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自然公園法施行規則第四条(国立公園事業の内容の変更の協議又は認可の申請) | LexCard
トップ›自然公園法施行規則›第四条

自然公園法施行規則昭和三十二年厚生省令第四十一号

第四条(国立公園事業の内容の変更の協議又は認可の申請)改正あり

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第一章 公園計画

第一条

自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号。以下「法」という。)第八条の二第一項及び第三項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げる事項を記載した書面とする。

一法第八条の二第一項又は第三項の規定による提案(以下この条において「提案」という。)を行う協議会(法第十六条の二第一項、第十六条の七第一項、第四十二条の二第一項又は第四十二条の三第一項に規定する協議会をいう。以下この条において同じ。)を組織した市町村又は都道府県
二提案を行う協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
三提案の理由

2環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げるもののほか、提案を踏まえた公園計画の変更又は公園計画の変更に係る申出に関し必要があると認めるときは、当該提案をした協議会に対し、当該提案に係る場所及びその周辺の風致若しくは景観の状況若しくは特質又は当該提案に係る国立公園若しくは国定公園の利用の状況を記載した書類その他の必要な書類の提出を求めることができる。

第一章の二 公園事業

第一条の二(公園事業の決定等の提案に係る添付書類)

法第九条の二第一項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

一次に掲げる事項を記載した書面
イ法第九条の二第一項の規定による提案(以下この項及び次項において「提案」という。)を行う協議会を組織した市町村又は都道府県
ロ提案を行う協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
ハ提案の理由
二当該国立公園事業の概要を記載した書面

2環境大臣は、前項各号に掲げるもののほか、提案を踏まえた公園事業の決定又は変更に関し必要があると認めるときは、当該提案をした協議会に対し、当該提案に係る場所及びその周辺の風致若しくは景観の状況若しくは特質又は当該提案に係る国立公園の利用の状況を記載した書類その他の必要な書類の提出を求めることができる。

3第一項の規定は法第九条の二第三項において準用する同条第一項に規定する環境省令で定める書類について、前項の規定は法第九条の二第三項において準用する同条第一項の規定による提案について準用する。この場合において、第一項第一号イの規定中「法第九条の二第一項」とあるのは「法第九条の二第三項において準用する同条第一項」と、「市町村又は都道府県」とあるのは「市町村」と、同項第二号中「国立公園事業」とあるのは「国定公園事業」と、前項中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国立公園」とあるのは「国定公園」と読み替えるものとする。

第一条の三(国立公園事業の執行の協議又は認可)

法第十条第二項の協議又は同条第三項の認可は、公園施設ごとに協議し、又は認可を受けるものとする。

第二条(国立公園事業の執行の協議又は認可の申請)

法第十条第四項の執行の協議又は認可の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法をもつて行うものとする。

2法第十条第四項第六号に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一公園施設の構造(自然公園法施行令(昭和三十二年政令第二百九十八号。以下「令」という。)第一条第七号の施設(以下「運輸施設」という。)にあつては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。)
二令第一条第一号から第九号までに掲げる公園施設にあつては、その施設の供用開始の予定年月日
三工事の施行を要する場合にあつては、その施行の予定期間

3法第十条第五項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、運輸施設に関する国立公園事業にあつては、第七号、第八号及び第十一号に掲げる書類を、公共団体が執行する公園施設に関する国立公園事業にあつては、第一号、第二号、第六号から第八号まで、第十一号及び第十二号に掲げる書類を除くとともに、行為の規模が大きいため、第三号から第五号まで及び第十号に掲げる縮尺の図面によつては適切に表示できないと認められる場合にあつては、当該施設の規模及び構造に応じて、適切と認められる縮尺の図面をもつて、これらの図面に替えることができる。

一個人にあつては、住民票の写し
二法人にあつては、登記事項証明書
三公園施設の位置を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
四公園施設の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一程度の概況図及び天然色写真
五公園施設の規模及び構造(運輸施設にあつては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。)を明らかにした縮尺千分の一程度の各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図及び意匠配色図並びに事業区域内にある公園施設の配置を明らかにした縮尺千分の一程度の配置図
六法人にあつては、定款、寄附行為又は規約
七公園施設の管理又は経営に要する経費について収入及び支出の総額及び内訳を記載した書類その他公園施設を適切に管理又は経営することができることを証する書類
八工事の施行を要する場合にあつては、事業資金を調達することができることを証する書類
九令第一条第三号に掲げる宿舎に関する国立公園事業であつて、特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けるものにあつては、当該仕組み及び当該事業の執行による国立公園の保護又は利用の増進の内容を明らかにした書類
十工事の施行を要する場合にあつては、木竹の伐採、修景のための植栽その他当該工事に付随する工事の内容を明らかにした書類及び縮尺千分の一程度の図面
十一工事の施行を要する場合にあつては、積算の基礎を明らかにした工事費概算書
十二国立公園事業の執行に必要な土地、家屋その他の物件を当該事業の執行のために使用することができることを証する書類
十三国立公園事業の執行に関し土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の規定により土地又は権利を収用し又は使用する必要がある場合にあつては、その収用又は使用を必要とする理由書

4環境大臣は、前項各号に掲げるもののほか、法第十条第二項の協議又は同条第三項の認可に関し必要があると認めるときは、当該協議又は認可の申請をした者に対し、縮尺千分の一程度の構造図、給排水計画図その他の必要な書類の提出を求めることができる。

5前二項の書類の添付については、第一項の規定の例による。

第三条(変更の協議又は認可を要しない軽微な変更)

法第十条第六項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一法第十条第四項第一号又は第五号に掲げる事項の変更(ただし、第五号に掲げる事項の変更にあつては、令第一条第三号に掲げる宿舎に関する国立公園事業であつて、特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けようとするものを除く。)
二前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項の変更(ただし、第一号に掲げる事項の変更にあつては公園施設の規模、色彩又は形態の変更を伴わないものに限る。)
第四条(国立公園事業の内容の変更の協議又は認可の申請)

法第十条第七項の規定による変更の協議又は認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更の内容
三変更しようとする年月日
四変更を必要とする理由
五工事の施行を要する場合にあつては、その施行の予定期間

2法第十条第八項において準用する同条第五項に規定する環境省令で定める書類は、第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類のほか、変更に係る第二条第三項各号に掲げる書類(同項第三号及び第四号に掲げるものを除く。)とする。

3環境大臣は、前項に定めるもののほか、法第十条第六項の協議又は認可に関し必要があると認めるときは、当該協議又は認可の申請をした者に対し、縮尺千分の一程度の構造図、給排水計画図その他の必要な書類の提出を求めることができる。

第五条(変更の協議又は認可を要しない軽微な変更の届出)

法第十条第九項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更の内容
三変更した年月日
四変更を必要とする理由
第六条(承継の協議又は承認の申請)

法第十二条第一項の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出するものとする。

一譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二公園施設の種類
三公園施設の管理又は経営の方法
四国立公園事業を譲渡しようとする年月日
五国立公園事業を譲渡しようとする理由

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類(運輸施設に関する国立公園事業にあつては、第四号に掲げる書類を除く。)を添付するものとする。

一譲受人が個人の場合にあつては、譲受人の住民票の写し
二譲受人が法人の場合にあつては、譲受人の定款、寄附行為又は規約及び登記事項証明書
三第二条第三項第三号、第四号及び第十二号に掲げる書類
四譲受人が行う公園施設の管理又は経営に要する経費について収入及び支出の総額及び内訳を記載した書類その他譲受人が公園施設を適切に管理又は経営することができることを証する書類
五令第一条第三号に掲げる宿舎に関する国立公園事業であつて、譲受人が譲り受けた後に特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けるものにあつては、当該仕組み及び当該事業の執行による国立公園の保護又は利用の増進の内容を明らかにした書類
六譲渡及び譲受けに係る譲渡人及び譲受人の意思の決定を証する書類
七その他環境大臣が必要と認める書類

3法第十二条第二項の規定による承継の協議をしようとする者又は承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を環境大臣に提出するものとする。

一合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割によりその国立公園事業の全部を承継する法人(以下「合併法人等」という。)の名称及び住所並びにその代表者の氏名
二国立公園事業者である法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名
三公園施設の種類
四合併又は分割した年月日
五合併又は分割した理由

4前項の協議書又は申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一合併法人等の定款、寄附行為又は規約及び登記事項証明書
二第二条第三項第三号、第四号及び第十二号に掲げる書類
三合併契約書及び合併により消滅した国立公園事業者の登記事項証明書又は分割契約書

5法第十二条第三項の規定による相続の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二被相続人の氏名、住所及び死亡年月日
三公園施設の種類

6前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一第二条第三項第一号、第三号、第四号及び第十二号に掲げる書類
二被相続人との続柄を証する書類
三相続人が二人以上ある場合においては、その全員の同意により国立公園事業を承継すべき相続人として選定されたことを証する書類
第七条(国立公園事業の休廃止の届出)

法第十三条の規定による届出は、国立公園事業を休止又は廃止しようとする日の一月前までに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二公園施設の種類
三休止しようとする場合にあつては、休止しようとする国立公園事業の範囲、休止予定期間及び休止期間中の公園施設の管理方法
四廃止しようとする場合にあつては、その予定年月日及び廃止後の公園施設の取扱い

2前項の届出書には、第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類を添付するものとする。

第八条(認可の失効の届出)

法第十四条第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二公園施設の種類
三失効した年月日
四失効した理由

2前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

一第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類
二他法令の規定による行政庁の許可、認可その他の処分が取り消されたこと、その他その効力が失われたことを証する書類
第九条(国定公園事業に関する規定の準用)

第一条の三及び第二条の規定は、法第十六条第二項の協議及び同条第三項の認可について、第三条から第五条まで、第六条第三項及び第四項並びに第七条の規定は法第十六条第二項の協議をした者について、第三条から第七条までの規定は法第十六条第三項の認可を受けた者について、前条の規定は法第十六条第三項の認可について準用する。この場合において、第一条の三、第二条、第四条、第六条及び第七条中「国立公園事業」とあるのは「国定公園事業」と、第二条第一項中「法第十条第四項の執行の協議又は認可」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第四項の執行の協議又は認可」と、同条第二項中「法第十条第四項第六号」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第四項第六号」と、同条第三項中「法第十条第五項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第五項」と、「公共団体」とあるのは「都道府県以外の公共団体」と、同項第九号及び第六条第二項第五号中「国立公園の」とあるのは「国定公園の」と、第二条第四項、第四条から第六条まで中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第三条中「法第十条第六項ただし書」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第六項ただし書」と、同条第一号中「法第十条第四項第一号又は第五号」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第四項第一号又は第五号」と、第四条第一項中「法第十条第七項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第七項」と、同条第二項中「法第十条第八項において準用する同条第五項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第八項において準用する同条第五項」と、同条第三項中「法第十条第六項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第六項」と、第五条中「法第十条第九項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第九項」と、第六条第一項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十二条第一項」と、同条第三項中「法第十二条第二項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十二条第二項」と、同条第五項中「法第十二条第三項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十二条第三項」と、第七条第一項中「法第十三条」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十三条」と、第八条第一項中「法第十四条第二項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十四条第二項」と読み替えるものとする。

第九条の二(国立公園における協議会の公表)

法第十六条の二第四項の規定による公表は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一協議会(法第十六条の二第一項に規定する協議会をいう。第九条の四及び九条の六において同じ。)の名称及び構成員の氏名又は名称
二協議の対象となる利用拠点区域

2法第十六条の二第四項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第九条の三(国立公園における利用拠点整備改善計画の認定の申請)

法第十六条の三第一項の規定による認定の申請(以下この条において「認定の申請」という。)をしようとする者は、様式第一による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、区域の規模が大きいため、第一号及び第二号に掲げる縮尺の図面によつては適切に表示できないと認められる場合にあつては、当該区域の規模に応じて適切と認められる縮尺の図面をもつて、これらの図面に替えることができる。

一計画区域の位置を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二計画区域及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一程度の概況図及び天然色写真
三法第十条第二項の協議又は同条第三項の認可を要する法第十六条の三第二項第四号に規定する利用拠点整備改善事業(以下この条及び次条において「利用拠点整備改善事業」という。)に関する次に掲げる書類(運輸施設に関する国立公園事業に係る利用拠点整備改善事業にあつてはイに掲げる書類、公共団体が執行する公園施設に関する国立公園事業に係る利用拠点整備改善事業にあつてはイに掲げる書類のうち第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類に限る。)
イ第二条第三項第一号から第四号まで、第六号、第十二号及び第十三号に掲げる書類
ロ公園施設を適切に管理又は経営することができることを証する書類
四法第十条第六項の協議又は認可を要する利用拠点整備改善事業に関する第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類並びに国立公園事業の変更に係る前号イ及びロに掲げる書類(同項第三号及び第四号に掲げる書類を除く。)
五法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する利用拠点整備改善事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面
六法第三十三条第一項の規定による届出を要する利用拠点整備改善事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面

3環境大臣は、前項各号に掲げるもののほか、法第十六条の三第四項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る利用拠点整備改善計画が法第十六条の三第四項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。

4認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。

第九条の四(国立公園における利用拠点整備改善計画の記載事項)

利用拠点整備改善事業の実施主体の記載は、個人にあつては氏名及び住所を、法人にあつては名称、住所及び代表者の氏名を明示してするものとする。

2法第十六条の三第二項第八号に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一利用拠点整備改善計画の名称
二利用拠点整備改善計画を作成した協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
三利用拠点整備改善計画に係る事務の実施体制
四法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する利用拠点整備改善事業にあつては、当該許可を要する行為に係る第十条第一項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
五法第三十三条第一項の規定による届出を要する利用拠点整備改善事業にあつては、当該届出を要する行為に係る行為の種類、場所及び施行方法
六その他参考となるべき事項
第九条の五(国立公園における認定を受けた利用拠点整備改善計画の公表)

法第十六条の三第六項(法第十六条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第九条の六(国立公園における利用拠点整備改善計画の軽微な変更)

法第十六条の四第一項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一利用拠点整備改善事業の実施主体の氏名若しくは名称、住所又は法人の代表者の氏名の変更
二利用拠点整備改善事業の実施時期の変更
三利用拠点整備改善計画を作成した協議会の構成員の変更又は当該協議会の構成員の氏名若しくは名称の変更
四第三条各号に掲げる変更
五計画期間の変更
六前各号に掲げるもののほか、変更後の利用拠点整備改善計画が法第十六条の三第四項各号のいずれにも適合することが明らかであると認められる変更
第九条の七(国定公園における協議会の公表)

第九条の二の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の二第四項の規定による公表について準用する。この場合において、第九条の二第一項第一号中「法第十六条の二第一項に規定する協議会をいう。第九条の四及び九条の六において同じ」とあるのは「法第十六条の七第一項に規定する協議会をいう。第九条の九及び第九条の十一において同じ」と読み替えるものとする。

第九条の八(国定公園における利用拠点整備改善計画の認定の申請)

法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第一項の規定による認定の申請(以下この条において「認定の申請」という。)をしようとする者は、様式第二による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一第九条の三第二項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類
二法第十六条第二項の協議又は同条第三項の認可を要する法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第二項第四号に規定する利用拠点整備改善事業(以下この条及び次条において「利用拠点整備改善事業」という。)に関する次に掲げる書類(運輸施設に関する国定公園事業に係る利用拠点整備改善事業にあつてはイに掲げる書類、都道府県以外の公共団体が執行する公園施設に関する国定公園事業に係る利用拠点整備改善事業にあつてはイに掲げる書類のうち第九条において準用する第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類に限る。)
イ第九条において準用する第二条第三項第一号から第四号まで、第六号、第十二号及び第十三号に掲げる書類
ロ公園施設を適切に管理又は経営することができることを証する書類
三法第十六条第四項において準用する法第十条第六項の協議又は認可を要する利用拠点整備改善事業に関する第九条において準用する第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類並びに前号イ及びロに掲げる書類(同項第三号及び第四号に掲げる書類を除く。)

3第九条の三第三項の規定は法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第一項の規定による認定について、第九条の三第四項の規定は法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第一項の規定による認定の申請について準用する。この場合において、第九条の三第三項中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第九条の九(国定公園における利用拠点整備改善計画の記載事項)

第九条の四の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第二項第八号に規定する環境省令で定める事項について準用する。

第九条の十(国定公園における認定を受けた利用拠点整備改善計画の公表)

第九条の五の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第六項(法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による公表について準用する。

第九条の十一(国定公園における利用拠点整備改善計画の軽微な変更)

第九条の六の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の四第一項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更について準用する。この場合において、第九条の六第四号中「第三条各号に掲げる変更」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第四項第一号又は第五号に掲げる事項の変更(ただし、同号に掲げる事項の変更にあつては、令第一条第三号に掲げる宿舎に関する国定公園事業であつて、特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けようとするものを除く。)及び第九条において準用する第二条第二項第一号から第三号までに掲げる事項の変更(ただし、第一号に掲げる事項の変更にあつては、公園施設の規模、色彩又は形態の変更を伴わないものに限る。)」と、同条第六号中「法第十六条の三第四項各号」とあるのは「法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第四項各号」と読み替えるものとする。

第二章 保護及び利用

第九条の十二(特別地域の区分)

国立公園又は国定公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画を定めるに当たつては、特別地域(特別保護地区を除く。以下同じ。)を次の各号のいずれかに掲げる地域に区分するものとする。

一第一種特別地域(特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であつて、現在の景観を極力保護することが必要な地域をいう。)
二第二種特別地域(第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であつて、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域をいう。)
三第三種特別地域(特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であつて、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいう。)
第十条(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内における行為の許可申請書)

法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二行為の種類
三行為の目的
四行為の場所
五行為地及びその付近の状況
六行為の施行方法
七着手及び完了の予定日

2前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次の各号に掲げる縮尺の図面によつては適切に表示できないと認められる場合にあつては、当該行為の規模に応じて適切と認められる縮尺の図面をもつて、これらの図面に替えることができる。

一行為の場所を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一程度の概況図及び天然色写真
三行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一程度の平面図、立面図、断面図及び意匠配色図
四行為終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺千分の一程度の図面

3環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げるもののほか、法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可に関し必要があると認めるときは、当該許可の申請をした者に対し、縮尺千分の一程度の構造図その他の必要な書類の提出を求めることができる。

4申請に係る行為(道路の新築及び農林漁業のために反復継続して行われるものを除く。)の場所の面積が一ヘクタール以上である場合又は申請に係る行為がその延長が二キロメートル以上若しくはその幅員が十メートル以上となる計画になつている道路の新築(法の規定による許可を現に受け又は受けることが確実である行為が行われる場所に到達するためのものを除く。)である場合にあつては、第一項の申請書には、第二項各号に掲げる図面のほか、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

一当該行為の場所及びその周辺の植生、動物相その他の風致又は景観の状況並びに特質
二当該行為により得られる自然的、社会経済的な効用
三当該行為が風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置
四当該行為の施行方法に代替する施行方法により当該行為の目的を達成し得る場合にあつては、当該行為の施行方法及び当該方法に代替する施行方法を風致又は景観の保護の観点から比較した結果

5環境大臣又は都道府県知事は、第一項に規定する申請書の提出があつた場合において、申請に係る行為が当該行為の場所又はその周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要があると認めたときは、申請者に対し、前項各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。

第十一条(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準)

法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(仮設の建築物(土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するものをいい、建築設備(当該工作物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。第二十条第九号イ(5)において同じ。)を含む。以下同じ。)の新築、改築又は増築に限る。)に係る法第二十条第四項、第二十一条第四項及び第二十二条第四項の環境省令で定める基準(以下この条において「許可基準」という。)は、次のとおりとする。ただし、既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築(申請に係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。)又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築(以下「既存建築物の改築等」という。)であつて、第一号、第五号及び第六号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。

一設置期間が三年を超えず、かつ、当該建築物の構造が容易に移転し又は除却することができるものであること。
二次に掲げる地域(以下「特別保護地区等」という。)内において行われるものでないこと。
イ特別保護地区、第一種特別地域又は海域公園地区
ロ第二種特別地域又は第三種特別地域のうち、植生の復元が困難な地域等(次に掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百九条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第百十条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定(以下「史跡名勝天然記念物の指定等」という。)がされていること又は学術調査の結果等により、特別保護地区又は第一種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるものをいう。以下同じ。)であるもの
(1)高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域
(2)野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域
(3)地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域
(4)優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
三当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
四当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
五当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
六当該建築物の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該建築物を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。

2法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(申請に係る国立公園若しくは国定公園の区域内において公園事業若しくは農林漁業に従事する者その他の者であつて、申請に係る場所に居住することが必要と認められるものの住宅及び昭和五十年四月一日(同日後に申請に係る場所が特別地域、特別保護地区又は海域公園地区に指定された場合にあつては、当該指定の日。以下「基準日」という。)において申請に係る場所に現に居住していた者の住宅若しくは住宅部分を含む建築物(基準日以後にその造成に係る行為について法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可の申請をした分譲地等(第四項に規定する分譲地等をいう。)内に設けられるものを除く。)の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に限る。)に係る許可基準は、前項第二号から第五号までの規定の例によるほか、当該建築物の高さ(避雷針及び煙突(寒冷地における暖房用等必要最小限のものに限る。)を除いた建築物の地上部分の最高部と最低部の高さの差をいう。以下この項、第四項及び第六項において同じ。)が十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであることとする。ただし、既存建築物の改築等であつて、前項第五号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。

3法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(農林漁業を営むために必要な建築物の新築、改築又は増築(前二項の規定の適用を受けるものを除く。)に限る。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号までの規定の例による。ただし、前項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。

4法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(集合別荘(同一棟内に独立して別荘(分譲ホテルを含む。)の用に供せられる部分が五以上ある建築物をいう。以下同じ。)、集合住宅(同一棟内に独立して住宅の用に供せられる部分が五以上ある建築物をいう。以下同じ。)若しくは保養所の新築、改築若しくは増築、分譲することを目的とした一連の土地若しくは売却すること、貸付けをすること若しくは一時的に使用させることを目的とした建築物が二棟以上設けられる予定である一連の土地(以下「分譲地等」という。)内における建築物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築(前三項又は次項の規定の適用を受けるものを除く。)に限る。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。

一保存緑地(第九項第四号及び第五号に規定する保存緑地をいう。以下この項において同じ。)において行われるものでないこと。
二分譲地等内における建築物の新築、改築又は増築にあつては、当該建築物が二階建以下であり、かつ、その高さが十メートル(その高さが現に十メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること。
三分譲地等以外の場所における集合別荘、集合住宅又は保養所の新築、改築又は増築にあつては、当該建築物の高さが十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること。
四当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、その敷地面積(当該敷地内に保存緑地となるべき部分を含むものにあつては、当該保存緑地の面積を除いた面積。以下同じ。)が千平方メートル以上であること。
五集合別荘又は集合住宅の新築、改築又は増築にあつては、敷地面積を戸数で除した面積が二百五十平方メートル以上であること。
六総建築面積(同一敷地内にあるすべての建築物の建築面積(建築物の地上部分の水平投影面積をいう。以下この項において同じ。)の和をいう。第六項において同じ。)の敷地面積に対する割合及び総延べ面積(同一敷地内にあるすべての建築物の延べ面積(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第四号に掲げる延べ面積をいう。第十四条第一号イにおいて同じ。)の和をいう。以下同じ。)の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。
七当該建築物の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が三十パーセントを超えないものであること。
八前号に規定する土地及びその周辺の土地が自然草地、低木林地、採草放牧地又は高木の生育が困難な地域(以下「自然草地等」という。)でないこと。
九当該建築物の地上部分の水平投影外周線が、公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路(以下「公園事業道路等」という。)の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。
十当該建築物の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。
十一当該建築物の建築面積が二千平方メートル以下であること。

5法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(基準日前にその造成に係る行為について法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可の申請をし、若しくは基準日前にその造成に係る行為を完了し、若しくは基準日以後にその造成に係る行為について法第二十条第六項、第二十一条第六項若しくは第二十二条第六項の規定による届出をした分譲地等内における建築物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築(第一項から第三項までの規定の適用を受けるものを除く。)に限る。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号まで並びに前項第一号及び第二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。

一当該建築物の建築面積(建築基準法施行令第二条第一項第二号に掲げる建築面積をいう。以下この項において同じ。)が二千平方メートル以下であること。
二当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積(同一敷地内にあるすべての建築物の建築面積の和をいう。)の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりであること。

6法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(前各項の規定の適用を受ける建築物の新築、改築又は増築以外の建築物の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号まで並びに第四項第七号及び第九号から第十一号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。

一当該建築物の高さが十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること。
二当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、前項第二号の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。

7法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(車道(分譲地等の造成を目的としたものを除く。)の新築に限る。)に係る許可基準は、次のとおりとする。

一特別保護地区又は第一項第二号ロ(1)から(4)までに掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること若しくは学術調査の結果等により、特別保護地区に準ずる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるもの内において行われるものでないこと。ただし、次に掲げる基準に適合するもの又は砂防工事等地形若しくは植生の保全に資すると認められる事業を行うために行われるものであつてロ及びハ並びに次号ロからホまでに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
イ地表に影響を及ぼさない方法で行われるものであること。
ロ当該車道が次のいずれかに該当すること。
(1)農林漁業、鉱業又は採石業の用に供される車道であつて、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの
(2)地域住民の日常生活の用に供される車道
(3)公益上必要であり、かつ、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められる車道
(4)法の規定に適合する行為の行われる場所に到達するために設けられる車道であつて、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの
(5)法の規定に適合する行為により設けられた工作物又は造成された土地を利用するために必要と認められる車道
ハ当該行為により生じた残土を特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内において処理するものでないこと。ただし、特別地域以外の地域に搬出することが著しく困難であると認められ、かつ、第二種特別地域又は第三種特別地域内においてその風致の維持に支障を及ぼさない方法で処理することとされている場合にあつては、この限りでない。
二前号本文に規定する地域以外の地域内において行われるものにあつては、前号ハの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ前号ロの規定の例によること。ただし、専ら自転車の通行の用に供される道路の新築にあつては、この限りでない。
ロ盛土部分の土砂の流出又は崩壊を防止する措置が十分に講じられるものであること。
ハ法面が、交通安全上又は防災上必要やむを得ない場合を除き、緑化されることになつているものであつて、その緑化の方法が郷土種を用いる等行為の場所及びその周辺の状況に照らして妥当であると認められるものであること。ただし、法面が硬岩である場合その他の緑化が困難であると認められる場合は、この限りでない。
ニ線形を地形に順応させること又は橋りよう、桟道、ずい道等を使用することにより、大規模な切土又は盛土を伴わないよう配慮されたものであること。
ホ擁壁その他付帯工作物の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。

8法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(車道(分譲地等の造成を目的としたものを除く。)の改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、前項第一号ハ及び第二号ロからホまでの規定の例によるほか、当該車道が新たに同項第一号本文に規定する地域を通過することとなるものでないこととする。

9法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(分譲地等の造成を目的とした道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第七項第一号ハ及び第二号ロからホまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。

一特別保護地区等又は自然草地等内において行われるものでないこと。
二道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に関連する分譲地等(以下「関連分譲地等」という。)の造成が特別保護地区等又は自然草地等内において行われるものでないこと。
三関連分譲地等の造成の計画において、一分譲区画の面積(当該分譲区画内に保存緑地となるべき部分を含むものにあつては、当該保存緑地の面積を除いた面積)がすべて千平方メートル以上とされていること。
四前号に規定する計画において、勾配が三十パーセントを超える土地及び公園事業道路等の路肩から二十メートル以内の土地をすべて保存緑地とすることとされていること。
五第三号に規定する計画において、前号に規定する保存緑地以外に関連分譲地等の全面積の十パーセント以上の面積の土地を保存緑地とすることとされていること。
六第三号に規定する計画において保存緑地とされた土地において新築を行うものでないこと。
七関連分譲地等が次に掲げる基準に適合する方法で売買されるものであること。
イ分譲区画とされるべき土地及び保存緑地とされるべき土地の区分を購入者に図面をもつて明示すること。
ロ購入後において一分譲区画を保存緑地となる部分を除いた面積が千平方メートル未満になるように分割してはならない旨及びそのように分割した場合には当該分割後の土地における建築物の新築、改築又は増築については法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可を受けられる見込みのない旨を分譲区画の購入者に書面をもつて通知すること。
八第三号に規定する計画において、下水処理施設、ごみ処理施設等環境衛生施設が整備される等分譲地等の造成がその周辺の風致又は景観の維持に支障を及ぼすことがないよう十分配慮されていること。
九関連分譲地等の全面積が二十ヘクタール以下であること。

10法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(屋外運動施設の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第三号及び第四号並びに前項第一号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

一申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
二申請に係る場所が、法第二十条第三項又は第二十一条第三項の許可を受けて木竹の伐採が行われた後、五年を経過していない場所でないこと。ただし、木竹の伐採が僅少である場合は、この限りでない。
三総施設面積(同一敷地内にあるすべての工作物(屋外運動施設のほか、建築物、駐車場、道路等を含む。)の地上部分の水平投影面積の和をいう。)の敷地面積に対する割合が、第二種特別地域に係るものにあつては四十パーセント以下、第三種特別地域に係るものにあつては六十パーセント以下であること。
四当該屋外運動施設の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が十パーセントを超えないものであること。
五当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が、公園事業道路等の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。
六当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。
七同一敷地内の屋外運動施設の地上部分の水平投影面積の和が二千平方メートル以下であること。
八当該屋外運動施設に係る土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められること。
九当該行為による土砂の流出のおそれがないこと。
十支障木の伐採が僅少であること。
十一当該屋外運動施設の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。

11法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(風力発電施設の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第五号及び第六号並びに前項第二号、第八号及び第十号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

一第一項第二号から第四号までの規定の例によること。ただし、学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる風力発電施設の新築、改築又は増築にあつては、この限りでない。
二野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること。

12法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(太陽光発電施設の新築、改築又は増築であつて、土地に定着させるものに限る。)に係る許可基準は、第一項第五号及び第六号、第十項第二号及び第八号並びに前項第二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

一第一項第二号から第四号までの規定の例によること。ただし、同一敷地内の太陽光発電施設の地上部分の水平投影面積の和が二千平方メートル以下であつて、学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる太陽光発電施設の新築、改築又は増築にあつては、この限りでない。
二第四項第七号、第九号及び第十号並びに第十項第十号の規定の例によること。ただし、同一敷地内の太陽光発電施設の地上部分の水平投影面積の和が二千平方メートル以下であつて、次に掲げる基準のいずれかに適合する太陽光発電施設の新築、改築又は増築にあつては、この限りでない。
イ学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められること。
ロ地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
ハ農林漁業に付随して行われるものであること。
三自然草地等内において行われるものでないこと。ただし、前号ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
四当該行為による土砂及び汚濁水の流出のおそれがないこと。

13法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(前各項の規定の適用を受ける工作物の新築、改築又は増築以外の仮設の工作物の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第一号及び第六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

一第一項第二号から第四号までの規定の例によること。ただし、次に掲げる行為のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
イ地下に設けられる工作物の新築、改築又は増築
ロ既存の工作物の改築又は既存の工作物の建替え若しくは災害により滅失した工作物の復旧のための新築(申請に係る工作物の規模が既存の工作物の規模を超えないもの又は既存の工作物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。)
ハ学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる工作物の新築、改築又は増築
二当該工作物の外部の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。ただし、特殊な用途の工作物については、この限りでない。
三照明装置を用いて特別保護地区、特別地域又は海域公園地区内の森林又は河川その他の自然物について照明を行うものについては、次に掲げる基準に適合すること。ただし、学術研究その他公益上必要と認められるもの又は病害虫の防除のために行われるものは、この限りでない。
イ色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
ロ期間及び時間が必要最小限であると認められるものであること。
ハ当該照明を行う範囲が必要最小限と認められるものであること。
ニ動光又は点滅を伴うものでないこと。
ホ野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること。
ヘ特別保護地区内の森林又は河川その他の自然物について行うものでないこと。

14法第二十条第三項第一号、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(前各項の規定の適用を受ける工作物の新築、改築又は増築以外の工作物の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、前項各号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

一廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項に規定する一般廃棄物の最終処分場又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物の最終処分場を設置するものでないこと。
二次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ当該工作物の地上部分の水平投影外周線が公園事業道路等の路肩から二十メートル以上離れていること。
ロ学術研究その他公益上必要と認められること。
ハ地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
ニ農林漁業に付随して行われるものであること。
ホ既に建築物の設けられている敷地内において行われるものであること。
ヘ前項第一号イ又はロに掲げる行為のいずれかに該当するものであること。

15法第二十条第三項第二号に掲げる行為及び法第二十一条第三項第一号に掲げる行為(法第二十条第三項第二号に掲げる行為に限る。)に係る法第二十条第四項及び第二十一条第四項の環境省令で定める基準は、次のいずれかとする。

一第一種特別地域内において行われるもので、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ単木択伐法によるものであること。
ロ当該伐採が行われる森林の最小区分ごとに算定した択伐率が当該区分の現在蓄積の十パーセント以下であること。
ハ当該伐採の対象となる木竹の樹齢が標準伐期齢に見合う年齢に十年を加えたもの以上であること。ただし、立竹の伐採にあつては、この限りでない。
二第二種特別地域内において行われるもので、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ択伐法によるものにあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
(1)当該伐採が行われる森林の最小区分ごとに算定した択伐率が、用材林にあつては当該区分の現在蓄積の三十パーセント以下、薪炭林にあつては当該区分の現在蓄積の六十パーセント以下であること。
(2)当該伐採の対象となる木竹の樹齢が標準伐期齢に見合う年齢以上であること。ただし、立竹の伐採にあつては、この限りでない。
(3)公園事業に係る施設(令第一条第七号、第十号及び第十一号に掲げるものを除く。)及び集団施設地区(以下「利用施設等」という。)の周辺(造林地、要改良林分及び薪炭林を除く。)において行われる場合にあつては、単木択伐法によるものであること。
ロ皆伐法によるものにあつては、イ(2)の規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
(1)一伐区の面積が二ヘクタール以内であること。ただし、当該伐採後に当該伐区内に残される立木の樹冠の水平投影面積の総和を当該伐区の面積で除した値が十分の三を超える場合又は当該伐区が利用施設等その他の主要な公園利用地点から望見されない場合は、この限りでない。
(2)当該伐区が、皆伐法による伐採が行われた後、更新して五年を経過していない伐区に隣接していないこと。
(3)利用施設等の周辺(造林地、要改良林分及び薪炭林を除く。)において行われるものでないこと。
三第三種特別地域内において行われるものであること。
四学術研究その他公益上必要と認められるもの、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの、病害虫の防除、防災若しくは風致の維持その他森林の管理のために行われるもの又は測量のために行われるものであること。

16法第二十条第三項第三号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

一申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
二当該損傷の対象となる木竹の生育に支障を及ぼすおそれがないものであること。

17法第二十条第三項第四号に掲げる行為(露天掘りでない方法によるものに限る。)並びに法第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(露天掘りでない方法による法第二十条第三項第四号に掲げる行為に限る。)に係る許可基準は、次のとおりとする。

一特別保護地区又は海域公園地区内において行われるものでないこと。ただし、次に掲げる基準のいずれかに適合するものについては、この限りでない。
イ既存の泉源、水源等の掘替えのために行われるものであること。
ロ農林漁業の用に供するために慣行的に行われるものであること。
ハ学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
二坑口又は掘削口が第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等内に設けられるものでないこと。ただし、前号イからハまでに掲げる基準のいずれかに適合するものについては、この限りでない。

18法第二十条第三項第四号に掲げる行為(露天掘りによるものに限る。)並びに法第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(露天掘りによる法第二十条第三項第四号に掲げる行為に限る。)に係る許可基準は、次のいずれかとする。

一法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可を受け、又は法第二十条第六項、第二十一条第六項又は第二十二条第六項の規定による届出をして現に露天掘りによる鉱物の掘採又は土石の採取を行つている者がその掘採又は採取を行つている土地に隣接した土地において生業の維持のために行うもの(第二号又は第四号の規定の適用を受けるものを除く。)にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ特別保護地区等内において行われるものでないこと。
ロ自然的、社会経済的条件にかんがみ、掘採又は採取の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること。
ハ当該掘採又は採取の方法が著しい自然の改変を伴うものでないこと。
ニ当該掘採又は採取に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
二河川にたい積した砂利を採取するものであつて採取の場所が採取前の状態に復することが確実であると認められるものにあつては、前号イの規定の例によるほか、当該採取が河川の水を汚濁する方法で行われるものでないこと。
三第三種特別地域(植生の復元が困難な地域等を除く。)内において行われるもの(第一号、第二号又は第四号の規定の適用を受けるものを除く。)にあつては、現在の地形を大幅に改変するものでないこと。
四既に鉱業権が設定されている区域内における鉱物の掘採にあつては、第一号イの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ露天掘りでない方法によることが著しく困難であると認められるものであること。
ロ平成十二年四月一日以後に鉱業権が設定された区域内において行われるものにあつては、主要な利用施設等の周辺で行われるものでないこと。
五前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあつては、特別地域内において行われるものであつて、前項第一号イからハまでに掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

19法第二十条第三項第五号に掲げる行為及び法第二十一条第三項第一号に掲げる行為(法第二十条第三項第五号に掲げる行為に限る。)に係る法第二十条第四項及び第二十一条第四項の環境省令で定める基準は、第十一項第二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

一次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ学術研究その他公益上必要と認められること。
ロ地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
ハ農業又は漁業に付随して行われるものであること。
二水位の変動についての計画が明らかなものであること。
三特別保護地区又は次に掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること若しくは学術調査の結果等により、特別保護地区に準ずる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるものに支障を及ぼすおそれがないものであること。ただし、基準日においてこれらの地域において法第二十条第三項又は第二十一条第三項の規定による許可を受け、又は法第二十条第六項又は第二十一条第六項の規定による届出をして現に行われているものであり、かつ、従来の行為の規模を超えない程度で行われるものにあつては、この限りでない。
イ野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域
ロ優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
ハ優れた風致又は景観を有する河川又は湖沼等

20法第二十条第三項第六号に掲げる行為及び法第二十一条第三項第一号に掲げる行為(法第二十条第三項第六号に掲げる行為に限る。)に係る法第二十条第四項及び第二十一条第四項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

一当該汚水又は廃水の処理施設が技術的に最良の機能を有すると認められるものであること。
二当該汚水又は廃水が法第二十条第三項第六号又は第二十一条第三項第一号の規定により環境大臣が指定した湖沼又は湿原の水質の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。

21法第二十条第三項第七号に掲げる行為並びに法第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為(法第二十条第三項第七号に掲げる行為に限る。)に係る許可基準は、次のいずれかとする。

一所在地、名称、商標、営業内容その他の事業のために必要である事項を明らかにするために行われるもの又は土地、立木等の権利関係を明らかにするために行われるものにあつては、当該広告物等(広告物その他これに類する物又は広告その他これに類する物をいう。以下同じ。)が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ店舗、事務所、営業所その他の事業所の敷地内若しくは事業を行つている場所において掲出され、若しくは設置され、又は表示されるものであること。
ロ表示面の面積が五平方メートル以下であり、かつ、同一敷地内又は同一場所内における表示面の面積の合計が十平方メートル以下のものであること。
ハ広告物等を設置する場合にあつてはその高さが五メートル、広告物等を掲出し又は表示する場合にあつてはその表示面の高さが五メートル(工作物に掲出し又は表示するものにあつては、当該工作物の高さ)以下のものであること。
ニ光源を用いる広告物等にあつては、次に掲げる基準に適合すること。
(1)照明の範囲が必要最小限であると認められるものであること。
(2)期間及び時間が必要最小限であると認められるものであること。
(3)動光又は点滅を伴うものでないこと。
ホ色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
二店舗、事務所、営業所、住宅、別荘、保養所その他の建築物又は事業を行つている場所へ誘導するために行われるものにあつては、前号ニからホまでの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ設置の目的及び地理的条件に照らして必要と認められること。
ロ広告物等の個々の表示面の面積が一平方メートル以下であること。
ハ複数の内容を表示する広告物等にあつては、その表示面の面積の合計が十平方メートル以下であること。
ニ広告物等を設置する場合にあつてはその高さが五メートル、広告物等を掲出し又は表示する場合にあつてはその表示面の高さが五メートル以下のものであること。
ホ既に複数の広告物等が掲出され、若しくは設置され、又は表示されている地域において行われるものにあつては、当該行為に伴う広告物等の集中により周辺の風致又は景観との調和を著しく乱すものでないこと。
三指導標、案内板その他の当該地の地理若しくは自然を案内し若しくは解説するもの又は当該地と密接な関係を持つ歴史上の事件若しくは文学作品等について当該地とのかかわりを紹介するために行われるものにあつては、第一号ニからホまで及び前号ニの規定の例によるほか、広告物等が次の基準に適合するものであること。
イ表示面の面積が五平方メートル(複数の内容を表示する広告物等にあつては、十平方メートル)以下であること。
ロ設置者名の表示面積が三百平方センチメートル以下であること。
ハ一の広告物等に設置者名が重複して表示されるものでないこと。
四広告物等としての機能を有するベンチ、くず箱等の簡易な物を設置するものにあつては、第一号ホ及び前号ハの規定の例によるほか、広告物等が次の基準に適合するものであること。
イ表示面積が三百平方センチメートル以下であること。
ロ商品名の表示がないものであること。
ハ設置者の営業内容の宣伝の文言を用いるものでないこと。
五前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあつては、救急病院、警察等特殊な用途の施設を示すために行われるもの、地域の年中行事等として一時的に行われるもの、地域住民に一定事項を知らしめるためのものであつて地方公共団体その他の公共的団体により行われるもの、社寺境内地等において祭典、法要その他の臨時の行事に関して行われるもの又は保安の目的で行われるものであること。

22法第二十条第三項第八号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。ただし、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの若しくは農林漁業に付随して行われるものであつて第五号から第九号までに掲げる基準に適合するもの又は公益上必要であつて第三号及び第五号から第九号までに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。

一第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等若しくは自然草地等内において行われるものでないこと。
二廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)を集積し、又は貯蔵するものでないこと。
三申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
四自然的、社会経済的条件にかんがみ、集積又は貯蔵の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること。
五集積し、又は貯蔵する物が樹木その他の遮へい物により利用施設等その他の主要な公園利用地点から明瞭に望見されるものでないこと。
六集積し、又は貯蔵する高さが十メートルを超えないものであること。
七集積し、又は貯蔵する土地の外周線が、公園事業道路等の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。
八集積し、又は貯蔵する土地の外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。
九集積し、又は貯蔵する物が崩壊し、飛散し、及び流出するおそれがないこと。
十支障木の伐採が僅少であること。
十一集積又は貯蔵に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。

23法第二十条第三項第九号に掲げる行為、法第二十一条第三項第一号に掲げる行為(法第二十条第三項第九号に掲げる行為に限る。)及び法第二十二条第三項第三号に掲げる行為に係る許可基準は、次のとおりとする。

一次に掲げる地域内において行われるものでないこと。ただし、当該行為が学術研究上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものについては、この限りでない。
イ特別保護地区若しくは第一種特別地域又はこれらの地先水面
ロ海域公園地区
ハ次に掲げる地域であつて、その全部又は一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること又は学術調査の結果等により、特別保護地区又は第一種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるもの
(1)野生動植物の生息地又は生育地として重要な水辺地又は水面
(2)優れた風致若しくは景観を有する自然海岸、自然湖岸その他の水辺地又はこれらの地先水面
二次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ学術研究その他公益上必要と認められること。
ロ地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
ハ農業又は漁業に付随して行われるものであること。
ニ既存の埋立地又は干拓地の地先において行われるものであること。
三当該行為又はこれに関連する行為が当該行為の場所に隣接する水辺地又は水面の風致又は景観の維持に及ぼす支障の程度が軽微であること。ただし、前号ニに掲げる基準に適合するものにあつては、この限りでない。
四廃棄物の埋立てによるものでないこと。

24法第二十条第三項第十号に掲げる行為及び法第二十一条第三項第一号に掲げる行為(法第二十条第三項第十号に掲げる行為に限る。)に係る法第二十条第四項及び第二十一条第四項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

一特別保護地区、第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等内において行われるものでないこと。ただし、当該行為が学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるもの又は現に農業の用に供されている農地内において行われる客土その他の農地改良のための行為については、この限りでない。
二集団的に建築物その他の工作物を設置する敷地を造成するために行われるものでないこと。
二の二土地を階段状に造成するものでないこと(農林漁業を営むために必要と認められるものは除く。)。
三ゴルフ場の造成のために行われるものでないこと。ただし、既存のゴルフコースの改築のために行われるものについては、この限りでない。
四廃棄物の埋立てによるものでないこと。ただし、既に土石の採取等によりその形状が変更された土地において廃棄物を埋め立てる場合であつて、埋立て及びこれに関連する行為により風致の維持に新たに支障を及ぼすことがなく、埋立て及びこれに際して行われる修景等の措置により従前より好ましい風致を形成することとなるときは、この限りでない。
五申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。ただし、農林漁業を営むために必要と認められるものについては、この限りでない。
六開墾し、又は形状を変更する土地の範囲が必要最小限と認められるものであること。
七当該行為による土砂の流出のおそれがないものであること。

25法第二十条第三項第十一号及び第十三号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

一学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
二採取し若しくは損傷しようとする植物、捕獲し若しくは殺傷しようとする動物又は採取し若しくは損傷しようとする卵に係る動物が申請に係る特別地域において絶滅のおそれがないものであること。ただし、当該動植物の保護増殖を目的とし、かつ、当該特別地域における当該動植物の保存に資する場合は、この限りでない。

26法第二十条第三項第十二号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、次のいずれかとする。

一前項第一号に掲げる基準に適合するものであること。
二災害復旧のために行われるものであること。

27法第二十条第三項第十四号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、第二十五項第一号の規定の例によるほか、法第二十条第三項第十四号の規定により環境大臣が指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧にあつては、当該放牧が反復継続して行われるものでないこととする。

28法第二十条第三項第十五号に掲げる行為及び法第二十一条第三項第一号に掲げる行為(法第二十条第三項第十五号に掲げる行為に限る。)に係る法第二十条第四項及び第二十一条第四項の環境省令で定める基準は、その周辺の風致又は景観と著しく不調和である色彩に変更するものでないこととする。ただし、特殊な用途の物の色彩の変更については、この限りでない。

29法第二十条第三項第十六号及び第十七号に掲げる行為並びに法第二十一条第三項第一号に掲げる行為(法第二十条第三項第十六号に掲げる行為に限る。)に係る法第二十条第四項及び第二十一条第四項の環境省令で定める基準は、次のいずれかとする。

一申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる行為であつて、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ学術研究その他公益上必要と認められるものであること。
ロ野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上支障を及ぼすおそれがないものであること。
二地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるものであること。

30令第三条に規定する行為及び令第四条に規定する行為に係る法第二十条第四項及び第二十一条第四項の環境省令で定める基準は、次のいずれかとする。

一申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる行為であつて、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ学術研究その他公益上必要と認められるものであること。
ロ野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上支障を及ぼすおそれがないものであること。
二地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるものであること。

31法第二十一条第三項第二号、第七号及び第九号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

一学術研究その他公益上必要と認められるもの、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの、病害虫の防除、防災若しくは景観の維持その他森林若しくは野生動植物の保護管理のために行われるもの又は測量のために行われるものであって、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
二採取し若しくは損傷しようとする植物、捕獲し若しくは殺傷しようとする動物又は採取し若しくは損傷しようとする卵に係る動物が申請に係る特別保護地区において絶滅のおそれがないものであること。ただし、在来の動植物の保存その他当該特別保護地区における在来の景観の維持のために必要と認められる場合又は当該動植物の保護増殖を目的とし、かつ、当該特別保護地区における当該動植物の保存に資する場合は、この限りでない。

32法第二十一条第三項第三号及び第八号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、次のいずれかとする。

一第二十五項第一号に掲げる基準に適合するものであること。
二植栽し、又は種子をまこうとする地域に現存する植物と同一種類の植物を植栽し、又はその種子をまくものであること(在来の景観の維持に支障を及ぼすおそれがないと認められるものに限る。)。
三災害復旧のために行われるものであること。

33法第二十一条第三項第四号から第六号まで及び第十号並びに第二十二条第三項第五号及び第七号に掲げる行為に係る法第二十一条第四項及び第二十二条第四項の環境省令で定める基準は、第二十五項第一号の規定の例によるほか、当該行為が反復継続して行われるものでないこととする。

34法第二十二条第三項第二号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

一第二十五項第一号に掲げる基準に適合するものであること。
二捕獲し若しくは殺傷し、又は採取し若しくは損傷しようとする動植物が申請に係る海域公園地区において絶滅のおそれがないものであること。ただし、当該動植物の保護増殖を目的とし、かつ、当該海域公園地区における当該動植物の保存に資する場合は、この限りでない。

35法第二十二条第三項第四号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、第二十三項第三号及び第二十五項第一号の規定の例による。

36法第二十二条第三項第六号に掲げる行為に係る同条第四項の環境省令で定める基準は、第二十五項第一号の規定の例によるほか、当該汚水又は廃水が海域公園地区の水質の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであることとする。

37その自然的、社会経済的条件から判断して前各項に規定する基準の全部又は一部を適用することが適当でないと、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が認めて指定した特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内の区域及び当該区域内において行われる法第二十条第三項各号、第二十一条第三項各号又は第二十二条第三項各号に掲げる行為については、環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ当該基準の特例を定めることができる。

38法第二十条第三項各号、第二十一条第三項各号及び第二十二条第三項各号に掲げる行為に係る許可基準は、前各項に規定する基準のほか、次のとおりとする。

一申請に係る地域の自然的、社会経済的条件から判断して、当該行為による風致又は景観の維持上の支障を軽減するため必要な措置が講じられていると認められるものであること。
二申請に係る場所又はその周辺の風致又は景観の維持に著しい支障を及ぼす特別な事由があると認められるものでないこと。
三申請に係る行為の当然の帰結として予測され、かつ、その行為と密接不可分な関係にあることが明らかな行為について法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可の申請があつた場合に、当該申請に対して不許可の処分がされることとなることが確実と認められるものでないこと。
第十一条の二(土地所有者等との協議)

法第二十条第三項第十六号及び第二十一条第三項第一号(法第二十条第三項第十六号に係る部分に限る。)の区域の指定に当たつては、その区域内の土地について所有権、地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「土地所有者等」という。)の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること。

第十一条の三(許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の特別地域に係る行為)

法第二十条第五項に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一国定公園の区域のうち、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条1に規定する登録簿に掲げられている湿地の区域であつて環境大臣が指定するもの(以下「指定湿地」という。)又は世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条2に規定する一覧表に記載されている同条約第一条に規定する文化遺産が所在する場所及びその周辺の区域若しくは同条約第二条に規定する自然遺産の区域であつて環境大臣が指定するもの(以下「指定世界遺産区域」という。)内において行われる次に掲げる行為
イその高さ(工作物の地上部分の最高部と最低部の高さの差をいう。以下この号及び第十二条の二第一号において同じ。)が十三メートル又はその水平投影面積が千平方メートルを超える工作物(住宅及び仮工作物を除く。)の新築、改築又は増築(改築又は増築後において、その高さが十三メートル又はその水平投影面積が千平方メートルを超える工作物(住宅及び仮工作物を除く。)となる場合における改築又は増築を含む。)
ロ砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条に規定する砂防設備、漁港及び漁場等の整備に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)第三条に規定する漁港施設、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項に規定する港湾施設、海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項に規定する海岸保全施設(堤防又は胸壁にあつては、当該施設と一体的に設置された樹林を除く。第十二条第六号の二において同じ。)又は地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第二条第三項に規定する地すべり防止施設の新築
ハダム、水門又はパラボラアンテナの新築、改築又は増築
ニ法第二十条第三項第二号に掲げる行為(森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第五条第一項の地域森林計画に定める伐採に関する要件に適合するものを除く。)並びに法第二十条第三項第四号及び第九号に掲げる行為
ホゴルフコースの用に供するために行う土地の形状の変更(面積が千平方メートル以下の土地に係るものを除く。)
二指定湿地内又は指定世界遺産区域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせる行為
三指定湿地又は指定世界遺産区域内に法第二十条第三項第六号の規定により環境大臣が指定した湖沼又は湿原の全部又は一部が含まれる場合にあつては、当該湖沼又は湿原に係る同号に掲げる行為

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