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自然公園法施行規則第一条の二(公園事業の決定等の提案に係る添付書類) | LexCard
トップ›自然公園法施行規則›第一条の二

自然公園法施行規則昭和三十二年厚生省令第四十一号

第一条の二(公園事業の決定等の提案に係る添付書類)改正あり

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第一章 公園計画

第一条

自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号。以下「法」という。)第八条の二第一項及び第三項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げる事項を記載した書面とする。

一法第八条の二第一項又は第三項の規定による提案(以下この条において「提案」という。)を行う協議会(法第十六条の二第一項、第十六条の七第一項、第四十二条の二第一項又は第四十二条の三第一項に規定する協議会をいう。以下この条において同じ。)を組織した市町村又は都道府県
二提案を行う協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
三提案の理由

2環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げるもののほか、提案を踏まえた公園計画の変更又は公園計画の変更に係る申出に関し必要があると認めるときは、当該提案をした協議会に対し、当該提案に係る場所及びその周辺の風致若しくは景観の状況若しくは特質又は当該提案に係る国立公園若しくは国定公園の利用の状況を記載した書類その他の必要な書類の提出を求めることができる。

第一章の二 公園事業

第一条の二(公園事業の決定等の提案に係る添付書類)

法第九条の二第一項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

一次に掲げる事項を記載した書面
イ法第九条の二第一項の規定による提案(以下この項及び次項において「提案」という。)を行う協議会を組織した市町村又は都道府県
ロ提案を行う協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
ハ提案の理由
二当該国立公園事業の概要を記載した書面

2環境大臣は、前項各号に掲げるもののほか、提案を踏まえた公園事業の決定又は変更に関し必要があると認めるときは、当該提案をした協議会に対し、当該提案に係る場所及びその周辺の風致若しくは景観の状況若しくは特質又は当該提案に係る国立公園の利用の状況を記載した書類その他の必要な書類の提出を求めることができる。

3第一項の規定は法第九条の二第三項において準用する同条第一項に規定する環境省令で定める書類について、前項の規定は法第九条の二第三項において準用する同条第一項の規定による提案について準用する。この場合において、第一項第一号イの規定中「法第九条の二第一項」とあるのは「法第九条の二第三項において準用する同条第一項」と、「市町村又は都道府県」とあるのは「市町村」と、同項第二号中「国立公園事業」とあるのは「国定公園事業」と、前項中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国立公園」とあるのは「国定公園」と読み替えるものとする。

第一条の三(国立公園事業の執行の協議又は認可)

法第十条第二項の協議又は同条第三項の認可は、公園施設ごとに協議し、又は認可を受けるものとする。

第二条(国立公園事業の執行の協議又は認可の申請)

法第十条第四項の執行の協議又は認可の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法をもつて行うものとする。

2法第十条第四項第六号に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一公園施設の構造(自然公園法施行令(昭和三十二年政令第二百九十八号。以下「令」という。)第一条第七号の施設(以下「運輸施設」という。)にあつては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。)
二令第一条第一号から第九号までに掲げる公園施設にあつては、その施設の供用開始の予定年月日
三工事の施行を要する場合にあつては、その施行の予定期間

3法第十条第五項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、運輸施設に関する国立公園事業にあつては、第七号、第八号及び第十一号に掲げる書類を、公共団体が執行する公園施設に関する国立公園事業にあつては、第一号、第二号、第六号から第八号まで、第十一号及び第十二号に掲げる書類を除くとともに、行為の規模が大きいため、第三号から第五号まで及び第十号に掲げる縮尺の図面によつては適切に表示できないと認められる場合にあつては、当該施設の規模及び構造に応じて、適切と認められる縮尺の図面をもつて、これらの図面に替えることができる。

一個人にあつては、住民票の写し
二法人にあつては、登記事項証明書
三公園施設の位置を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
四公園施設の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一程度の概況図及び天然色写真
五公園施設の規模及び構造(運輸施設にあつては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。)を明らかにした縮尺千分の一程度の各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図及び意匠配色図並びに事業区域内にある公園施設の配置を明らかにした縮尺千分の一程度の配置図
六法人にあつては、定款、寄附行為又は規約
七公園施設の管理又は経営に要する経費について収入及び支出の総額及び内訳を記載した書類その他公園施設を適切に管理又は経営することができることを証する書類
八工事の施行を要する場合にあつては、事業資金を調達することができることを証する書類
九令第一条第三号に掲げる宿舎に関する国立公園事業であつて、特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けるものにあつては、当該仕組み及び当該事業の執行による国立公園の保護又は利用の増進の内容を明らかにした書類
十工事の施行を要する場合にあつては、木竹の伐採、修景のための植栽その他当該工事に付随する工事の内容を明らかにした書類及び縮尺千分の一程度の図面
十一工事の施行を要する場合にあつては、積算の基礎を明らかにした工事費概算書
十二国立公園事業の執行に必要な土地、家屋その他の物件を当該事業の執行のために使用することができることを証する書類
十三国立公園事業の執行に関し土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の規定により土地又は権利を収用し又は使用する必要がある場合にあつては、その収用又は使用を必要とする理由書

4環境大臣は、前項各号に掲げるもののほか、法第十条第二項の協議又は同条第三項の認可に関し必要があると認めるときは、当該協議又は認可の申請をした者に対し、縮尺千分の一程度の構造図、給排水計画図その他の必要な書類の提出を求めることができる。

5前二項の書類の添付については、第一項の規定の例による。

第三条(変更の協議又は認可を要しない軽微な変更)

法第十条第六項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一法第十条第四項第一号又は第五号に掲げる事項の変更(ただし、第五号に掲げる事項の変更にあつては、令第一条第三号に掲げる宿舎に関する国立公園事業であつて、特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けようとするものを除く。)
二前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項の変更(ただし、第一号に掲げる事項の変更にあつては公園施設の規模、色彩又は形態の変更を伴わないものに限る。)
第四条(国立公園事業の内容の変更の協議又は認可の申請)

法第十条第七項の規定による変更の協議又は認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更の内容
三変更しようとする年月日
四変更を必要とする理由
五工事の施行を要する場合にあつては、その施行の予定期間

2法第十条第八項において準用する同条第五項に規定する環境省令で定める書類は、第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類のほか、変更に係る第二条第三項各号に掲げる書類(同項第三号及び第四号に掲げるものを除く。)とする。

3環境大臣は、前項に定めるもののほか、法第十条第六項の協議又は認可に関し必要があると認めるときは、当該協議又は認可の申請をした者に対し、縮尺千分の一程度の構造図、給排水計画図その他の必要な書類の提出を求めることができる。

第五条(変更の協議又は認可を要しない軽微な変更の届出)

法第十条第九項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更の内容
三変更した年月日
四変更を必要とする理由
第六条(承継の協議又は承認の申請)

法第十二条第一項の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出するものとする。

一譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二公園施設の種類
三公園施設の管理又は経営の方法
四国立公園事業を譲渡しようとする年月日
五国立公園事業を譲渡しようとする理由

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類(運輸施設に関する国立公園事業にあつては、第四号に掲げる書類を除く。)を添付するものとする。

一譲受人が個人の場合にあつては、譲受人の住民票の写し
二譲受人が法人の場合にあつては、譲受人の定款、寄附行為又は規約及び登記事項証明書
三第二条第三項第三号、第四号及び第十二号に掲げる書類
四譲受人が行う公園施設の管理又は経営に要する経費について収入及び支出の総額及び内訳を記載した書類その他譲受人が公園施設を適切に管理又は経営することができることを証する書類
五令第一条第三号に掲げる宿舎に関する国立公園事業であつて、譲受人が譲り受けた後に特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けるものにあつては、当該仕組み及び当該事業の執行による国立公園の保護又は利用の増進の内容を明らかにした書類
六譲渡及び譲受けに係る譲渡人及び譲受人の意思の決定を証する書類
七その他環境大臣が必要と認める書類

3法第十二条第二項の規定による承継の協議をしようとする者又は承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を環境大臣に提出するものとする。

一合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割によりその国立公園事業の全部を承継する法人(以下「合併法人等」という。)の名称及び住所並びにその代表者の氏名
二国立公園事業者である法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名
三公園施設の種類
四合併又は分割した年月日
五合併又は分割した理由

4前項の協議書又は申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一合併法人等の定款、寄附行為又は規約及び登記事項証明書
二第二条第三項第三号、第四号及び第十二号に掲げる書類
三合併契約書及び合併により消滅した国立公園事業者の登記事項証明書又は分割契約書

5法第十二条第三項の規定による相続の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二被相続人の氏名、住所及び死亡年月日
三公園施設の種類

6前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一第二条第三項第一号、第三号、第四号及び第十二号に掲げる書類
二被相続人との続柄を証する書類
三相続人が二人以上ある場合においては、その全員の同意により国立公園事業を承継すべき相続人として選定されたことを証する書類
第七条(国立公園事業の休廃止の届出)

法第十三条の規定による届出は、国立公園事業を休止又は廃止しようとする日の一月前までに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二公園施設の種類
三休止しようとする場合にあつては、休止しようとする国立公園事業の範囲、休止予定期間及び休止期間中の公園施設の管理方法
四廃止しようとする場合にあつては、その予定年月日及び廃止後の公園施設の取扱い

2前項の届出書には、第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類を添付するものとする。

第八条(認可の失効の届出)

法第十四条第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二公園施設の種類
三失効した年月日
四失効した理由

2前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

一第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類
二他法令の規定による行政庁の許可、認可その他の処分が取り消されたこと、その他その効力が失われたことを証する書類
第九条(国定公園事業に関する規定の準用)

第一条の三及び第二条の規定は、法第十六条第二項の協議及び同条第三項の認可について、第三条から第五条まで、第六条第三項及び第四項並びに第七条の規定は法第十六条第二項の協議をした者について、第三条から第七条までの規定は法第十六条第三項の認可を受けた者について、前条の規定は法第十六条第三項の認可について準用する。この場合において、第一条の三、第二条、第四条、第六条及び第七条中「国立公園事業」とあるのは「国定公園事業」と、第二条第一項中「法第十条第四項の執行の協議又は認可」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第四項の執行の協議又は認可」と、同条第二項中「法第十条第四項第六号」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第四項第六号」と、同条第三項中「法第十条第五項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第五項」と、「公共団体」とあるのは「都道府県以外の公共団体」と、同項第九号及び第六条第二項第五号中「国立公園の」とあるのは「国定公園の」と、第二条第四項、第四条から第六条まで中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第三条中「法第十条第六項ただし書」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第六項ただし書」と、同条第一号中「法第十条第四項第一号又は第五号」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第四項第一号又は第五号」と、第四条第一項中「法第十条第七項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第七項」と、同条第二項中「法第十条第八項において準用する同条第五項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第八項において準用する同条第五項」と、同条第三項中「法第十条第六項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第六項」と、第五条中「法第十条第九項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第九項」と、第六条第一項中「法第十二条第一項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十二条第一項」と、同条第三項中「法第十二条第二項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十二条第二項」と、同条第五項中「法第十二条第三項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十二条第三項」と、第七条第一項中「法第十三条」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十三条」と、第八条第一項中「法第十四条第二項」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十四条第二項」と読み替えるものとする。

第九条の二(国立公園における協議会の公表)

法第十六条の二第四項の規定による公表は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一協議会(法第十六条の二第一項に規定する協議会をいう。第九条の四及び九条の六において同じ。)の名称及び構成員の氏名又は名称
二協議の対象となる利用拠点区域

2法第十六条の二第四項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第九条の三(国立公園における利用拠点整備改善計画の認定の申請)

法第十六条の三第一項の規定による認定の申請(以下この条において「認定の申請」という。)をしようとする者は、様式第一による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、区域の規模が大きいため、第一号及び第二号に掲げる縮尺の図面によつては適切に表示できないと認められる場合にあつては、当該区域の規模に応じて適切と認められる縮尺の図面をもつて、これらの図面に替えることができる。

一計画区域の位置を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図
二計画区域及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一程度の概況図及び天然色写真
三法第十条第二項の協議又は同条第三項の認可を要する法第十六条の三第二項第四号に規定する利用拠点整備改善事業(以下この条及び次条において「利用拠点整備改善事業」という。)に関する次に掲げる書類(運輸施設に関する国立公園事業に係る利用拠点整備改善事業にあつてはイに掲げる書類、公共団体が執行する公園施設に関する国立公園事業に係る利用拠点整備改善事業にあつてはイに掲げる書類のうち第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類に限る。)
イ第二条第三項第一号から第四号まで、第六号、第十二号及び第十三号に掲げる書類
ロ公園施設を適切に管理又は経営することができることを証する書類
四法第十条第六項の協議又は認可を要する利用拠点整備改善事業に関する第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類並びに国立公園事業の変更に係る前号イ及びロに掲げる書類(同項第三号及び第四号に掲げる書類を除く。)
五法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する利用拠点整備改善事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面
六法第三十三条第一項の規定による届出を要する利用拠点整備改善事業に関する第十条第二項第一号及び第二号に掲げる図面

3環境大臣は、前項各号に掲げるもののほか、法第十六条の三第四項の規定による認定に関し必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者に対し、当該申請に係る利用拠点整備改善計画が法第十六条の三第四項各号に適合することを確認するために必要な書類の提出を求めることができる。

4認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。

第九条の四(国立公園における利用拠点整備改善計画の記載事項)

利用拠点整備改善事業の実施主体の記載は、個人にあつては氏名及び住所を、法人にあつては名称、住所及び代表者の氏名を明示してするものとする。

2法第十六条の三第二項第八号に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一利用拠点整備改善計画の名称
二利用拠点整備改善計画を作成した協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
三利用拠点整備改善計画に係る事務の実施体制
四法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する利用拠点整備改善事業にあつては、当該許可を要する行為に係る第十条第一項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
五法第三十三条第一項の規定による届出を要する利用拠点整備改善事業にあつては、当該届出を要する行為に係る行為の種類、場所及び施行方法
六その他参考となるべき事項
第九条の五(国立公園における認定を受けた利用拠点整備改善計画の公表)

法第十六条の三第六項(法第十六条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第九条の六(国立公園における利用拠点整備改善計画の軽微な変更)

法第十六条の四第一項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一利用拠点整備改善事業の実施主体の氏名若しくは名称、住所又は法人の代表者の氏名の変更
二利用拠点整備改善事業の実施時期の変更
三利用拠点整備改善計画を作成した協議会の構成員の変更又は当該協議会の構成員の氏名若しくは名称の変更
四第三条各号に掲げる変更
五計画期間の変更
六前各号に掲げるもののほか、変更後の利用拠点整備改善計画が法第十六条の三第四項各号のいずれにも適合することが明らかであると認められる変更
第九条の七(国定公園における協議会の公表)

第九条の二の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の二第四項の規定による公表について準用する。この場合において、第九条の二第一項第一号中「法第十六条の二第一項に規定する協議会をいう。第九条の四及び九条の六において同じ」とあるのは「法第十六条の七第一項に規定する協議会をいう。第九条の九及び第九条の十一において同じ」と読み替えるものとする。

第九条の八(国定公園における利用拠点整備改善計画の認定の申請)

法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第一項の規定による認定の申請(以下この条において「認定の申請」という。)をしようとする者は、様式第二による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一第九条の三第二項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる書類
二法第十六条第二項の協議又は同条第三項の認可を要する法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第二項第四号に規定する利用拠点整備改善事業(以下この条及び次条において「利用拠点整備改善事業」という。)に関する次に掲げる書類(運輸施設に関する国定公園事業に係る利用拠点整備改善事業にあつてはイに掲げる書類、都道府県以外の公共団体が執行する公園施設に関する国定公園事業に係る利用拠点整備改善事業にあつてはイに掲げる書類のうち第九条において準用する第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類に限る。)
イ第九条において準用する第二条第三項第一号から第四号まで、第六号、第十二号及び第十三号に掲げる書類
ロ公園施設を適切に管理又は経営することができることを証する書類
三法第十六条第四項において準用する法第十条第六項の協議又は認可を要する利用拠点整備改善事業に関する第九条において準用する第二条第三項第三号及び第四号に掲げる書類並びに前号イ及びロに掲げる書類(同項第三号及び第四号に掲げる書類を除く。)

3第九条の三第三項の規定は法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第一項の規定による認定について、第九条の三第四項の規定は法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第一項の規定による認定の申請について準用する。この場合において、第九条の三第三項中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第九条の九(国定公園における利用拠点整備改善計画の記載事項)

第九条の四の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第二項第八号に規定する環境省令で定める事項について準用する。

第九条の十(国定公園における認定を受けた利用拠点整備改善計画の公表)

第九条の五の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第六項(法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による公表について準用する。

第九条の十一(国定公園における利用拠点整備改善計画の軽微な変更)

第九条の六の規定は、法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の四第一項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更について準用する。この場合において、第九条の六第四号中「第三条各号に掲げる変更」とあるのは「法第十六条第四項において準用する法第十条第四項第一号又は第五号に掲げる事項の変更(ただし、同号に掲げる事項の変更にあつては、令第一条第三号に掲げる宿舎に関する国定公園事業であつて、特定の者の優先的な使用を確保する仕組みを設けようとするものを除く。)及び第九条において準用する第二条第二項第一号から第三号までに掲げる事項の変更(ただし、第一号に掲げる事項の変更にあつては、公園施設の規模、色彩又は形態の変更を伴わないものに限る。)」と、同条第六号中「法第十六条の三第四項各号」とあるのは「法第十六条の七第三項において準用する法第十六条の三第四項各号」と読み替えるものとする。

第二章 保護及び利用

第九条の十二(特別地域の区分)

国立公園又は国定公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画を定めるに当たつては、特別地域(特別保護地区を除く。以下同じ。)を次の各号のいずれかに掲げる地域に区分するものとする。

一第一種特別地域(特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であつて、現在の景観を極力保護することが必要な地域をいう。)
二第二種特別地域(第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であつて、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域をいう。)
三第三種特別地域(特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であつて、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいう。)

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