土地区画整理法施行規則昭和三十年建設省令第五号
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法第三十二条第四項(法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
法第三十二条第五項(法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。
法第四十一条第二項及び第百十条第四項に規定する国土交通省令で定める額は、督促状一通につき郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第六十七条第二項第三号に規定する定形郵便物の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。
法第四十九条に規定する決算報告書は、次の各号に掲げる事項を記載して作成しなければならない。
令第六十九条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式第九とする。
法第七十七条第五項(法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告は、施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
2前項の規定による公告を行うに当たつては、個人又は法人その他の団体に関する情報の保護に留意しなければならない。
3法第七十七条第五項の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告は、同条第六項の規定により市町村長が行う公告のあつた日から十日間しなければならない。
法第七十七条第五項ただし書(法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合(施行者が個人施行者、組合又は区画整理会社である場合に限る。)とする。
法第八十一条第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、標示杭に土地区画整理事業の名称及び施行者の氏名(法人にあつては、その名称)を表示したものとする。
施行者が法第八十三条の規定により登記所に届け出なければならない事項は、次の各号に掲げるものとする。
法第百七条第一項の規定による通知は、その通知書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。
2前項第二号及び第三号の書類は、当該土地区画整理事業の施行地区(法第八十六条第三項の規定により工区ごとに換地計画を定めたときは、工区)が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、それぞれの登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。ただし、一登記所の管轄に属する従前の土地に対する換地が他の登記所の管轄に属する土地であるときは、それぞれこれらの土地に照応する換地又は従前の土地を当該分割書類に表示しなければならない。
第十六条の規定は、法第八十五条第一項の規定により登記のない借地権について申告しようとする者について準用する。この場合において、第十六条第一項及び第三項中「市町村長」とあるのは、「施行者」と読み替えるものとする。
2法第八十五条第一項の規定により所有権及び借地権以外の権利で登記のないものについて申告しようとする者は、別記様式第十による借地権以外の権利の申告書を施行者に提出しなければならない。
3前項の借地権以外の権利の申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
4施行者は、第二項の借地権以外の権利の申告書が当該権利を証する書面を添えて提出された場合においてその書面が当該権利を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。
5法第八十五条第三項の規定により届け出ようとする者は、別記様式第十一による権利変動届出書を施行者に提出しなければならない。
6第三項の規定は前項の権利変動届出書について、第四項の規定は前項の権利変動届出書が提出された場合について準用する。この場合において、第三項中「借地権以外の権利の申告書」とあるのは「権利変動届出書」と、第四項中「第二項の借地権以外の権利の申告書」とあるのは「前項の権利変動届出書」と読み替えるものとする。
法及び令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第七十五条、第百二十三条及び第百二十六条第一項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
令第七十七条第一項の規定により地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)が土地区画整理事業に関する事務を処理する場合においては、第三条の見出し、第四条の五第一項、第十一条及び第十五条(見出しを含む。)中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第三条の二第四号中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第四条の五第二項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」と読み替えるものとする。
2令第七十七条第二項の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)が土地区画整理事業に関する事務を処理する場合においては、第三条の見出し、第四条の五第一項、第十一条及び第十五条(見出しを含む。)中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と読み替えるものとする。
この省令は、法の施行の日(昭和三十年四月一日)から施行する。
次に掲げる命令は、廃止する。
この省令は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成五年七月三十日)から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。
この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年六月一日)から施行する。
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
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