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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第二十条の二(発電用原子炉の設置の許可の申請) | LexCard
トップ›核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令›第二十条の二

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令昭和三十二年政令第三百二十四号

第二十条の二(発電用原子炉の設置の許可の申請)

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第一章 定義

第一条(研究開発段階にある原子炉)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(第五十四条第二号を除き、以下「法」という。)第二条第五項に規定する政令で定める原子炉は、発電の用に供する原子炉であつて次に掲げるものに該当するもの(第六十二条第一項第三号及び第八号において「研究開発段階発電用原子炉」という。)とする。

一高速増殖炉(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成十六年法律第百五十五号)第二条第五項に規定する高速増殖炉をいう。)
二重水減速沸騰軽水冷却型原子炉(減速材として重水を、冷却材として沸騰軽水をそれぞれ使用する原子炉をいう。)
第二条(特定核燃料物質)

法第二条第六項に規定する政令で定める核燃料物質は、次のいずれかに該当する核燃料物質とする。

一プルトニウム(プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。次条第一号及び第四十八条の表第二号において同じ。)及びその化合物
二ウラン二三三及びその化合物
三ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率を超えるウラン及びその化合物
四前三号の物質の一又は二以上を含む物質
五ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率であるウラン及びその化合物
六前号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
第三条(防護対象特定核燃料物質)

この政令において「防護対象特定核燃料物質」とは、次のいずれかに該当する特定核燃料物質をいう。

一照射されていない次に掲げる物質
イプルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が十五グラムを超えるもの
ロウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十五グラムを超えるもの
ハウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が一キログラムを超えるもの
ニウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの
ホウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が十五グラムを超えるもの
二照射された前号に掲げる物質
三照射された次に掲げる物質であつて、照射直後にその表面から一メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率(第四十八条の表第二号において単に「吸収線量率」という。)が一グレイ毎時を超えていたもの
イウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
ロウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
ハトリウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
ニウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質

第二章 製錬及び加工の事業に関する規制

第四条(製錬事業の指定の申請)

法第三条第一項の指定は、製錬の事業を行おうとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。

2前項の指定を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添え、申請しなければならない。

第五条(製錬事業に係る変更の許可の申請)

製錬事業者は、法第六条第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第六条(製錬事業に係る防護措置が必要な場合)

法第十一条の二第一項に規定する政令で定める場合は、製錬施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第七条(加工事業の許可の申請)

法第十三条第一項の許可は、加工の事業を行おうとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第八条(加工事業に係る変更の許可の申請)

加工事業者は、法第十六条第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第九条

削除

第十条(加工事業に係る防護措置が必要な場合)

法第二十一条の二第二項に規定する政令で定める場合は、加工施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第十一条(核燃料取扱主任者免状の交付を受けることができる者の認定)

法第二十二条の三第一項第二号の規定による認定は、次の各号に該当する者について行うものとする。

一学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学若しくは旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学において、理学若しくは工学に関する正規の課程を修めて卒業したこと(当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了したことを含む。)、又はこれと同等以上の学力を有すると認められること。
二核燃料物質の取扱いに関する専門的知識を必要とする業務に三年以上従事したこと。
三核燃料物質の取扱いの管理に関する業務に一年以上従事したこと。

第三章 原子炉の設置、運転等に関する規制

第十二条(試験研究用等原子炉の設置の許可の申請)

法第二十三条第一項の許可は、試験研究用等原子炉を設置しようとする工場又は事業所(試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶)ごとに受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、試験研究用等原子炉の設置に必要な資金の調達計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第十三条(外国原子力船に設置した試験研究用等原子炉に係る許可の申請)

法第二十三条の二第一項の許可は、本邦の水域に立ち入らせようとする船舶ごとに受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、試験研究用等原子炉施設に関しその安全性を説明する書類その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第十四条(試験研究用等原子炉の設置に係る変更の許可の申請)

試験研究用等原子炉設置者(法第三十九条第五項の規定により試験研究用等原子炉設置者とみなされる者を含む。以下同じ。)は、法第二十六条第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称、変更に係る工事を行う造船事業者の工場又は事業所の名称及び所在地並びに変更に係る工事を行う際の船舶の所在地)
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第十五条(外国原子力船に設置した試験研究用等原子炉に係る変更の許可の申請)

外国原子力船運航者は、法第二十六条の二第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る船舶の名称並びに本邦内において変更に係る工事を行うときは、その工事を行う造船事業者の工場又は事業所の名称及び所在地並びにその工事を行う際の船舶の所在地
三変更の内容
四変更の理由
五本邦内において工事を行うときは、その工事計画
第十六条

削除

第十七条(運転計画の届出を要しない試験研究用等原子炉)

法第三十条に規定する政令で定める試験研究用等原子炉は、臨界実験装置(炉心構造を容易に変更することができる試験研究用等原子炉であつて、核燃料物質の臨界量等当該試験研究用等原子炉の核特性を測定する用に専ら供するものをいう。別表第一において同じ。)とする。

第十八条(試験研究用等原子炉の設置、運転等に係る防護措置が必要な場合)

法第三十五条第二項に規定する政令で定める場合は、試験研究用等原子炉施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第十九条(試験研究用等原子炉の譲受けの許可の申請等)

法第三十九条第一項の規定により試験研究用等原子炉又は試験研究用等原子炉を含む一体としての施設(原子力船を含む。)の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三使用の目的
四試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数
五試験研究用等原子炉を設置している工場又は事業所の名称及び所在地(試験研究用等原子炉を船舶に設置している場合にあつては、その船舶の名称)
六試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備
七試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量
八使用済燃料の処分の方法
九試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

2法第三十九条第二項の規定により原子力船の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、船舶の名称及び前項各号(第五号を除く。)に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

3法第三十九条第二項の許可を受けて原子力船を譲り受けた者が法第二十六条第一項の規定による変更の許可を受けなければならない事項は、第一項第三号、第四号、第六号、第八号又は第九号に掲げる事項とし、法第二十六条第二項の規定による変更の届出をしなければならない事項は、第一項第一号又は第七号に掲げる事項とする。

第二十条(原子炉主任技術者免状の交付を受けることができる者の認定)

第十一条の規定は、法第四十一条第一項第二号の規定による認定について準用する。この場合において、第十一条第二号中「核燃料物質の取扱い」とあるのは「原子炉の構造」と、同条第三号中「核燃料物質の取扱い」とあるのは「原子炉の運転」と読み替えるものとする。

第二十条の二(発電用原子炉の設置の許可の申請)

法第四十三条の三の五第一項の許可は、発電用原子炉を設置しようとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、発電用原子炉の設置に必要な資金の調達計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第二十条の三(発電用原子炉の設置に係る変更の許可の申請)

発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第二十条の四(発電用原子炉の設置、運転等に係る防護措置が必要な場合)

法第四十三条の三の二十二第二項に規定する政令で定める場合は、発電用原子炉施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第二十条の五(発電用原子炉の譲受けの許可の申請)

法第四十三条の三の二十五第一項の規定により発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三使用の目的
四発電用原子炉の型式、熱出力及び基数
五発電用原子炉を設置している工場又は事業所の名称及び所在地
六発電用原子炉施設の位置、構造及び設備
七発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量
八使用済燃料の処分の方法
九発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項
十発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
十一発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

第四章 貯蔵、再処理及び廃棄の事業に関する規制

第二十一条(貯蔵能力)

法第四十三条の四第一項の政令で定める貯蔵能力は、ウラン及びプルトニウムの照射される前の量の合計が一トンである使用済燃料を貯蔵することができることとする。

第二十二条(貯蔵事業の許可の申請)

法第四十三条の四第一項の許可は、使用済燃料の貯蔵の事業を行おうとする事業所ごとに受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第二十三条(貯蔵事業に係る変更の許可の申請)

使用済燃料貯蔵事業者は、法第四十三条の七第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る事業所の名称及び所在地
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第二十四条

削除

第二十五条(貯蔵事業に係る防護措置が必要な場合)

法第四十三条の十八第二項に規定する政令で定める場合は、使用済燃料貯蔵施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第二十六条(再処理事業の指定の申請)

法第四十四条第一項の指定は、再処理の事業を行おうとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。

2前項の指定を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第二十七条(再処理事業に係る変更の許可の申請)

再処理事業者は、法第四十四条の四第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第二十八条

削除

第二十九条(再処理事業に係る防護措置が必要な場合)

法第四十八条第二項に規定する政令で定める場合は、再処理施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。

第三十条(廃棄事業の許可の申請)

法第五十一条の二第一項の許可は、第一種廃棄物埋設、第二種廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業を行おうとする事業所ごとに受けなければならない。

2前項の許可を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。

第三十一条(政令で定める放射性物質の種類等)

法第五十一条の二第一項第一号の政令で定める放射性物質は次の表の上欄に掲げる放射性物質とし、同号の人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める基準は同欄に掲げる放射性物質の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射能濃度とする。

第三十二条(廃棄物管理)

法第五十一条の二第一項第三号に規定する管理又は処理であつて政令で定めるものは、次のいずれかに該当するもの(廃棄物埋設事業者が廃棄物埋設施設において行うもの及び船舶において行われるものを除く。)とする。

一固体状の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の管理であつて放射線による障害の防止を目的としたもの
二液体状又は固体状の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の処理であつて、容器に封入すること、容器に固型化することその他の方法によつてこれらを管理又は最終的な処分に適した性状にするもの
第三十三条(廃棄事業に係る変更の許可の申請)

廃棄事業者は、法第五十一条の五第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二変更に係る事業所の名称及び所在地
三変更の内容
四変更の理由
五工事を伴うときは、その工事計画
第三十四条(特定第一種廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設)

法第五十一条の七第一項の政令で定める第一種廃棄物埋設施設は、廃棄物受入施設、廃棄物取扱施設、計測制御系統施設及び放射線管理施設並びに廃棄物埋設地の附属施設で原子力規制委員会規則で定めるものとする。

2法第五十一条の七第一項の政令で定める廃棄物管理施設は、三・七テラベクレル以上の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理施設とする。

第三十五条

削除

第三十六条(廃棄事業に係る防護措置が必要な場合)

法第五十一条の十六第四項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一廃棄物埋設施設(法第五十一条の二十四の二第一項に規定する廃棄物埋設に係る廃棄物埋設施設であつて地表から深さ七十メートル以上の地下に設置されたもののうち、同項の認可を受けた閉鎖措置計画に従つて当該廃棄物埋設施設の全ての坑道について坑道の埋戻し及び坑口の閉塞を行つたものを除く。)において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合(当該防護対象特定核燃料物質が固体状の物(アルファ線を放出する放射性物質の放射能濃度が十ギガベクレル毎トンを超えないものに限る。)に含まれる場合を除く。)
二廃棄物管理施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合
第三十七条(廃棄物埋設地の譲受け等の許可の申請)

法第五十一条の十九第一項の規定により廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三廃棄物埋設施設を設置している事業所の名称及び所在地
四廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の性状及び量
五廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法
六第二種廃棄物埋設事業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けようとする者にあつては、放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期
七廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

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