない。

第十七条(法第十条第四項の算定した額)

法第十条第四項の当該年度の前年度の運用収入のうち同条第二項第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額は、当該年度の前年度の独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成十五年厚生労働省令第百五十二号)第十二条第二項の一般の中小企業退職金共済事業等勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額の二分の一とする。

第十八条(退職金減額の認定基準)

法第十条第五項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、当該企業に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しくき損し、又は職場規律を著しく乱したこと。
二秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反したこと。
三正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したこと又は雇用契約に関し著しく信義に反する行為があつたこと。
第十九条(退職金の減額)

法第十条第五項の規定による退職金の減額は、共済契約者が申し出た額によつて行うものとする。

2法第十条第五項の申出に係る被共済者について法第十八条の掛金納付月数の通算、法第三十条第一項の受入れ、法第三十一条の三第一項(同条第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。以下この項、第三十条、第六十九条の九第一項、第六十九条の十第一項、第六十九条の十一(同条第二項を除く。)及び第六十九条の十四第三項各号列記以外の部分において同じ。)の移換又は法第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項の繰入れが行われている場合における法第十条第五項の規定による退職金の減額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額以下の額で、共済契約者が申し出た額によつて行うものとする。

一当該被共済者について法第十八条の掛金納付月数の通算が行われている場合当該被共済者に支給すべき退職金の額に、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
イ当該被共済者について過去勤務掛金が納付されたことがない場合当該共済契約者が当該被共済者について納付した掛金の総額を当該被共済者について納付された掛金の総額で除して得た数
ロ当該被共済者について過去勤務掛金が納付されたことがある場合(ハに該当する場合を除く。)当該共済契約者が当該被共済者について納付した掛金の総額を、次の(1)及び(2)に定める額を合算して得た額で除して得た数
(1)当該被共済者について納付された掛金の総額
(2)当該被共済者の過去勤務期間に係る掛金月額に当該過去勤務期間の月数を乗じて得た額
ハ当該被共済者について過去勤務掛金が納付されたことがある場合であつて、当該過去勤務掛金に係る共済契約の効力が生じた日の属する月から五年(過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数)を経過するまでの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないとき。 当該共済契約者が当該被共済者について納付した掛金の総額を、次の(1)及び(2)に定める額を合算して得た額で除して得た数
(1)当該被共済者について納付された掛金の総額
(2)ロ(2)に定める額に、当該被共済者について過去勤務掛金の納付があつた月数を六十月(過去勤務期間の月数が六十月に満たないときは、当該過去勤務期間の月数)で除して得た数を乗じて得た額
二当該被共済者について法第三十条第一項の受入れが行われている場合当該被共済者に支給すべき退職金の額から当該被共済者に係る同条第二項第二号イに規定する計算後受入金額を減じて得た額
三当該被共済者について法第三十一条の三第一項の移換が行われている場合当該被共済者に支給すべき退職金の額のうち当該移換を受けなかつたものとみなして算定した額
四当該被共済者について法第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項の繰入れが行われている場合当該被共済者に支給すべき退職金の額に、当該共済契約者が当該被共済者について納付した掛金の総額を当該被共済者について納付された掛金(同条第四項の規定によりその例によることとされる同条第二項の納付があつたものとみなされた掛金を含む。)の総額で除して得た数を乗じて得た額

3機構は、前二項の規定による減額が被共済者にとつて過酷であると認めるときは、その額を変更することができる。

第二十条(退職金減額の申出)

共済契約者は、法第十条第五項の申出をするときは、次に掲げる事項を記載した退職金減額申出書に同項の認定があつたことを証する書類を添付し、これを当該書類の送付を受けた日の翌日から起算して十日以内に機構に提出してしなければならない。

一共済契約者の氏名又は名称及び住所
二被共済者の氏名及び住所
三減額の理由となる退職事由
四減額すべき額

2機構は、法第十条第五項の規定により退職金の額の減額を行うこととしたときは、その内容を共済契約者及び被共済者に通知しなければならない。

第二十一条(退職金減額事由の認定申請)

共済契約者は、法第十条第五項の認定を受けようとするときは、被共済者の退職事由が第十八条各号の一に該当するものであることを明らかにした退職金減額認定申請書を、被共済者が退職した日の翌日から起算して二十日以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。

2厚生労働大臣は、前項の退職金減額認定申請書の提出を受けたときは、その旨を遅滞なく機構に通知するものとする。

第二十二条(分割払の退職金等の額の下限)

法第十二条第一項第一号の厚生労働省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一被共済者が退職金の全部について分割払の方法により支給を受けようとする場合次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ法第十二条第四項に規定する分割支給期間(以下「分割支給期間」という。)が五年の場合八十万円
ロ分割支給期間が十年の場合百五十万円
二被共済者が退職金の一部について分割払の方法により支給を受けようとする場合次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ分割支給期間が五年の場合百万円
ロ分割支給期間が十年の場合百七十万円

2法第十二条第一項第三号の分割払対象額(法第十二条第二項に規定する分割払対象額をいう。以下同じ。)が厚生労働省令で定める金額未満であるときは、分割支給期間が五年の場合にあつては分割払対象額が八十万円未満であるときとし、分割支給期間が十年の場合にあつては分割払対象額が百五十万円未満であるときとする。

3法第十二条第一項第三号の退職金の全額から分割払対象額を減じた額が厚生労働省令で定める金額未満であるときは、退職金の全額から分割払対象額を減じた額が二十万円未満であるときとする。

第二十三条(分割払の方法による退職金の請求)

被共済者が分割払の方法による退職金の支給を受けようとする場合における退職金の請求は、退職金の全部を分割払の方法により支給することを請求する被共済者にあつてはその旨及び分割支給期間を、退職金の一部を分割払の方法により支給することを請求する被共済者にあつてはその旨、分割払対象額及び分割支給期間を、第十四条第一項の退職金請求書に記載し、かつ、当該被共済者が退職した日において六十歳以上であることを証する書類を添付してしなければならない。

2分割払対象額は、一万円に整数を乗じて得た額でなければならない。

第二十四条(現価相当合計額の請求等)

法第十三条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

一重度の障害
二暴風、豪雨、洪水、地震その他の異常な自然現象又は火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する原因により住宅その他これに準ずる建築物について生ずる相当程度の被害
三その他前二号に掲げる事情に準ずると認められる事情
第二十五条

法第十三条第一項に規定する現価相当額の合計額(以下「現価相当合計額」という。)を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した現価相当合計額請求書を機構に提出しなければならない。

一現価相当合計額の請求人の氏名及び住所
二被共済者の氏名(現価相当合計額の請求人が被共済者の相続人であるときは、被共済者の氏名及び死亡の年月日)
三現価相当合計額の振込みをすべき請求人の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号(受託金融機関から直接現金による現価相当合計額の受領を希望する請求人にあつては、現価相当合計額の支払に関する通知書(以下「現価相当合計額支払通知書」という。)の送付先)
四共済契約者の氏名又は名称

2現価相当合計額を請求しようとする者が被共済者の相続人であるときは、前項の現価相当合計額請求書には、死亡診断書その他被共済者の死亡を証する書類及び当該請求人が被共済者の相続人であることを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。

3前条各号に掲げる事情が生じたことにより現価相当合計額を請求しようとするときは、その旨を記載した第一項の現価相当合計額請求書に、当該事情が生じたことを証する書類を添付してしなければならない。

4第十四条第三項及び第四項の規定は現価相当合計額の請求について、第十五条第一項の規定は現価相当合計額の支給について、第十六条の規定は現価相当合計額の受領について準用する。この場合において、第十五条第一項中「退職金支払通知書」とあるのは「現価相当合計額支払通知書」と、第十六条第一項中「前条第一項ただし書」とあるのは「第二十五条第四項において準用する前条第一項ただし書」と、「退職金支払通知書」とあるのは「現価相当合計額支払通知書」と読み替えるものとする。

第二十六条(解約手当金の請求)

解約手当金を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した解約手当金請求書を機構に提出しなければならない。

一解約手当金の請求人の氏名及び住所
二被共済者の氏名
三解約手当金の振込みをすべき請求人の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号(受託金融機関から直接現金による解約手当金の受領を希望する請求人にあつては、解約手当金の支払に関する通知書(以下「解約手当金支払通知書」という。)の送付先)
四共済契約者の氏名又は名称

2法第十六条第二項ただし書の規定により解約手当金を請求しようとする者は、前項の解約手当金請求書に第二十九条各号の一に該当することを証する書類を添付しなければならない。

3第十四条第二項から第四項までの規定は、解約手当金の請求について準用する。

第二十七条(解約手当金の支給)

機構は、解約手当金の支給については、解約手当金を解約手当金の請求人の預金口座へ振り込むことにより行うものとする。ただし、受託金融機関から直接現金による解約手当金の受領を希望する請求人については、解約手当金の支払を行う受託金融機関を明らかにした解約手当金支払通知書を解約手当金の請求人に送付して、当該解約手当金の支給を行うものとする。

2機構は、法第十六条第四項の規定により解約手当金の額の減額を行つたときは、請求人に対してその内容を通知しなければならない。

第二十八条(解約手当金の受領)

前条第一項ただし書の解約手当金支払通知書により、直接現金による解約手当金の受領を希望する請求人にあつては、解約手当金支払通知書を同項ただし書の受託金融機関に差し出さなければならない。

第二十九条(不正受給者に対する解約手当金)

法第十六条第二項ただし書の厚生労働省令で定める特別の事情は、被共済者が不正行為によつて自己に係る退職金等の支給を受け、又は受けようとした場合であつて次に掲げる場合とする。

一不正行為によつて退職金等の支給を受け、又は受けようとした動機(以下「不正受給の動機」という。)が被共済者の生計が著しく貧困であり、かつ、その者が危急の費用の支出の必要に迫られたことによるものであつたとき。
二不正受給の動機が他人の圧迫によるやむを得ないものであつたとき。
三被共済者がその不正行為が発見される前にその事実を機構に届け出たとき。
四その他前三号に掲げる場合に準ずると認められるとき。
第三十条(解約手当金の減額)

法第十六条第二項ただし書の規定により解約手当金を支給する場合における同条第四項の規定による解約手当金の減額は、当該支給すべき解約手当金の額(当該被共済者について法第三十一条の三第一項の移換が行われている場合にあつては、当該移換を受けなかつたものとみなして算定して得られる額に限る。)に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額以下の額によつて行うものとする。

一不正受給の動機が第二十九条第一号、第二号又は第四号に該当する場合で、その不正行為が発見される前に被共済者がその事実を機構に届け出たとき。百分の三十
二第二十九条各号の一に該当する場合で前号に該当しないとき。百分の五十

2その掛金につき法第二十三条第一項の規定に基づく減額の措置が講ぜられた共済契約が、法第八条第二項第一号又は第三項第一号に該当することを理由として解除された場合に解約手当金を支給するとき(法第三十一条の四第三項の規定により支給するときを除く。)における法第十六条第四項の規定による解約手当金の減額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額によつて行うものとする。

一過去勤務掛金が納付されたことのない共済契約が解除された場合次のいずれか少ない額
イ当該共済契約について法第二十三条第一項の規定に基づき減額された額に相当する額(次号イにおいて「減額相当額」という。)
ロ法第十六条第三項の規定により準用する法第十条第二項の規定により当該共済契約に係る解約手当金の額として算定して得られる額(当該被共済者について法第三十一条の三第一項の移換が行われている場合にあつては、当該移換を受けなかつたものとみなして算定して得られる額に限る。)に百分の三十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
二過去勤務掛金が納付されたことのある共済契約が解除された場合次のイからハまでのうち最も少ない額
イ減額相当額
ロ法第二十九条第三項の規定により当該共済契約に係る解約手当金の額として算定して得られる額(当該被共済者について法第三十一条の三第一項の移換が行われている場合にあつては、当該移換を受けなかつたものとみなして算定して得られる額に限る。ハにおいて「解約手当金額」という。)に百分の三十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
ハ解約手当金額から納付された過去勤務掛金の総額を減じて得た額
第三十一条(法第十七条第一項の厚生労働省令で定める要件)

法第十七条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号に掲げる制度の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一中小企業退職金共済法施行令(昭和三十九年政令第百八十八号。以下「令」という。)第三条第一号の確定給付企業年金(以下「確定給付企業年金」という。)次のイからハまでのいずれにも該当すること。
イ法第八条第二項第二号の規定により解除された共済契約の被共済者の全てを確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第二条第四項に規定する加入者(以下「加入者」という。)とするものであること。
ロ法第十七条第一項の引渡しをしたときにおける同項後段の申出に係る被共済者に係る確定給付企業年金法施行規則(平成十四年厚生労働省令第二十二号)第四十三条の規定に基づき計算した給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額から当該引渡しがないものとして同条の規定に基づき計算した給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額を控除した額が、当該被共済者に係る第三十五条に規定する金額の合算額を下回らないものであること。
ハ法第十七条第一項の規定により機構が引き渡す金額が、同項後段の申出をする共済契約者が負担する掛金として一括して払い込まれるものであること。
二令第三条第二号の企業型年金(以下「企業型年金」という。)次のイ及びロのいずれにも該当すること。
イ法第八条第二項第二号の規定により解除された共済契約の被共済者の全てを確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第二条第八項に規定する企業型年金加入者(以下「企業型年金加入者」という。)とするものであること。
ロ法第十七条第一項後段の申出に係る被共済者に係る第三十五条に規定する金額の全額が、同項後段の申出に係る被共済者に係る個人別管理資産(確定拠出年金法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。)に充てられる資産として一括して払い込まれるものであること。
三令第三条第三号の制度(以下「特定退職金共済制度」という。)次のイからハまでのいずれにも該当すること。
イ法第八条第二項第二号の規定により解除された共済契約の被共済者を所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第七十三条第一項第二号に規定する被共済者とするものであること。
ロ法第十七条第一項後段の申出に係る被共済者の特定退職金共済制度に係る掛金の月額は、法第八条第二項第二号の規定により共済契約が解除されたときにおける当該共済契約の掛金月額を下回らないものであること。
ハ法第十七条第一項の規定により機構が引き渡す金額は、同項後段の申出をする共済契約者が負担する所得税法施行令第七十三条第一項第七号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金として一括して払い込まれるものであること。
第三十二条(法第十七条第一項前段の通知)

法第十七条第一項前段の通知は、次に掲げる事項を記載した書類を機構に提出してしなければならない。

一共済契約者の氏名又は名称及び住所
二法第十七条第一項後段の申出に係る被共済者となる者の氏名

2共済契約者は、法第十七条第一項前段の通知をしたときは、遅滞なく、その旨を当該通知に係る被共済者に通知しなければならない。

第三十三条(法第十七条第一項の厚生労働省令で定める期間)

法第十七条第一項の厚生労働省令で定める期間は、法第八条第二項第二号の規定により共済契約が解除された日の翌日から起算して三月とする。

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