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道路法施行規則第四条の二(道路台帳) | LexCard
トップ›道路法施行規則›第四条の二

道路法施行規則昭和二十七年建設省令第二十五号

第四条の二(道路台帳)改正あり

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第一条(特定車両の種類)

道路法(以下「法」という。)第二条第二項第八号に規定する国土交通省令で定める車両は、次に掲げる車両とする。

一道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)による一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車
二道路運送法による一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車
三道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車
四道路運送法による特定旅客自動車運送事業の用に供する自動車
五道路運送法第二十一条第二号の規定による許可を受けて行う運送の用に供する自動車
六道路運送法による自家用有償旅客運送の用に供する自動車
七道路運送法第七十八条第三号の規定による許可を受けて行う運送の用に供する自動車
八貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)による一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車
九第一号から第七号までに掲げるもののほか、旅客の運送の用に供する自動車であつて、当該旅客の乗降による道路における交通の混雑を緩和するため停留させることが必要と認められるもの
第一条の二(路線の認定等の公示)

法第九条の規定による路線の認定又は法第十条第三項において準用する法第九条の規定による路線の廃止若しくは変更の公示は、それぞれ別記様式第一、第二又は第三により、行うものとする。

2都道府県知事又は市町村長は、前項の公示をする場合においては、都道府県道については縮尺五万分の一、市町村道については縮尺一万分の一程度の図面に当該路線を明示し、都道府県又は市町村の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。ただし、市街地その他特に必要があると認められる部分については、別に拡大図を備えなければならない。

第一条の三(一般国道の指定区間を指定する政令の制定又は改廃の立案の基準)

国土交通大臣は、法第十三条第一項の政令の制定又は改廃については、北海道の区域内に存する一般国道の区間及び次の各号のいずれかに該当する一般国道の区間が当該政令で指定されるようその立案を行うものとする。

一高速自動車国道と一体となつて全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路である一般国道の区間
二国土を縦断し、横断し、又は循環して、都道府県庁所在地その他政治上、経済上又は文化上特に重要な都市を効率的かつ効果的に連絡する一般国道の区間
三港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第二項に規定する国際戦略港湾若しくは国際拠点港湾若しくは同法附則第二項に規定する港湾又は重要な飛行場と高速自動車国道又は前二号のいずれかに規定する一般国道の区間とを効率的かつ効果的に連絡する一般国道の区間

2国土交通大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県(当該立案に係る一般国道の区間が法第七条第三項に規定する指定市の区域内に存するときは、当該指定市)の意見を聴くものとする。

第一条の四(国土交通大臣への報告を要しない道路の占用)

道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号。以下「令」という。)第一条の二第二項に規定する国土交通省令で定める道路の占用は、左の各号に掲げる工作物、物件又は施設に係るものとする。

一露店、商品置場その他これらに類する施設
二看板、標識、旗ざお、パーキング・メーター、幕及びアーチ
三土石、竹木、瓦その他の工事用材料
第一条の五(国道の新設等の公示)

指定市以外の市町村は、法第十七条第二項から第四項までの規定により国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕(以下この条において「国道の新設等」という。)を行おうとするとき、及び当該国道の新設等の全部又は一部を完了したときは、道路の種類、路線名、国道の新設等の区間、国道の新設等の種類及び国道の新設等の開始の日(当該国道の新設等の全部又は一部を完了したときにあつては、国道の新設等の完了の日)を公示するものとする。

第二条(道路の区域の決定等の公示)

法第十八条第一項の規定による道路の区域の決定又は変更の公示は、次に掲げる事項について行うものとし、同項の規定による図面は、縮尺千分の一以上のものを用いるものとする。

一道路の種類
二路線名
三次のイ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに定める事項
イ区域の決定の場合(ロに掲げる場合を除く。)敷地の幅員及びその延長
ロ法第四十七条の十七第一項の規定により立体的区域とする区域の決定の場合イに掲げる事項並びに当該立体的区域とする区間及びその延長
ハ区域の変更の場合変更の区間並びに当該区間に係る変更前の敷地の幅員及びその延長並びに変更後の敷地の幅員及びその延長
四区域を表示した図面を縦覧する場所及び期間
第三条(道路の供用の開始等の公示)

法第十八条第二項の規定による道路の供用の開始又は廃止の公示は、左に掲げる事項について行うものとし、同項の規定による図面は、一般国道(以下「国道」という。)及び都道府県道については縮尺五万分の一、市町村道については縮尺一万分の一程度のものを用いるものとする。

一路線名
二供用開始又は廃止の区間
三供用開始又は廃止の期日
四供用開始又は廃止の区間を表示した図面を縦覧する場所及び期間
第三条の二(国道に附属する有料の自動車駐車場又は自転車駐車場の利用に関する標識)

法第二十四条の三の規定により国道に附属する自動車駐車場又は自転車駐車場に設ける標識は、次に掲げる事項を明示したものでなければならない。

一駐車料金の額
二駐車することができる時間
三駐車料金の徴収方法
四割増金の徴収に関する注意事項
五その他自動車駐車場又は自転車駐車場の利用に関し必要と認められる事項

2前項の標識は、自動車駐車場又は自転車駐車場を利用しようとする者の見やすい場所に設けなければならない。

第四条(検査)

法第二十六条第一項の規定による検査は、当該橋又は渡船施設の構造及び施工方法について受けなければならない。

2道路管理者は、工事が完了した場合においては、遅滞なく法第二十六条第一項後段の規定による検査を申請しなければならない。

第四条の二(道路台帳)

道路台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。

2調書及び図面は、路線ごとに調製するものとする。

3調書には、道路につき、少くとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第四とする。

一道路の種類
二路線名
三路線の指定又は認定の年月日
四路線の起点及び終点
五路線の主要な経過地
六供用開始の区間及び年月日
七路線(その管理に係る部分に限る。)の延長及びその内訳
八道路の敷地の面積及びその内訳
九最小車道幅員、最小曲線半径及び最急縦断勾こう配
十鉄道又は新設軌道との交差の数、方式及び構造
十一有料の道路の区間、延長及びその内訳(自動車駐車場にあつては位置、規模及び構造)並びに料金徴収期間
十二道路と効用を兼ねる主要な他の工作物の概要
十三軌道その他主要な占用物件の概要
十四道路一体建物の概要
十五協定利便施設の概要

4図面は、道路につき、少くとも次に掲げる事項を、付近の地形及び方位を表示した縮尺千分の一以上の平面図(法第四十七条の十七第一項の規定により道路の区域を立体的区域とする場合は、平面図、縦断図及び横断定規図)に記載して調製するものとする。

一道路の区域の境界線
二市町村、大字及び字の名称及び境界線
三車道の幅員が〇・五メートル以上変化する箇所ごとにおける当該箇所の車道の幅員
四曲線半径(三十メートル以上のものを除く。)
五縦断勾こう配(八パーセント未満のものを除く。)
六路面の種類
七トンネル、橋及び渡船施設並びにこれらの名称
八自動車交通不能区間(幅員、曲線半径、勾こう配その他の道路の状況により最大積載量四トンの貨物自動車が通行することができない区間をいう。)
九道路元標その他主要な道路の附属物
十道路の敷地の国有、地方公共団体有又は民有の別及び民有地の地番
十一道路と効用を兼ねる主要な他の工作物
十二交差し、若しくは接続する道路又は重複する道路並びにこれらの主要なものの種類及び路線名
十三交差する鉄道又は新設軌道及びこれらの名称
十四軌道その他主要な占用物件
十五道路一体建物
十六協定利便施設
十七調製の年月日

5調書及び図面は、その記載事項に変更があつたときは、すみやかに、これを訂正しなければならない。

6道路台帳は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる場所において保管するものとする。ただし、道の区域内の道路に係る道路台帳のうち、国道に係るもの及び令第三十二条第一項に規定する開発道路で国土交通大臣が維持を行うものに係るものは、北海道開発局の事務所において保管するものとする。

一高速自動車国道に係る道路台帳国土交通省の事務所
二国道に係る道路台帳指定区間内の国道に係るものは関係地方整備局の事務所、指定区間外の国道に係るものは関係都道府県(法第十七条第一項の規定により指定市の長が国道の管理を行なう場合又は同条第二項の規定により指定市以外の市の長が国道の管理を行なう場合にあつては、当該指定市又は指定市以外の市)の事務所
三都道府県道に係る道路台帳関係都道府県(法第十七条第一項の規定により指定市の長が都道府県道を管理する場合、同条第二項の規定により指定市以外の市が都道府県道を管理する場合又は同条第三項の規定により町村が都道府県道を管理する場合にあつては、当該指定市、指定市以外の市又は町村)の事務所
四市町村道に係る道路台帳関係市町村の事務所
第四条の二の二(道路と鉄道との交差部分の管理の方法の基準)

法第三十一条の二第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、立体交差に係る道路及び鉄道施設について計画的な維持、修繕(当該修繕を効率的に行うための点検を含む。)その他の管理が図られるよう、次に掲げる事項の全てを定めていることとする。

一道路及び鉄道施設の損傷、腐食その他の劣化その他の異状を把握するための点検の実施時期その他の点検に関する事項
二点検の結果に応じて想定される修繕の方法その他の修繕に関する事項

2法第三十一条の二第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、災害が発生した場合における立体交差以外の交差部分の適確な管理が図られるよう、次に掲げる事項の全てを定めていることとする。

一災害時における鉄道事業者と道路管理者との間の連絡体制及びこれらの者と関係機関との間の連絡体制の整備に関する事項
二踏切道における継続的な通行の遮断の発生及び踏切遮断時間(踏切道の通行が遮断されている時間をいう。)の見込みに関する情報提供その他の災害時において鉄道事業者及び道路管理者がとるべき措置に関する事項
第四条の三(道路の占用の許可申請書等の様式)

法第三十二条第二項の申請書及び法第三十五条の規定により協議し、同意を得ようとする場合の協議書の様式は、別記様式第五とする。

2前項の規定にかかわらず、占用の期間が満了した場合において、これを更新しようとするときは、道路管理者が別に定める様式によることができる。

第四条の三の二(電線等の名称等の明示)

令第十二条第二号ハの国土交通省令で定める電線若しくは水管、下水道管若しくはガス管又は石油管は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一管路に収容されない電線又は外径が〇・〇八メートルに満たない管路に収容される電線
二多段積みの管路に収容される電線で、最上段の管路以外の管路に収容されるもの
三並列多段積みの管路の最上段の管路に収容される電線のうち、両側に電線を収容する管路があり、かつ、そのいずれかから〇・〇八メートルに満たない距離にある管路に収容されるもの(該当する電線を収容する二本の管路が隣接することとなる場合にあつては、当該隣接する管路のうちのいずれかに収容される電線)
四外径が〇・〇八メートルに満たない水管、下水道管又はガス管(一キログラム毎平方センチメートル以上の圧力のガスを通ずるものを除く。)
五洞道又はコンクリート造の堅固なトラフに収容されるもの
六コンクリート造の堅固な構造を有するものであつて、外形上当該占用物件の名称及び管理者が明らかであると認められるもの
七市街地を形成している地域又は市街地を形成する見込みの多い地域以外の地域内の道路において、他の占用物件が埋設されていない場所に埋設されるもの

2令第十二条第二号ハの規定により占用物件について明示すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。

一名称
二管理者
三埋設した年
四電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)の規定に基づいて設ける電線にあつては、電圧
五ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)の規定に基づいて設けるガス管にあつてはガスの圧力、その他のガス管にあつてはガスの圧力及び種類
六石油管にあつては、石油の圧力及び種類

3令第十二条第二号ハの規定による明示は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

一おおむね二メートル以下の間隔で行うこと。
二当該占用物件又はこれに附属して設けられる物件に、ビニールその他の耐久性を有するテープを巻き付ける等の方法により行うこと。
三退色その他により明示に係る事項の識別が困難になるおそれがないように行うこと。
四当該占用物件を損傷するおそれがないように行うこと。
第四条の四(道路の交差する場所等における電柱の占用)

電柱は、当該場所以外に当該場所に代わる適当な場所がなく、かつ、当該道路の交通に著しい支障を及ぼさないと認められる場合には、道路の交差し、接続し、又は屈曲する場所の地上に設けることができる。

第四条の四の二(電線の占用の場所)

道路の新設、改築又は修繕に関する事業、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施されている区域において電線を地上に設ける場合における令第十一条の二第二項において準用する令第十一条第一項第一号に規定する公益上やむを得ないと認められる場所は、当該事業の実施と併せて当該電線を道路の地下に埋設することが当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所に限るものとする。

2令第十一条の二第一項第二号ロに規定する電線は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

一災害による復旧工事その他緊急を要する工事に伴い一時的に設けられる電線
二路床が岩盤等であつて令第十一条の二第一項第二号ロに規定する距離とすることが著しく困難な場所に設けられる電線
三電線の立ち上がり部分
四各戸に引き込むために埋設される電線
五道路若しくは電線を収容する占用物件の構造又は他の占用物件の占用の位置の関係から、令第十一条の二第一項第二号ロに規定する距離とすることが著しく困難又は不適当な場所に設けられる電線

3前項各号に規定する電線の頂部と路面との距離は、舗装の構造、交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して道路管理上必要な距離とする。

4令第十一条の二第一項第二号ロに規定する場合は、マンホール、ハンドホール又は道路管理者の設ける電線共同収容溝(二以上の道路占用者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設で法第二条第二項第九号に規定する共同溝及び電線共同溝以外のものをいう。)に収容される電線を当該電線の保全のために適切な措置を講じて埋設する場合とする。

第四条の四の三(地下に設ける通路の占用の場所及び構造)

通路でその全部又は出入口以外の部分が地下(トンネルの上又は高架の道路の路面下の道路がない区域の地下を除く。)に設けられるもの(以下この条において「地下通路」という。)の占用の場所は、次の各号に掲げるところによるものとする。

一地下通路の出入口を地上に設ける場合においては、法のり面又は歩道若しくは自転車歩行者道(以下この号において「歩道等」という。)内の車道(自転車道を含む。)に近接する部分に設けることとし、かつ、歩道等に設ける場合にあつては、当該歩道等の一方の側を歩行者又は自転車が通行することができるようにすること。この場合において、公益上やむを得ない事情があると認められるときを除き、当該歩道等の歩行者又は自転車が通行することができる路面の部分の幅員は、歩道にあつては三メートル、自転車歩行者道にあつては三・五メートルを超えていること。
二電線、水管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの(各戸に引き込むためのもの及びこれが取り付けられるものに限る。)が埋設されている道路又は埋設する計画のある道路に設ける場合は、これらの上部に設けないこと。
三地下通路の頂部と路面との距離は、三・五メートル(公益上やむを得ない事情があると認められる場合にあつては、一・五メートル)を超えていること。

2地下通路の構造は、次の各号に掲げるところによるものとする。

一地下通路の自重、土圧、水圧、浮力等の荷重によつて生ずる応力に対して安全なものであること。
二部材各部の応力度は、許容応力度を超えるものでないこと。
三構造耐力上主要な部分は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分は、不燃材料、準不燃材料又は難燃材料で造ること。
四排水溝その他の適当な排水施設を設けること。
第四条の四の四(道路を掘削する場合における工事実施の方法)

占用に関する工事で、道路を掘削するものの実施方法は、次の各号に掲げるところによるものとする。

一舗装道の舗装の部分の切断は、のみ又は切断機を用いて、原則として直線に、かつ、路面に垂直に行うこと。
二掘削部分に近接する道路の部分には、占用のために掘削した土砂をたい積しないで余地を設けるものとし、当該土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれのある場合においては、これを他の場所に搬出すること。
三わき水又はたまり水により土砂の流失又は地盤の緩みを生ずるおそれのある箇所を掘削する場合においては、当該箇所に土砂の流失又は地盤の緩みを防止するために必要な措置を講ずること。
四わき水又はたまり水の排出に当たつては、道路の排水に支障を及ぼすことのないように措置して道路の排水施設に排出する場合を除き、路面その他の道路の部分に排出しないように措置すること。
五掘削面積は、工事の施行上やむを得ない場合において、覆工を施す等道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とすること。
六道路を横断して掘削する場合においては、原則として、道路の交通に著しい支障を及ぼさないと認められる道路の部分について掘削を行い、当該掘削を行つた道路の部分に道路の交通に支障を及ぼさないための措置を講じた後、その他の道路の部分を掘削すること。
七沿道の建築物に接近して道路を掘削する場合においては、人の出入りを妨げない措置を講ずること。
第四条の四の五(掘削により露出することとなるガス管の防護)

令第十三条第六号ロの保安上必要な措置のうち、ガス事業法の規定に基づいて設けられているガス管でその管理者以外の者の掘削により露出することとなるものの防護については、ガス工作物の技術上の基準を定める省令(平成十二年通商産業省令第百十一号)第五十四条第一号、第二号、第三号ハ及び第四号イの例による。

第四条の四の六(占用のために掘削した土砂の埋戻しの方法)

占用のために掘削した土砂の埋戻しの方法は、次の各号に掲げるところによるものとする。

一各層(層の厚さは、原則として〇・三メートル(路床部にあつては〇・二メートル)以下とする。)ごとにランマーその他の締固め機械又は器具で確実に締め固めて行うこと。
二くい、矢板等は、下部を埋め戻して徐々に引き抜くこと。ただし、道路の構造又は他の工作物、物件若しくは施設の保全のためやむを得ない事情があると認められる場合には、くい、矢板等を残置することができる。
第四条の四の七(埋戻し又は表面仕上げを行う道路の部分)

占用のために掘削した道路を復旧する場合において、埋戻し又は表面仕上げは、掘削部分及び掘削部分に接続する道路の部分のうち、舗装道にあつては掘削部分の外側の舗装の絶縁線(掘削部分の端から舗装の絶縁線までの距離が次の式によつて計算したnの値以下である場合又はnの値に一・二メートル(道路中心線の方向に垂直な舗装の絶縁線が膨脹目地である場合にあつては、一・八メートル)を加えた値以上である場合にあつては、掘削部分の端からの距離がnの値の直線)で囲まれた部分、舗装道以外の道路にあつては掘削部分の端からの距離が掘削部分の幅に〇・一を乗じて得た値に相当する直線で囲まれた部分について行うものとする。

n=k・t
(この式においてk及びtは、それぞれ次の値を表すものとする。
kセメント・コンクリート舗装の道路にあつては、一・四、アスファルト系舗装の道路にあつては、一・〇
t掘削部分の路盤の厚さ)

2道路の構造、交通の状況、土質等の関係から前項に規定する部分についての表面仕上げによつては掘削前の構造耐力を保持することが困難であると認められる場合においては、表面仕上げは当該部分に加えて掘削前の構造耐力を保持するため必要な部分について行うものとする。

第四条の四の八(高速自動車国道又は自動車専用道路の連結路)

法第三十三条第二項第二号の国土交通省令で定める交通の用に供する部分は、車道及び路肩とする。

第四条の四の九(道路の脱炭素化の効果的な推進のため必要であると認められる太陽光発電設備等)

令第十六条の二第一号の国土交通省令で定める太陽光発電設備又は風力発電設備は、道路の整備及び管理並びに利用並びに道路の周辺の地域における社会経済活動その他の活動に伴つて発生する温室効果ガス(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。)の排出の量の削減に寄与すると認められる太陽光発電設備又は風力発電設備とする。

第四条の四の十(営利を目的としない法人に準ずる者)

法第三十三条第二項第六号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

一営利を目的としない法人格を有しない社団であつて、代表者の定めがあり、かつ、道路の清掃を行うことを目的とするもの
二前号に掲げるもののほか、道路交通環境の向上を図る観点から必要と認められる活動を実施する社団であつて、道路管理者が指定したもの
第四条の四の十一(地域における持続可能な公共交通網の形成又は物資の流通の確保等を図る活動を行うことを目的とする法人に準ずる者)

法第三十三条第二項第七号の国土交通省令で定める者は、自動車の自動運転に係る技術の活用による地域における持続可能な公共交通網の形成又は物資の流通の確保、自動車技術の発達その他安全かつ円滑な道路の交通の確保を図る観点から必要と認められる活動を実施する社団であつて、道路管理者が指定したものとする。

第四条の五(休憩所等の売上収入額に応じて算定する額)

令第十九条第一項の国土交通省令で定めるところにより算定する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる割合を占用面積一平方メートルにつき一年当たりの同項に規定する売上収入額に乗じて得た額とする。

一近傍類似の土地(近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地。以下この条において同じ。)が賃貸されている場合当該近傍類似の土地の一年当たりの賃貸料から当該賃貸料に含まれている修繕費、管理事務費、公租公課その他必要な経費を控除して得た額の当該近傍類似の土地に存する施設において行われる営業により得られる一年当たりの売上収入額に対する割合
二近傍類似の土地に存する施設が賃貸されている場合(前号に掲げる場合を除く。)当該施設の一年当たりの賃貸料から当該賃貸料に含まれている償却額、修繕費、管理事務費、損害保険料、空室等による損失を補塡するための引当金、公租公課その他必要な経費を控除して得た額(次項において「純賃料」という。)のうち土地に係る部分として負担させることが適当な額の当該施設において行われる営業により得られる一年当たりの売上収入額に対する割合

2前項第二号の土地に係る部分として負担させることが適当な額は、当該近傍類似の土地の時価及び当該施設の建設に要する費用の合算額に占める当該近傍類似の土地の時価の割合を純賃料に乗じて得た額を基礎として算出するものとする。

第四条の五の二(占用入札を実施することが道路の管理上適切でない場所)

法第三十九条の二第三項の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるものとする。

一法第三十九条の五第一項の規定による認定の有効期間内において、道路の新設、改築又は修繕に関する工事が予定されている場所
二法第三十九条の五第一項の規定による認定の有効期間内において、国又は地方公共団体による使用が予定されている場所
三その他国土交通大臣が定める場所
第四条の五の三(入札占用計画の記載事項)

法第三十九条の三第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一入札対象施設等を設置するため道路を占用しようとする者が法人又は団体である場合においては、その役員の氏名、生年月日、性別その他必要な事項
二入札対象施設等を設置するため道路を占用しようとする者が個人である場合においては、その者の氏名、生年月日、性別その他必要な事項
三入札対象施設等を設置する予定期間
四法第三十九条の四第四項ただし書の規定により落札者を決定する占用入札を行う場合においては、占用料の額
五その他道路管理者が必要と認める事項
第四条の五の四

道路管理者は、令第十九条の三の三第二項及び第三項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。

第四条の五の五(占用物件の維持管理に関する基準)

法第三十九条の八の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一道路占用者が、道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがないように、適切な時期に、占用物件の巡視、点検及び修繕その他の当該占用物件の適切な維持管理を行うこと。
二道路占用者が、次のイ又はロに掲げる占用物件の区分に応じ、当該イ又はロに定めるときに、当該占用物件の安全性を確認した旨を道路管理者へ報告すること。
イ電柱及び電線並びに水管、下水道管その他これらに類するもの占用の期間が満了した場合においてこれを更新しようとするとき(許可を受けた道路の占用の期間が五年を超えるものにあつては、当該許可を受けた日から起算して五年を経過したとき及び占用の期間が満了した場合においてこれを更新しようとするとき。)。
ロイに掲げるもの以外のもの占用の期間が満了した場合においてこれを更新しようとするとき。
三前号イに掲げる占用物件にあつては、道路占用者が、当該占用物件の点検の実施に係る計画、その実施状況及び結果その他の当該占用物件の維持管理の状況に関する事項のうち、道路管理者(協議会等(法第二十八条の二第一項に規定する協議会その他これに準ずるものをいう。)が組織されている場合にあつては、当該協議会等。以下この号において同じ。)が必要と認めるものについて、当該占用物件の規模若しくは種類その他の事項又は道路の構造若しくは交通の状況その他の事情を勘案して道路管理者が定める期間に一回の頻度で、道路管理者へ報告すること。
第四条の五の六(道路の維持又は修繕に関する技術的基準等)

令第三十五条の二第二項の国土交通省令で定める道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、次のとおりとする。

一トンネル、橋その他道路を構成する施設若しくは工作物又は道路の附属物のうち、損傷、腐食その他の劣化その他の異状が生じた場合に道路の構造又は交通に大きな支障を及ぼすおそれがあるもの(以下この条において「トンネル等」という。)の点検は、トンネル等の点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者が行うこととし、近接目視により、五年に一回の頻度で行うことを基本とすること。
二前号の点検を行つたときは、当該トンネル等について健全性の診断を行い、その結果を国土交通大臣が定めるところにより分類すること。
三第一号の点検及び前号の診断の結果並びにトンネル等について令第三十五条の二第一項第三号の措置を講じたときは、その内容を記録し、当該トンネル等が利用されている期間中は、これを保存すること。
四橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構若しくは鉄道事業者の鉄道又は軌道経営者の新設軌道とが立体交差する場合における当該鉄道又は当該新設軌道の上の道路の部分の計画的な維持及び修繕が図られるよう、あらかじめ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、当該鉄道事業者又は当該軌道経営者との協議により、当該道路の部分の維持又は修繕の方法を定めておくこと。

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