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輸出水産業の振興に関する法律施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›輸出水産業の振興に関する法律施行規則›附則 第一条

輸出水産業の振興に関する法律施行規則昭和二十九年農林省令第七十二号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第八十五条(新設合併消滅組合の事前開示事項)

準用協同組合法第六十三条の六第一項の新設合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一準用協同組合法第六十三条の三第三号及び第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二他の新設合併消滅組合(準用協同組合法第六十三条の三第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。)(清算組合を除く。以下この号において同じ。)についての次に掲げる事項
イ最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告(最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅組合の成立の日における財産目録及び貸借対照表)の内容
ロ他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な責務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(新設合併契約等備置開始日(準用協同組合法第六十三条の六第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下この条において同じ。)後新設合併(準用協同組合法第六十三条の三に規定する新設合併をいう。)の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
三他の新設合併消滅組合(清算組合に限る。)が準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四当該新設合併消滅組合(清算組合を除く。)において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあつては、当該新設合併消滅組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。)
五新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務(他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。)の履行の見込みに関する事項
六新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第八十六条(新設合併設立組合の事後開示事項)

準用協同組合法第六十四条第六項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一新設合併が効力を生じた日
二準用協同組合法第六十三条の六第五項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過
三新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
四前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
第八十七条(清算開始時の財産目録)

準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定による財産目録の作成については、この条の定めるところによる。

2前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、準用協同組合法第六十二条第一項各号又は準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

3第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

一資産
二負債
三正味資産
第八十八条(清算開始時の貸借対照表)

準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定による貸借対照表の作成については、この条の定めるところによる。

2前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

3第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

一資産
二負債
三純資産

4処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

第八十九条(決算報告)

準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

一債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)
四出資一口当たりの分配額

2前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一残余財産の分配を完了した日
二残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
第九十条(各清算事業年度に係る事務報告書)

準用協同組合法第六十九条において準用する準用協同組合法第四十条第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

第九十一条(不服の申出)

準用協同組合法第百四条第一項の規定により不服の申出をしようとする者は、別記第十一号様式による申出書に、組合員であることを証する書面を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

第九十二条(検査の請求)

準用協同組合法第百五条第一項の規定により組合に対する検査を請求しようとする者は、別記第十二号様式による請求書に、組合員の名簿及びその総数の十分の一以上の同意を得たことを証する書面を添えて農林水産大臣に提出しなければならない。

第九十三条(決算関係書類の提出)

準用協同組合法第百五条の二の規定により同条に規定する書類を提出しようとする組合は、別記第十三号様式による提出書一通に、それぞれ当該書類及び当該書類を提出した総会又は総代会の議事録の謄本を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

2組合は、やむを得ない理由により準用協同組合法第百五条の二第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

3組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、別記第十四号様式による申請書に理由書を添えて農林水産大臣に提出しなければならない。

4農林水産大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第九十四条(身分を示す証票)

法第二十一条第二項の証票の様式は、別記第十五号様式とする。

附則

附則 第一条

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則 第三条(処分、申請等に関する経過措置)

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為(以下「承認等の行為」という。)又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行日)

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現に存する輸出水産業の振興に関する法律第七条に規定する輸出水産業組合については、この省令による改正後の輸出水産業の振興に関する法律施行規則第二十一条から第二十三条までの規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行前に到来した決算期及びこの省令の施行後最初に到来する決算期に係る決算関係書類及び事業報告書の作成については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成三十一年七月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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