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道路法施行規則第四条の六(保管違法放置等物件一覧簿の様式) | LexCard
トップ›道路法施行規則›第四条の六

道路法施行規則昭和二十七年建設省令第二十五号

第四条の六(保管違法放置等物件一覧簿の様式)改正あり

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第四条の四の四(道路を掘削する場合における工事実施の方法)

占用に関する工事で、道路を掘削するものの実施方法は、次の各号に掲げるところによるものとする。

一舗装道の舗装の部分の切断は、のみ又は切断機を用いて、原則として直線に、かつ、路面に垂直に行うこと。
二掘削部分に近接する道路の部分には、占用のために掘削した土砂をたい積しないで余地を設けるものとし、当該土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれのある場合においては、これを他の場所に搬出すること。
三わき水又はたまり水により土砂の流失又は地盤の緩みを生ずるおそれのある箇所を掘削する場合においては、当該箇所に土砂の流失又は地盤の緩みを防止するために必要な措置を講ずること。
四わき水又はたまり水の排出に当たつては、道路の排水に支障を及ぼすことのないように措置して道路の排水施設に排出する場合を除き、路面その他の道路の部分に排出しないように措置すること。
五掘削面積は、工事の施行上やむを得ない場合において、覆工を施す等道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とすること。
六道路を横断して掘削する場合においては、原則として、道路の交通に著しい支障を及ぼさないと認められる道路の部分について掘削を行い、当該掘削を行つた道路の部分に道路の交通に支障を及ぼさないための措置を講じた後、その他の道路の部分を掘削すること。
七沿道の建築物に接近して道路を掘削する場合においては、人の出入りを妨げない措置を講ずること。
第四条の四の五(掘削により露出することとなるガス管の防護)

令第十三条第六号ロの保安上必要な措置のうち、ガス事業法の規定に基づいて設けられているガス管でその管理者以外の者の掘削により露出することとなるものの防護については、ガス工作物の技術上の基準を定める省令(平成十二年通商産業省令第百十一号)第五十四条第一号、第二号、第三号ハ及び第四号イの例による。

第四条の四の六(占用のために掘削した土砂の埋戻しの方法)

占用のために掘削した土砂の埋戻しの方法は、次の各号に掲げるところによるものとする。

一各層(層の厚さは、原則として〇・三メートル(路床部にあつては〇・二メートル)以下とする。)ごとにランマーその他の締固め機械又は器具で確実に締め固めて行うこと。
二くい、矢板等は、下部を埋め戻して徐々に引き抜くこと。ただし、道路の構造又は他の工作物、物件若しくは施設の保全のためやむを得ない事情があると認められる場合には、くい、矢板等を残置することができる。
第四条の四の七(埋戻し又は表面仕上げを行う道路の部分)

占用のために掘削した道路を復旧する場合において、埋戻し又は表面仕上げは、掘削部分及び掘削部分に接続する道路の部分のうち、舗装道にあつては掘削部分の外側の舗装の絶縁線(掘削部分の端から舗装の絶縁線までの距離が次の式によつて計算したnの値以下である場合又はnの値に一・二メートル(道路中心線の方向に垂直な舗装の絶縁線が膨脹目地である場合にあつては、一・八メートル)を加えた値以上である場合にあつては、掘削部分の端からの距離がnの値の直線)で囲まれた部分、舗装道以外の道路にあつては掘削部分の端からの距離が掘削部分の幅に〇・一を乗じて得た値に相当する直線で囲まれた部分について行うものとする。

n=k・t
(この式においてk及びtは、それぞれ次の値を表すものとする。
kセメント・コンクリート舗装の道路にあつては、一・四、アスファルト系舗装の道路にあつては、一・〇
t掘削部分の路盤の厚さ)

2道路の構造、交通の状況、土質等の関係から前項に規定する部分についての表面仕上げによつては掘削前の構造耐力を保持することが困難であると認められる場合においては、表面仕上げは当該部分に加えて掘削前の構造耐力を保持するため必要な部分について行うものとする。

第四条の四の八(高速自動車国道又は自動車専用道路の連結路)

法第三十三条第二項第二号の国土交通省令で定める交通の用に供する部分は、車道及び路肩とする。

第四条の四の九(道路の脱炭素化の効果的な推進のため必要であると認められる太陽光発電設備等)

令第十六条の二第一号の国土交通省令で定める太陽光発電設備又は風力発電設備は、道路の整備及び管理並びに利用並びに道路の周辺の地域における社会経済活動その他の活動に伴つて発生する温室効果ガス(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。)の排出の量の削減に寄与すると認められる太陽光発電設備又は風力発電設備とする。

第四条の四の十(営利を目的としない法人に準ずる者)

法第三十三条第二項第六号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

一営利を目的としない法人格を有しない社団であつて、代表者の定めがあり、かつ、道路の清掃を行うことを目的とするもの
二前号に掲げるもののほか、道路交通環境の向上を図る観点から必要と認められる活動を実施する社団であつて、道路管理者が指定したもの
第四条の四の十一(地域における持続可能な公共交通網の形成又は物資の流通の確保等を図る活動を行うことを目的とする法人に準ずる者)

法第三十三条第二項第七号の国土交通省令で定める者は、自動車の自動運転に係る技術の活用による地域における持続可能な公共交通網の形成又は物資の流通の確保、自動車技術の発達その他安全かつ円滑な道路の交通の確保を図る観点から必要と認められる活動を実施する社団であつて、道路管理者が指定したものとする。

第四条の五(休憩所等の売上収入額に応じて算定する額)

令第十九条第一項の国土交通省令で定めるところにより算定する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる割合を占用面積一平方メートルにつき一年当たりの同項に規定する売上収入額に乗じて得た額とする。

一近傍類似の土地(近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地。以下この条において同じ。)が賃貸されている場合当該近傍類似の土地の一年当たりの賃貸料から当該賃貸料に含まれている修繕費、管理事務費、公租公課その他必要な経費を控除して得た額の当該近傍類似の土地に存する施設において行われる営業により得られる一年当たりの売上収入額に対する割合
二近傍類似の土地に存する施設が賃貸されている場合(前号に掲げる場合を除く。)当該施設の一年当たりの賃貸料から当該賃貸料に含まれている償却額、修繕費、管理事務費、損害保険料、空室等による損失を補塡するための引当金、公租公課その他必要な経費を控除して得た額(次項において「純賃料」という。)のうち土地に係る部分として負担させることが適当な額の当該施設において行われる営業により得られる一年当たりの売上収入額に対する割合

2前項第二号の土地に係る部分として負担させることが適当な額は、当該近傍類似の土地の時価及び当該施設の建設に要する費用の合算額に占める当該近傍類似の土地の時価の割合を純賃料に乗じて得た額を基礎として算出するものとする。

第四条の五の二(占用入札を実施することが道路の管理上適切でない場所)

法第三十九条の二第三項の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるものとする。

一法第三十九条の五第一項の規定による認定の有効期間内において、道路の新設、改築又は修繕に関する工事が予定されている場所
二法第三十九条の五第一項の規定による認定の有効期間内において、国又は地方公共団体による使用が予定されている場所
三その他国土交通大臣が定める場所
第四条の五の三(入札占用計画の記載事項)

法第三十九条の三第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一入札対象施設等を設置するため道路を占用しようとする者が法人又は団体である場合においては、その役員の氏名、生年月日、性別その他必要な事項
二入札対象施設等を設置するため道路を占用しようとする者が個人である場合においては、その者の氏名、生年月日、性別その他必要な事項
三入札対象施設等を設置する予定期間
四法第三十九条の四第四項ただし書の規定により落札者を決定する占用入札を行う場合においては、占用料の額
五その他道路管理者が必要と認める事項
第四条の五の四

道路管理者は、令第十九条の三の三第二項及び第三項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。

第四条の五の五(占用物件の維持管理に関する基準)

法第三十九条の八の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一道路占用者が、道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがないように、適切な時期に、占用物件の巡視、点検及び修繕その他の当該占用物件の適切な維持管理を行うこと。
二道路占用者が、次のイ又はロに掲げる占用物件の区分に応じ、当該イ又はロに定めるときに、当該占用物件の安全性を確認した旨を道路管理者へ報告すること。
イ電柱及び電線並びに水管、下水道管その他これらに類するもの占用の期間が満了した場合においてこれを更新しようとするとき(許可を受けた道路の占用の期間が五年を超えるものにあつては、当該許可を受けた日から起算して五年を経過したとき及び占用の期間が満了した場合においてこれを更新しようとするとき。)。
ロイに掲げるもの以外のもの占用の期間が満了した場合においてこれを更新しようとするとき。
三前号イに掲げる占用物件にあつては、道路占用者が、当該占用物件の点検の実施に係る計画、その実施状況及び結果その他の当該占用物件の維持管理の状況に関する事項のうち、道路管理者(協議会等(法第二十八条の二第一項に規定する協議会その他これに準ずるものをいう。)が組織されている場合にあつては、当該協議会等。以下この号において同じ。)が必要と認めるものについて、当該占用物件の規模若しくは種類その他の事項又は道路の構造若しくは交通の状況その他の事情を勘案して道路管理者が定める期間に一回の頻度で、道路管理者へ報告すること。
第四条の五の六(道路の維持又は修繕に関する技術的基準等)

令第三十五条の二第二項の国土交通省令で定める道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、次のとおりとする。

一トンネル、橋その他道路を構成する施設若しくは工作物又は道路の附属物のうち、損傷、腐食その他の劣化その他の異状が生じた場合に道路の構造又は交通に大きな支障を及ぼすおそれがあるもの(以下この条において「トンネル等」という。)の点検は、トンネル等の点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者が行うこととし、近接目視により、五年に一回の頻度で行うことを基本とすること。
二前号の点検を行つたときは、当該トンネル等について健全性の診断を行い、その結果を国土交通大臣が定めるところにより分類すること。
三第一号の点検及び前号の診断の結果並びにトンネル等について令第三十五条の二第一項第三号の措置を講じたときは、その内容を記録し、当該トンネル等が利用されている期間中は、これを保存すること。
四橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構若しくは鉄道事業者の鉄道又は軌道経営者の新設軌道とが立体交差する場合における当該鉄道又は当該新設軌道の上の道路の部分の計画的な維持及び修繕が図られるよう、あらかじめ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、当該鉄道事業者又は当該軌道経営者との協議により、当該道路の部分の維持又は修繕の方法を定めておくこと。
第四条の五の七(損失の補償の裁決申請書の様式)

令第三十五条の四の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第五の二とし、正本一部及び写一部を提出するものとする。

第四条の五の八(届出対象区域の指定の公示)

法第四十四条の二第二項の規定による届出対象区域の指定の公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一届出対象区域及び沿道区域の存する土地の所在地
二届出対象区域に接続する道路の路線名
三工作物(法第四十四条第二項の規定により公示されたものに限る。第四条の五の十第二項及び第四条の五の十一において同じ。)
四届出対象区域、沿道区域及び道路の区域を表示した平面図を縦覧する場所及び期間

2道路管理者は、前項の公示をする場合においては縮尺千分の一以上の平面図に届出対象区域、沿道区域及び道路の区域を明示し、関係地方整備局又は北海道開発局の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。

第四条の五の九(届出対象区域内における行為の届出)

法第四十四条の二第三項の国土交通省令で定める事項は、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日とする。

第四条の五の十

法第四十四条の二第三項又は同条第五項の規定による届出は、別記様式第五の三による届出書を提出して行うものとする。

2前項の届出書には、届出対象区域内における工作物の位置を表示する平面図(工作物から届出対象区域に接続する道路の路端までの最短距離を明記すること。)及び設計図を添付しなければならない。

第四条の五の十一(届出対象区域内における届出を要しない行為)

法第四十四条の二第四項第一号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一工作物の撤去、点検、修繕又は改良のために必要な臨時の工作物を設置する行為
二工作物の倒壊を防止するための行為
第四条の五の十二(変更の届出)

法第四十四条の二第五項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一場所
二設計又は施行方法のうち、その変更により法第四十四条の二第三項の届出に係る行為が同条第四項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のもの
第四条の六(保管違法放置等物件一覧簿の様式)

令第十九条の六第二項(令第十九条の十一において準用する場合を含む。)の規定による保管違法放置等物件一覧簿の様式は、別記様式第五の四とする。

第四条の七(競争入札における掲示事項等)

令第十九条の九第一項及び第二項(令第十九条の十一においてこれらの規定を準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
二当該競争入札の執行の日時及び場所
三契約条項の概要
四その他道路管理者が必要と認める事項
第四条の八(違法放置等物件の返還に係る受領書の様式)

令第十九条の十(令第十九条の十一において準用する場合を含む。)の規定による受領書の様式は、別記様式第五の五とする。

第四条の八の二(自動運行補助施設の性能の基準等)

法第四十五条の二第一項の国土交通省令で定める道路の附属物である自動運行補助施設の性能の基準は、自動運行補助施設が次の各号のいずれかに該当することとする。

一自動運行補助施設が設置された道路を通行する自動運行装置(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。)を備えている自動車その他の自動運転に係る技術により運行する自動車(以下この項において「自動運行車」という。)の位置を補正するため、当該自動運行車の運行時の状態を検知するためのセンサーに検知されるよう、磁界、電波その他これらに類するものを発するものであつて、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
二自動運行補助施設が設置された道路又は当該道路と交差し、若しくは接続する道路を通行する自動運行車の位置を補正するため、当該自動運行車の運行時の状態を検知するためのセンサーに検知されるよう、当該自動運行補助施設の位置を示す情報を表示し、又は発信するものであつて、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。
三自動運行補助施設が設置された道路又は当該道路と交差し、若しくは接続する道路において自動運行車の安全な通行を確保するため、当該自動運行車の周囲の状況を検知するためのセンサーを補完するものとして、当該センサーに検知されるよう、これらの道路の構造、他の車両若しくは歩行者の通行の状況、障害物の有無その他の当該道路の状況に関する情報を表示し、又は発信するものであつて、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。

2自動運行補助施設は、道路の構造又は交通に支障を及ぼさないと認められるものでなければならない。

第四条の八の三(自動運行補助施設の設置の公示)

法第四十五条の二第二項の規定による自動運行補助施設の設置の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一前条第一項各号に掲げる性能に関する事項
二自動運行補助施設が設置された道路の場所に関する事項
三その他自動運行補助施設の利用に関し必要と認められる事項
第四条の九(水底トンネルに類するトンネル)

法第四十六条第三項に規定する国土交通省令で定める水底トンネルに類するトンネルは、水際にあるトンネルで当該トンネルの路面の高さが水面の高さ以下のもの又は長さ五千メートル以上のトンネルとする。

第四条の十(車両の通行の禁止又は制限に関する公示)

令第十九条の十五の規定による車両の通行の禁止又は制限に関する公示は、次の各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。

一危険物を積載する車両の通行を禁止し、又は制限する水底トンネルの名称及び箇所
二危険物を積載する車両の通行を禁止するときは、当該危険物の表示
三危険物を積載する車両の通行を制限するときは、次に掲げる事項
イ当該危険物の表示
ロ当該危険物を積載することができる車両の種類
ハ当該危険物の容器包装、積載数量及び積載方法に関する要件
ニ当該危険物を積載する車両の通行することができる時間を定めるときは、その時間
第四条の十の二(歩行安全改築の要請に係る様式)

法第四十七条の十六第一項の規定による要請をしようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した要請書を道路管理者に提出しなければならない。

一歩行安全改築に係る道路の種類、路線名及び区間
二歩行安全改築の内容
三第一号の区間において歩行安全改築の要請をする理由
第四条の十の三(交通確保施設)

法第四十七条の十七第二項の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一一般交通の用に供する通路及びこれと同等の機能を有する建築物その他の施設
二自動車駐車場及び自転車駐車場
第四条の十の四(法第四十七条の十七第二項の国土交通省令で定める要件)

法第四十七条の十七第二項の国土交通省令で定める要件は、交通確保施設の整備又は維持管理を適切に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有することとする。

第四条の十一(道路一体建物に関する協定の公示)

法第四十七条の十八第二項の規定による同条第一項の協定の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一道路一体建物の所在地
二道路一体建物の所有者になろうとする者の氏名又は名称
三協定の写しの閲覧の場所
第四条の十二(道路保全立体区域の指定等の公示)

法第四十七条の二十一第三項の規定による道路保全立体区域の指定又は当該指定の変更の公示は、次に掲げる事項を縮尺千分の一以上の平面図、縦断図及び横断定規図に明示して行うものとする。

一道路保全立体区域の存する土地の所在地
二道路保全立体区域の境界線

2法第四十七条の二十一第三項の規定による道路保全立体区域の指定の解除の公示は、前項第一号に掲げる事項について行うものとする。

第四条の十三(自動車専用道路の指定等の公示)

法第四十八条の二第四項の規定による同条第一項の指定又は当該指定の解除の公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一指定し、又は解除する道路の路線名
二指定し、又は解除する期日

2法第四十八条の二第四項の規定による同条第二項の指定又は当該指定の解除の公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一路線名
二指定し、又は解除する道路の部分
三指定し、又は解除する期日
四指定し、又は解除する道路の部分を表示した図面を縦覧する場所及び期間

3道路管理者は、前項の公示をする場合においては縮尺千分の一以上の図面に当該道路の部分を明示し、関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係都道府県若しくは市町村の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。

第四条の十三の二(自動車専用道路と道路等の連結の許可手続)

法第四十八条の五第一項の連結許可を受けようとする者は、次に掲げる事項(法第四十八条の四第一号に掲げる施設の連結許可にあつては第一号から第五号までに掲げる事項、同条第二号に掲げる施設(以下「利便施設等」という。)の連結許可にあつては第一号から第八号まで及び第十一号に掲げる事項)を記載した申請書に位置図並びに連結のために必要な工事の区間及び工事の設計の概要を記載した平面図、縦断図及び横断定規図(法第四十八条の四第一号に掲げる施設にあつては、平面図)を添付して道路管理者に提出しなければならない。

一自動車専用道路の路線名
二連結位置及び連結予定施設
三連結を必要とする理由(法第四十八条の四第三号に掲げる施設(以下「通路等」という。)の連結許可にあつては、当該通路等により自動車専用道路と連絡する施設が、利便施設等に該当する理由を含む。)
四連結のために必要な工事に要する費用の概算額
五工事の施行期間
六連結する期間
七利便施設等の設計の概要
八利便施設等の事業計画及び資金計画
九通路等の交通量の見込み
十通路等の維持管理の計画
十一その他必要な事項
第四条の十三の三(利便施設等又は通路等の構造に関する技術的基準)

法第四十八条の五第二項第二号(同条第四項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める施設の構造に関する技術的基準は、次のとおりとする。

一利便施設等にあつては、次に掲げるものであること。
イ関係法令の規定を遵守するものであること。
ロ自動車専用道路及び通路等の安全かつ円滑な交通に著しい支障を及ぼすおそれのないものであること。
ハ当該利便施設等の利用者の安全かつ円滑な通行を確保するものであること。
二通路等にあつては、次に掲げるものであること。
イ幅員、線形、勾こう配その他の構造が、自動車専用道路の構造及び交通の状況その他当該自動車専用道路及び周辺の状況を勘案して、当該通路等の連結によつて自動車専用道路の安全かつ円滑な交通に著しい支障を及ぼすおそれのないものであること。
ロ利便施設等の規模、用途その他の状況に応じて自動車専用道路の安全かつ円滑な交通に著しい支障を及ぼすことがないように、必要な規模及び適切な構造の駐車場を当該通路等に設けること。
第四条の十三の四(軽微な変更)

法第四十八条の五第三項の国土交通省令で定める軽微な変更は、幅員、線形若しくは勾こう配又は駐車場の規模若しくは構造の変更を伴わない通路等の構造についての変更とする。

第四条の十三の五(構造についての変更の許可手続)

法第四十八条の五第三項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に利便施設等又は通路等の構造についての変更に伴う工事の区間及び工事の設計の概要を記載した平面図、縦断図又は横断定規図を添付して道路管理者に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更を必要とする理由
三工事の施行期間
第四条の十三の六(利便施設等又は通路等の維持管理に関する基準)

法第四十八条の六の国土交通省令で定める基準は、当該利便施設等又は通路等を管理する者が、自動車専用道路の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼすことがないように、定期的に当該利便施設等又は通路等の巡回及び保守点検を行い、並びに通行の支障となる損傷の修繕又は物件の除却を行うことその他の当該利便施設等又は通路等の適切な維持管理を行うこととする。

第四条の十三の七(地代の差額に相当する額の算定方法)

令第十九条の十七第一号イの地代の差額に相当する額は、近傍類似の土地(近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性その他の土地価格形成上の諸要素が類似した土地。以下この条において同じ。)の時価に期待利回りを乗じて得た額、近傍類似の土地の純地代から算定される推定の純地代に相当する額及び利便施設等において通常得られる売上収入額に第四条の五第一項各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を勘案して算出する、自動車専用道路と連結する利便施設等(以下この条において「連結利便施設等」という。)の用に供する土地又は自動車専用道路と連結する通路等(以下この条において「連結通路等」という。)及び当該連結通路等によつて自動車専用道路と連絡する利便施設等(以下この条において「連絡施設」という。)の用に供する土地と当該連結利便施設等又は当該連結通路等が自動車専用道路に連結しないものとした場合の当該土地との純地代の額の差額に相当する額(当該連結利便施設等又は当該連結通路等及び当該連絡施設の用に供する土地に係る公租公課に相当する額が当該連結利便施設等又は当該連結通路等が自動車専用道路に連結しないものとした場合の公租公課に相当する額を上回る場合にあつては、その差額を控除した額)とする。

第四条の十四(自転車専用道路等の指定等の公示)

法第四十八条の十三第五項の規定による同条第一項から第三項までの指定又は当該指定の解除の公示は、道路に係るものにあつては第四条の十三第一項各号、道路の部分に係るものにあつては同条第二項各号に掲げる事項について行うものとする。

2第四条の十三第三項の規定は、道路管理者が道路の部分について前項の公示を行う場合に準用する。

第四条の十五(自転車専用道路等を通行することができる車両)

法第四十八条の十五第一項の国土交通省令で定める車両は、自転車以外の軽車両(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第十一号に規定する軽車両をいう。)、特定小型原動機付自転車(同法第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。)及び道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号)第二条の小型特殊自動車である農耕作業用自動車とする。

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