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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第三十五条 | LexCard
トップ›核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令›第三十五条

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令昭和三十二年政令第三百二十四号

第三十五条改正あり

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第三章 原子炉の設置、運転等に関する規制

第十九条(試験研究用等原子炉の譲受けの許可の申請等)

法第三十九条第一項の規定により試験研究用等原子炉又は試験研究用等原子炉を含む一体としての施設(原子力船を含む。)の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三使用の目的
四試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数
五試験研究用等原子炉を設置している工場又は事業所の名称及び所在地(試験研究用等原子炉を船舶に設置している場合にあつては、その船舶の名称)
六試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備
七試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量
八使用済燃料の処分の方法
九試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

2法第三十九条第二項の規定により原子力船の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、船舶の名称及び前項各号(第五号を除く。)に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

3法第三十九条第二項の許可を受けて原子力船を譲り受けた者が法第二十六条第一項の規定による変更の許可を受けなければならない事項は、第一項第三号、第四号、第六号、第八号又は第九号に掲げる事項とし、法第二十六条第二項の規定による変更の届出をしなければならない事項は、第一項第一号又は第七号に掲げる事項とする。

第二十条(原子炉主任技術者免状の交付を受けることができる者の認定)

第十一条の規定は、法第四十一条第一項第二号の規定による認定について準用する。この場合において、第十一条第二号中「核燃料物質の取扱い」とあるのは「原子炉の構造」と、同条第三号中「核燃料物質の取扱い」とあるのは「原子炉の運転」と読み替えるものとする。

第二十条の二(発電用原子炉の設置の許可の申請)

法第四十三条の三の五第一項の許可は、発電用原子炉を設置しようとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、発電用原子炉の設置に必要な資金の調達計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第二十条の三(発電用原子炉の設置に係る変更の許可の申請)

発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第二十条の四(発電用原子炉の設置、運転等に係る防護措置が必要な場合)

法第四十三条の三の二十二第二項に規定する政令で定める場合は、発電用原子炉施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第二十条の五(発電用原子炉の譲受けの許可の申請)

法第四十三条の三の二十五第一項の規定により発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三使用の目的
四発電用原子炉の型式、熱出力及び基数
五発電用原子炉を設置している工場又は事業所の名称及び所在地
六発電用原子炉施設の位置、構造及び設備
七発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量
八使用済燃料の処分の方法
九発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項
十発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
十一発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第四章 貯蔵、再処理及び廃棄の事業に関する規制

第二十一条(貯蔵能力)

法第四十三条の四第一項の政令で定める貯蔵能力は、ウラン及びプルトニウムの照射される前の量の合計が一トンである使用済燃料を貯蔵することができることとする。

第二十二条(貯蔵事業の許可の申請)

法第四十三条の四第一項の許可は、使用済燃料の貯蔵の事業を行おうとする事業所ごとに受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第二十三条(貯蔵事業に係る変更の許可の申請)

使用済燃料貯蔵事業者は、法第四十三条の七第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る事業所の名称及び所在地
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第二十四条

削除

第二十五条(貯蔵事業に係る防護措置が必要な場合)

法第四十三条の十八第二項に規定する政令で定める場合は、使用済燃料貯蔵施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第二十六条(再処理事業の指定の申請)

法第四十四条第一項の指定は、再処理の事業を行おうとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。

2前項の指定を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第二十七条(再処理事業に係る変更の許可の申請)

再処理事業者は、法第四十四条の四第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第二十八条

削除

第二十九条(再処理事業に係る防護措置が必要な場合)

法第四十八条第二項に規定する政令で定める場合は、再処理施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第三十条(廃棄事業の許可の申請)

法第五十一条の二第一項の許可は、第一種廃棄物埋設、第二種廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業を行おうとする事業所ごとに受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第三十一条(政令で定める放射性物質の種類等)

法第五十一条の二第一項第一号の政令で定める放射性物質は次の表の上欄に掲げる放射性物質とし、同号の人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める基準は同欄に掲げる放射性物質の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射能濃度とする。

第三十二条(廃棄物管理)

法第五十一条の二第一項第三号に規定する管理又は処理であつて政令で定めるものは、次のいずれかに該当するもの(廃棄物埋設事業者が廃棄物埋設施設において行うもの及び船舶において行われるものを除く。)とする。

一固体状の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の管理であつて放射線による障害の防止を目的としたもの
二液体状又は固体状の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の処理であつて、容器に封入すること、容器に固型化することその他の方法によつてこれらを管理又は最終的な処分に適した性状にするもの
第三十三条(廃棄事業に係る変更の許可の申請)

廃棄事業者は、法第五十一条の五第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る事業所の名称及び所在地
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第三十四条(特定第一種廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設)

法第五十一条の七第一項の政令で定める第一種廃棄物埋設施設は、廃棄物受入施設、廃棄物取扱施設、計測制御系統施設及び放射線管理施設並びに廃棄物埋設地の附属施設で原子力規制委員会規則で定めるものとする。

2法第五十一条の七第一項の政令で定める廃棄物管理施設は、三・七テラベクレル以上の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理施設とする。

第三十五条

削除

第三十六条(廃棄事業に係る防護措置が必要な場合)

法第五十一条の十六第四項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一廃棄物埋設施設(法第五十一条の二十四の二第一項に規定する廃棄物埋設に係る廃棄物埋設施設であつて地表から深さ七十メートル以上の地下に設置されたもののうち、同項の認可を受けた閉鎖措置計画に従つて当該廃棄物埋設施設の全ての坑道について坑道の埋戻し及び坑口の閉塞を行つたものを除く。)において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合(当該防護対象特定核燃料物質が固体状の物(アルファ線を放出する放射性物質の放射能濃度が十ギガベクレル毎トンを超えないものに限る。)に含まれる場合を除く。)
二廃棄物管理施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合
第三十七条(廃棄物埋設地の譲受け等の許可の申請)

法第五十一条の十九第一項の規定により廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三廃棄物埋設施設を設置している事業所の名称及び所在地
四廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の性状及び量
五廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法
六第二種廃棄物埋設事業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けようとする者にあつては、放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期
七廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第五章 核燃料物質、核原料物質及び国際規制物資の使用等に関する規制

第三十八条(核燃料物質の使用の許可の申請)

法第五十二条第一項の許可は、核燃料物質を使用しようとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第三十九条(使用の許可を要しない核燃料物質の種類及び数量)

法第五十二条第一項第五号の政令で定める種類及び数量の核燃料物質は、次の表の上欄に掲げる種類及び当該種類についてそれぞれ同表の下欄に掲げる数量の核燃料物質とする。

第四十条(核燃料物質の使用に係る変更の許可の申請)

使用者は、法第五十五条第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二使用の場所
三変更の内容
四変更の理由
第四十一条(使用前検査等を要する核燃料物質)

法第五十五条の二第一項、第五十七条第一項及び第五十七条の四第一項に規定する政令で定める核燃料物質は、次のいずれかに該当する核燃料物質とする。

一プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が一グラム以上のもの。ただし、密封されたものにあつては、プルトニウムの量が四百五十グラム未満のものを除く。
二三・七テラベクレル以上の使用済燃料
三ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が五百グラム以上のもの
四前号に掲げるもののほか、次の表の上欄に掲げるウラン及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が同表の下欄に掲げる量以上のもの。ただし、同表の上欄に掲げるウランのいずれもがある場合には、それぞれのウラン二三五の量の同表の下欄に掲げる量に対する割合の和が一以上であるものを含む。
五前二号に掲げるもののほか、六ふつ化ウランであつて、ウランの量が一トン以上のもの
六前三号に掲げるもののほか、ウラン及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウランの量が三トン以上のもの(液体状のものに限る。)
第四十二条(核燃料物質の使用に係る防護措置が必要な場合)

法第五十六条の三第二項に規定する政令で定める場合は、使用施設等(使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設をいう。以下同じ。)において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第四十三条(核原料物質の使用の届出)

法第五十七条の七第一項及び第三項の規定による届出は、工場又は事業所ごとにしなければならない。

第四十四条(使用の届出を要しない核原料物質の放射能濃度等の限度)

法第五十七条の七第一項第三号に規定する政令で定める限度は、放射能濃度については、七十四ベクレル毎グラム(固体状の核原料物質にあつては、三百七十ベクレル毎グラム)とし、ウラン又はトリウムの数量については、ウランの量に三を乗じて得られる数量及びトリウムの量を合計した数量で九百グラムとする。

第四十五条(核原料物質の使用に係る変更の届出)

核原料物質使用者は、法第五十七条の七第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二使用の場所
三変更の内容
四変更の理由
第四十六条(廃棄に関する確認を要する場合)

法第五十八条第二項に規定する政令で定める場合は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物をこれらの廃棄施設に廃棄する場合(核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするものを輸入した製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者又は使用者がこれを廃棄する場合を除く。)及び法第六十二条第一項ただし書に該当してこれらの海洋投棄をする場合以外の場合とする。

第四十七条(運搬に係る特定核燃料物質の防護のための措置が必要な特定核燃料物質)

法第五十九条第一項に規定する政令で定める特定核燃料物質は、防護対象特定核燃料物質とする。

第四十八条(運搬に関する確認を要する場合)

法第五十九条第二項に規定する政令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合について、それぞれ同表の下欄に掲げるもののいずれかに該当する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬する場合とする。

第四十九条(都道府県公安委員会への届出を要する場合)

法第五十九条第五項に規定する政令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合について、それぞれ同表の下欄に掲げるもののいずれかに該当する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬する場合とする。

第五十条(不要となつた運搬証明書の返納)

運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該運搬証明書(第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した運搬証明書)を交付を受けた都道府県公安委員会に返納するようにしなければならない。

一運搬を終了したとき。
二運搬をしないこととなつたとき。
三運搬証明書の再交付を受けた場合において、喪失し、又は盗取された運搬証明書を発見し、又は回復したとき。
第五十一条(都道府県公安委員会の間の連絡)

運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会(以下この条において「関係公安委員会」という。)は、次に掲げる措置をとるものとする。

一出発地を管轄する都道府県公安委員会(以下この号において「出発地公安委員会」という。)以外の関係公安委員会にあつては、出発地公安委員会を通じて、法第五十九条第五項の規定による届出の受理、運搬証明書の交付及び同条第六項の指示を行うこと。
二法第五十九条第六項の指示を行おうとするときは、あらかじめ、当該指示の内容を他の関係公安委員会に通知すること。
三前二号に定めるもののほか、当該運搬について、災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため、他の関係公安委員会と緊密な連絡を保つこと。

2前項に規定するもののほか、運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係公安委員会は、一の関係公安委員会を通じて、法第五十九条第九項の規定による届出、同条第十項の規定による申請及び前条の規定による返納の受理を行うことができるものとする。この場合において、他の関係公安委員会は、当該一の関係公安委員会を通じて、運搬証明書の書換え又は再交付を行うものとする。

第五十二条(特定核燃料物質の運搬に関する取決めの締結等が必要な場合)

法第五十九条の二第一項に規定する政令で定める場合は、次のいずれかに該当する特定核燃料物質が運搬される場合とする。

一防護対象特定核燃料物質
二ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるものであつて、ウランの量が五百キログラムを超えるもの(照射されていないものに限る。)
第五十三条(受託貯蔵に係る防護措置が必要な特定核燃料物質)

法第六十条第一項に規定する政令で定める特定核燃料物質は、防護対象特定核燃料物質とする。

第五十四条(法第六十一条の二第三項の政令で定める法令)

法第六十一条の二第三項に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。

一港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)
二核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
三原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)
四原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和三十六年法律第百四十八号)
五海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)
六廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)
七農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号)
八海洋水産資源開発促進法(昭和四十六年法律第六十号)
九資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)
十特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号)
十一土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)
十二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)
十三水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)
十四輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)
十五核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令
十六武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成十六年政令第二百七十五号)
第五十五条(国際規制物資の使用の許可の申請)

法第六十一条の三第一項の許可は、国際規制物資を使用しようとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。

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