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土地区画整理法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
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土地区画整理法施行規則昭和三十年建設省令第五号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第五章 雑則

第十六条の三の二(理事の住所についてその一部のみを公告することを求める旨の申出)

法第二十九条第二項ただし書の規定による申出は、当該申出に係る理事の住所のうち都道府県名及び市町村名(同一氏名組合員(当該申出に係る理事と同一の氏名を有する当該理事以外の組合員をいう。)が当該申出に係る理事と同一の市町村の区域内に住所を有する場合は、都道府県名、市町村名及び市町村の区域内の町又は字の名称)を公告することを求める旨を申し出ることにより行うものとする。

第十六条の四(電磁的方法)

法第三十二条第四項(法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十六条の五(総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第三十二条第五項(法第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。

第十七条(賦課金等の督促手数料の額の限度)

法第四十一条第二項及び第百十条第四項に規定する国土交通省令で定める額は、督促状一通につき郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第六十七条第二項第三号に規定する定形郵便物の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。

第十八条(決算報告書)

法第四十九条に規定する決算報告書は、次の各号に掲げる事項を記載して作成しなければならない。

一組合の解散の時における財産及び債務の明細
二債権の取立及び債務の弁済の経緯
三残余財産の処分の明細
第十九条(収用委員会に対する裁決申請書の様式)

令第六十九条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式第九とする。

第十九条の二(電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告の方法)

法第七十七条第五項(法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告は、施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

2前項の規定による公告を行うに当たつては、個人又は法人その他の団体に関する情報の保護に留意しなければならない。

3法第七十七条第五項の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告は、同条第六項の規定により市町村長が行う公告のあつた日から十日間しなければならない。

第十九条の三(公告を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行うことを要しない場合)

法第七十七条第五項ただし書(法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合(施行者が個人施行者、組合又は区画整理会社である場合に限る。)とする。

一施行地区の面積が二ヘクタール未満である場合
二施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
第二十条(標識)

法第八十一条第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、標示杭に土地区画整理事業の名称及び施行者の氏名(法人にあつては、その名称)を表示したものとする。

第二十一条(登記所への届出事項)

施行者が法第八十三条の規定により登記所に届け出なければならない事項は、次の各号に掲げるものとする。

一施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)に含まれる土地の名称(町名若しくは字名及び地番)又は公有水面埋立法第二条第一項に規定する免許を受けた水面の位置及び範囲
二法第七十六条第一項各号の一に掲げる公告のあつた年月日
三第五条第一項に規定する施行地区区域図
四換地処分の予定時期
第二十二条(登記所への通知)

法第百七条第一項の規定による通知は、その通知書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。

一法第八十六条第一項の規定による認可書の謄本
二第十二条第一項に規定する換地図
三第十三条に規定する換地明細書

2前項第二号及び第三号の書類は、当該土地区画整理事業の施行地区(法第八十六条第三項の規定により工区ごとに換地計画を定めたときは、工区)が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、それぞれの登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。ただし、一登記所の管轄に属する従前の土地に対する換地が他の登記所の管轄に属する土地であるときは、それぞれこれらの土地に照応する換地又は従前の土地を当該分割書類に表示しなければならない。

第二十三条(権利申告手続)

第十六条の規定は、法第八十五条第一項の規定により登記のない借地権について申告しようとする者について準用する。この場合において、第十六条第一項及び第三項中「市町村長」とあるのは、「施行者」と読み替えるものとする。

2法第八十五条第一項の規定により所有権及び借地権以外の権利で登記のないものについて申告しようとする者は、別記様式第十による借地権以外の権利の申告書を施行者に提出しなければならない。

3前項の借地権以外の権利の申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

一借地権以外の権利の申告書に署名した者の本人確認書類
二当該権利が法第百条の二の規定により施行者が管理する宅地又はその部分を目的としている場合においては、当該宅地又はその部分の位置を明らかにする図面(方位を記載すること。)
三当該権利が宅地(前号の宅地以外のものに限る。)の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする図面(方位を記載すること。)

4施行者は、第二項の借地権以外の権利の申告書が当該権利を証する書面を添えて提出された場合においてその書面が当該権利を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。

5法第八十五条第三項の規定により届け出ようとする者は、別記様式第十一による権利変動届出書を施行者に提出しなければならない。

6第三項の規定は前項の権利変動届出書について、第四項の規定は前項の権利変動届出書が提出された場合について準用する。この場合において、第三項中「借地権以外の権利の申告書」とあるのは「権利変動届出書」と、第四項中「第二項の借地権以外の権利の申告書」とあるのは「前項の権利変動届出書」と読み替えるものとする。

第二十四条(権限の委任)

法及び令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第七十五条、第百二十三条及び第百二十六条第一項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第三条第五項の規定により指示すること。
二法第三条の二の規定により土地区画整理事業を施行する必要があると認めること。
三法第六条第二項の規定により住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域を指定すること。
四法第六十六条第一項の規定により施行規程及び事業計画を定めること。
五法第六十九条第一項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供し、同条第二項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定による意見書を受理し、同条第三項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定により意見書の内容を審査し、必要な修正を加え、又は通知し、及び都道府県都市計画審議会の意見を聴き、同条第六項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定により図書を送付し、並びに同条第七項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定により公告すること。
六法第七十一条の二第一項の規定による施行規程及び事業計画の認可をすること(独立行政法人都市再生機構が施行する土地区画整理事業(以下「機構施行事業」という。)に係るものに限る。)。
七法第七十一条の三第四項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供し、同条第六項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定による意見書若しくは同条第七項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定による報告を受理し、同条第八項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定により意見書の内容を審査し、必要な修正を命じ、又は通知し、同条第十一項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定により公告し、及び図書を送付し、並びに同条第十四項の規定による認可をすること(機構施行事業に係るものに限る。)。
八法第三章第九節に規定する権限
九法第百十九条第一項の規定により土地区画整理事業に要する費用の一部を負担させ、及び同条第二項の規定により意見を聞くこと。
十法第百十九条の二第三項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること(機構施行事業に係るものに限る。)。
十一法第百二十七条の二の規定による審査請求又は再審査請求に対して裁決をすること。
十二令第三条の規定により公告すること(国土交通大臣が施行する土地区画整理事業及び機構施行事業に係るものに限る。)。
十三令第四十二条の二第一項の規定による指定をすること(機構施行事業に係るものに限る。)。
十四令第五章の二及び第六章に規定する権限
第二十五条(大都市等の特例)

令第七十七条第一項の規定により地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)が土地区画整理事業に関する事務を処理する場合においては、第三条の見出し、第四条の五第一項、第十一条及び第十五条(見出しを含む。)中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の長」と、第三条の二第四号中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第四条の五第二項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」と読み替えるものとする。

2令第七十七条第二項の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)が土地区画整理事業に関する事務を処理する場合においては、第三条の見出し、第四条の五第一項、第十一条及び第十五条(見出しを含む。)中「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と読み替えるものとする。

附則

附則 第一条(この省令の施行期日)

この省令は、法の施行の日(昭和三十年四月一日)から施行する。

附則 第二条(土地区画整理ノ施行ニ関スル件及び特別都市計画法施行規則の廃止)

次に掲げる命令は、廃止する。

一土地区画整理ノ施行ニ関スル件(昭和四年内務省令第二号)
二特別都市計画法施行規則(昭和二十一年閣令第七十五号)
附則 第一条(施行期日)

この省令は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成五年七月三十日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年六月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則 第三条(経過措置)

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

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