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航空法施行規則附則 第三条(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置) | LexCard
トップ›航空法施行規則›附則 第三条

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

附則 第三条(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)

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第十二章 雑則

第二百三十九条の六(OCR申請書等による申請等に係る手数料の納付方法)

OCR申請書等による申請又は申込みに係る手数料は、当該手数料の額に相当する額の収入印紙を納付書(第三十一号様式)に貼つて納めなければならない。

第二百三十九条の七(指定立替納付者の指定要件)

法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一指定立替納付者として法第百三十五条の二第一項の規定により手数料の納付をする者の当該手数料を立て替えて納付する事務(次号において「立替納付事務」という。)を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
二その人的構成等に照らして、立替納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
三法第百三十五条の二第一項の規定により手数料の納付をする者がクレジットカード等(それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。)を提示し又は通知して、商品若しくは権利の購入又は役務の提供を受けることにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額が当該手数料の納付をする者の支払能力を超えることがないよう必要な措置を講じていること。
四手数料を口座振替により納付すること。
第二百三十九条の八(指定立替納付者の指定の申請)

法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通大臣の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、定款、商業登記簿の謄本並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書(法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書)又はこれらに準ずるもの並びに前条第二号及び第三号に規定する基準を満たしていることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、国土交通大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信(公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。)に記録されている情報のうち法第百三十五条の二第一項に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。

第二百三十九条の九(指定立替納付者の口座振替による納付の届出)

法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通大臣の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を国土交通大臣に届け出なければならない。

一名称及び住所並びに事務所の所在地
二預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別
三金融機関の店舗の名称
第二百三十九条の十(指定立替納付者の名称等の変更の届出)

指定立替納付者は、第二百三十九条の八第一項の申請書又は前条の書面に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第二百三十九条の十一(指定の取消し等)

国土交通大臣は、法第百三十五条の二第一項の規定による指定を受けた者が同項に規定する指定の要件に該当しなくなつたと認められるときは、その指定を取り消すことができる。

2国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定立替納付者に通知しなければならない。

第二百三十九条の十二(指定立替納付者による納付の申出に係る納付情報の送信)

国土交通大臣は、法第百三十五条第一項の規定による手数料の納付をしようとする者から、当該手数料の納付に際し、法第百三十五条の二第一項の規定による申出があつたときは、納付すべき手数料の額その他必要な納付情報を、当該手数料を納付しようとする者又は指定立替納付者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電気通信回線を使用して送信するものとする。

2災害その他やむを得ない理由により前項に定める納付情報を送信することができないと国土交通大臣が認める場合において、その理由がなくなつたときは、直ちに、当該納付情報を送信するものとする。

第二百四十条(職権の委任)

法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。

一法第十条第一項の規定による耐空証明(法第十二条第一項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。)
二法第十一条第一項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による許可(日本の国籍を有する航空機にあつては客席数が百又は最大離陸重量が五万キログラムを超える航空機を使用して行う航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者(以下この項及び第二百四十三条第一項の表五の項において「特定本邦航空運送事業者」という。)の使用航空機以外の航空機に係るものに限り、外国航空機にあつては同一空港等において離陸し、及び着陸する航空機に係るものに限る。)
三法第十三条の二第一項及び第三項の規定による承認
三の二法第十三条の二第五項において準用する法第十三条第五項の規定による届出の受理
三の三法第十三条の五第一項及び第二項の規定による権限(追加型式設計に係るものに限る。)
三の四法第十四条の二第一項及び第三項の規定による認定
三の五法第十四条の二第五項の規定による届出の受理
三の六法第十四条の二第七項の規定による権限
四法第十七条第三項及び法第十九条第三項において準用する法第十一条第一項ただし書の規定による許可
五法第十七条第一項の規定による検査
六法第二十条第一項の規定による認定(次に掲げるものを除く。)
イ初めて法第二十条第一項の認定を申請する者(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者であつて、同項第四号の能力について同項の認定を申請するものを除く。第四十五号イにおいて同じ。)に係るもの
ロ型式証明を受けようとする者又は受けた者(以下「型式証明保有者等」という。)であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものに係るもの
ハ法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を申請する者又は受けた者に係るもの
ニ特定本邦航空運送事業者(法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者(特定本邦航空運送事業者から委託を受けた者に限る。)を含む。次号ニ、第六号の三ハ、第四十五号ニ及び第四十六号ハにおいて同じ。)であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものに係るもの
六の二法第二十条第二項の規定による認可(次に掲げるものを除く。)
イ初めて法第二十条第二項の認可を申請する者(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者であつて、同条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものを除く。)に係るもの
ロ型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
ハ法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの
ニ特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
六の三法第二十条第四項の規定による届出の受理(次に掲げるものを除く。)
イ型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
ロ法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの
ハ特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
七法第二十八条第三項の規定による許可(外国航空機に乗り組む者にあつては、同一空港等において離陸し、及び着陸する場合に係るものに限る。)
八法第三十五条第一項第一号の規定による許可
八の二法第三十五条第一項第三号の規定による指定
八の三法第三十五条の二第一項第三号の規定による指定
九法第三十八条第一項の規定による許可(公共の用に供するヘリポート(以下「公共用ヘリポート」という。)、非公共用飛行場、公共用ヘリポートにおける航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設(以下「公共用ヘリポートの航空保安施設」という。)及び公共の用に供する航空保安施設以外の航空保安施設(以下「非公共用航空保安施設」という。)に係るものに限る。)
十法第三十九条第二項(法第四十三条第二項及び法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による権限(公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。)
十一法第四十一条第二項本文の規定による許可(公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。)及び同条第三項の規定による届出の受理
十二法第四十二条第一項(法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査(衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。)
十三法第四十二条第三項(法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理(公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)
十三の二法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定による届出の受理(公共用ヘリポートに係るものに限る。)
十三の三法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定による届出の受理(衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。)
十四法第四十三条第一項の規定による許可(公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)
十四の二法第四十四条第一項の規定による許可(公共用ヘリポートに係るものに限る。)
十五法第四十四条第四項(法第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査(衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。)
十六法第四十五条第一項の規定による届出の受理(衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。)
十七法第四十七条第三項の規定による検査(空港法第四条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる空港並びに当該空港の設置者が設置する航空保安施設(衛星経由送信型衛星航法補助施設を除く。)並びに衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。)
十七の二法第四十七条の二第一項の規定による届出の受理(公共用ヘリポートに係るものに限る。)
十七の三法第四十七条の二第三項の規定による権限(公共用ヘリポートに係るものに限る。)
十八法第四十八条の規定による権限(公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)
十九法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第二項において準用する法第四十九条第一項の規定による承認
二十法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第三項において準用する法第四十九条第二項の規定による権限
二十一法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第三項において準用する法第四十九条第三項の規定による権限
二十二法第五十一条第一項ただし書の規定による許可
二十二の二法第五十四条第一項の規定による届出の受理(公共用ヘリポートの航空保安施設に係るものに限る。)
二十二の三法第五十四条第二項の規定による権限(公共用ヘリポートの航空保安施設に係るものに限る。)
二十三法第五十五条第一項の規定による許可(公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)
二十四法第五十五条第四項の規定による届出の受理(公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)
二十四の二法第六十条ただし書の規定による許可(第百四十五条第一項及び第百四十七条に規定する装置(無線電話を除く。)の装備に関するものにあつては、特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機(外国航空機を除く。)に係るものに限る。)
二十四の三法第六十一条第一項ただし書の規定による許可(特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機(外国航空機を除く。)に係るものに限る。)
二十四の四法第七十一条の三第一項の規定による認定
二十四の五法第七十一条の三第二項の規定による許可
二十四の六法第七十一条の三第四項の規定による権限
二十四の七法第七十一条の四第一項の規定による指定
二十四の八特定本邦航空運送事業者に所属する者以外の者に係る次の権限
イ法第七十二条第一項の規定による認定
ロ法第七十二条第二項、第三項及び第八項の規定による審査
二十四の九法第七十二条第五項の規定による指定(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。)
二十四の十法第七十二条第九項の規定による指名(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。)
二十五法第七十九条ただし書の規定による許可
二十六法第八十条ただし書の規定による許可
二十七法第八十一条ただし書の規定による許可
二十七の二法第八十二条の二ただし書の規定による許可
二十七の三法第八十三条の二の規定による許可(特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機(外国航空機を除く。)が行う航行に係るものに限る。)
二十八法第八十四条第一項の規定による許可
二十九法第八十九条ただし書の規定による届出の受理
三十法第九十条の規定による許可
三十一法第九十一条第一項ただし書の規定による許可(曲技飛行及び航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。)
三十二法第九十二条第一項ただし書の規定による許可
三十二の二法第九十五条ただし書の規定による許可
三十三法第九十六条第一項及び第二項の規定による指示並びに同条第三項の規定による連絡に関する業務で飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務及び着陸誘導管制業務に係るもの
三十三の二法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による権限(第二百四十二条の二第一項第七号に掲げるものを除く。)
三十四法第九十七条第二項の規定による飛行計画の通報の受理
三十五法第九十八条の規定による通知(法第九十七条第二項の規定による通報を受けた飛行計画に係るものに限る。)の受理
三十六法第九十九条の二の登録及びその更新
三十六の二法第九十九条の二(法第九十九条の五第二項において準用する場合を含む。)の規定による申請の受理
三十六の三法第九十九条の四の規定による届出の受理
三十六の四法第九十九条の六第三項の規定による報告の受理
三十六の五法第九十九条の七第一項の規定による届出の受理
三十六の六法第九十九条の十二の規定による届出の受理
三十七特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係る次の権限
イ法第百条第一項の規定による許可
ロ法第百二条第一項の規定による検査
ハ法第百三条の二第一項の規定による届出の受理
ニ法第百三条の二第三項の規定による権限
ホ法第百三条の二第五項の規定による届出の受理
ヘ法第百三条の二第七項の規定による権限
ト法第百四条第一項の規定による認可
チ法第百四条第三項の規定による届出の受理
リ法第百四条第四項の規定による届出の受理
ヌ法第百五条第一項の規定による届出の受理
ル法第百五条第二項の規定による権限
ヲ法第百五条第三項の規定による認可
ワ法第百六条第一項の規定による認可
カ法第百七条の二第一項の規定による届出の受理
ヨ法第百七条の二第二項の規定による届出の受理
タ法第百七条の二第三項の規定による届出の受理
レ法第百七条の二第四項の規定による届出の受理
ソ法第百八条第二項の規定による権限
ツ法第百九条第一項の規定による認可
ネ法第百九条第三項の規定による届出の受理
ナ法第百九条第四項の規定による届出の受理
ラ法第百十一条の四の規定による報告の受理
ム法第百十一条の八第一項の規定による届出の受理
ウ法第百十一条の八第三項の規定による権限
ヰ法第百十一条の九第一項の規定による報告の受理
ノ法第百十一条の九第二項の規定による権限
オ法第百十二条の規定による権限
ク法第百十三条の二第一項の規定による許可
ヤ法第百十三条の二第三項の規定による権限
マ法第百十四条第一項の規定による認可
ケ法第百十五条第一項の規定による認可
フ法第百十六条第二項の規定による認可
コ法第百十八条の規定による届出の受理
エ法第百十九条の規定による権限
テ法第百二十五条第一項の規定による権限
ア法第百三十一条の二の八第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による認定
サ法第百三十一条の二の十二の規定による取消し
三十七の二法第百二十三条第一項の規定による許可
三十七の三法第百二十四条において準用する法第百二条第一項の規定による検査
三十七の四法第百二十四条において準用する法第百八条第二項の規定による権限
三十七の五法第百二十四条において準用する法第百九条第一項の規定による認可
三十七の六法第百二十四条において準用する法第百九条第三項の規定による届出の受理
三十七の六の二法第百二十四条において準用する法第百九条第四項の規定による届出の受理
三十七の六の三法第百二十四条において準用する法第百十一条の四の規定による報告の受理
三十七の七法第百二十四条において準用する法第百十二条の規定による権限
三十七の八法第百二十四条において準用する法第百十四条第一項の規定による認可
三十七の九法第百二十四条において準用する法第百十五条第一項の規定による認可
三十七の十法第百二十四条において準用する法第百十六条第二項の規定による認可
三十七の十一法第百二十四条において準用する法第百十八条の規定による届出の受理
三十八法第百二十四条において準用する法第百十九条の規定による権限
三十九航空機使用事業に係る法第百二十五条第一項の規定による権限
四十法第百二十七条ただし書の規定による許可(同一空港等において離陸し、及び着陸する航空機に係るものに限る。)
四十の二法第百三十一条の二の五第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による協議及び同意(公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。)
四十の三法第百三十二条の八十五第二項の規定による許可(立入管理措置を講じた上で無人航空機を飛行させる場合に限る。)
四十の四法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可
四十の五法第百三十二条の八十六第三項の規定による承認(立入管理措置を講じた上で無人航空機を飛行させる場合に限る。)
四十の六法第百三十二条の八十六第五項第二号の規定による承認
四十一法第百三十三条第一項又は第二項の規定による届出の受理で国内航空運送事業に係るもの
四十二法第百三十四条の三第一項ただし書の規定による許可
四十三法第百三十四条の三第二項の規定による通報の受理
四十四削除
四十五第三十二条第四号の規定による権限(次に掲げるものを除く。)
イ初めて法第二十条第一項の認定を申請する者が選任する確認主任者に係るもの
ロ型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものが選任する確認主任者に係るもの
ハ法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を申請する者又は受けた者が選任する確認主任者に係るもの
ニ特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものが選任する確認主任者に係るもの
四十六第三十五条第一項の規定による承認(次に掲げるものを除く。)
イ型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
ロ法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの
ハ特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
四十七及び四十八削除
四十九第四十二条の規定による申請の受理
五十第四十五条第二項の規定による通知
五十一第四十七条の規定による通知
五十二第五十七条の規定による申請の受理
五十二の二第六十三条の規定による申請の受理
五十二の三第六十四条の規定による申請の受理
五十三第百二十七条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第十号及び第十二号から第十五号まで並びに同条第二項(第百三十二条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による権限
五十四第百二十八条第六号の規定による権限
五十五削除
五十六第百三十二条の二第一項の規定による権限
五十七及び五十八削除
五十九第百四十条の規定による権限
六十第百六十二条の八第一項の規定による交付
六十の二第百六十二条の九の規定による再交付
六十の三第百六十二条の十二の規定による返納の受理
六十の四第百六十二条の十五第二項の規定による提出の受理
六十の五第百六十二条の十六第一項の規定による提出の受理
六十の六第百六十二条の十六第二項の規定による返還
六十の七第百六十二条の十六第三項の規定による提出の受理
六十の八第百六十四条の二第一項ただし書の規定による指定(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。)
六十の九第百六十四条の十四の規定による承認(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。)
六十一第百六十八条の規定による申請の受理
六十二第百六十九条第二項の規定による通知
六十三第百七十条の二の規定による通知
六十四第百九十五条第七号の規定による許可
六十四の二特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係る次の権限
イ第二百十条の三第一項の規定による事業許可証の交付
ロ第二百十条の三第二項の規定による事業許可証の書換え交付
ハ第二百十条の三第三項の規定による事業許可証の再交付
ニ第二百十条の三第四項の規定による事業許可証の返納の受理
六十四の三第二百三十六条第二項の規定による届出の受理
六十四の四第二百三十六条第四項の規定による通知
六十四の五第二百三十六条の六第三項の規定による届出の受理
六十五第二百三十八条の規定による届出の受理(同条の表五の項に係る届出の受理(公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。)、同表六の項に係る届出の受理(公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)、同表七の項に係る届出の受理、同表八の項に係る届出の受理(公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)、同表九の項に係る届出の受理、同表十の項に係る届出の受理、同表十一の項に係る届出の受理(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。)及び同表十二の項に係る届出の受理(特定本邦航空運送事業者に係るものを除く。)に限る。)

2法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。

一法第十四条の三第一項及び第二項の規定による権限
二法第二十条第六項の規定による権限(型式証明保有者等であつて同条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたもの又は同項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るものを除く。)
三法第五十一条第六項(法第五十一条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による権限
四法第五十二条第二項の規定による権限
五法第八十六条の二第二項の規定による権限
六法第九十九条第一項の規定による権限(第二百四十二条の二第一項第十一号に掲げるものを除く。)
六の二法第九十九条の十の規定による権限
六の三法第九十九条の十一の規定による権限
六の四法第九十九条の十三の規定による権限
七法第百三十一条の二の四の規定による権限
八法第百三十一条の二の五第九項又は法第百三十一条の二の六第四項の規定による権限
九法第百三十四条第一項又は第二項の規定による権限
第二百四十条の二

地方航空局長は、前条第一項第八号及び第二十号の権限、同項第二十四号の二の権限(無線電話及び航空交通管制用自動応答装置に係るものに限る。)、同項第二十五号の権限(航空運送事業の用に供する航空機に係るもの及び船舶又は構築物において離陸し、又は着陸しようとする航空機に係るものを除く。)、同項第二十七号の権限(航空運送事業の用に供する航空機、計器飛行方式により、又は夜間において飛行しようとする航空機及び物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航して運送しようとする航空機に係るものを除く。)、同項第二十七号の二及び第二十九号の権限、同項第三十一号の権限(管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。)、同項第三十二号の権限(管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の操縦の練習のための飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。)、同項第三十七号コ及び第三十七号の十一の権限、同項第四十号の三及び第四十号の四の権限(法第百三十二条の八十五第一項第一号の空域における飛行に係るものに限る。)、前条第一項第四十一号の権限、同項第四十二号の権限(管制圏及びこれに接続する進入管制区内の特別管制空域並びに情報圏に係る行為を行おうとする者に係るものに限る。)並びに同項第四十三号及び第六十四号の二ニの権限を空港事務所長に行わせるものとする。

2地方航空局長は、前条第一項第三十二号の二から第三十五号までの権限及び前条第二項第六号の権限を空港事務所長及び空港出張所長(空港・航空路監視レーダー事務所長を含む。以下同じ。)に行わせるものとする。

3前条第二項第五号、第七号及び第九号の権限は、空港事務所長も行うことができる。

第二百四十一条

この省令において、「国土交通大臣」とあるのは、次の表の上欄に掲げる場合は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二百四十二条

次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。

第二百四十二条の二

法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、航空交通管制部長に行わせる。

一法第九十四条ただし書の規定による許可
二法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可
三法第九十五条の二第一項及び第四項の規定による権限
四法第九十五条の三の規定による承認
五法第九十六条第一項の規定による指示及び同条第三項の規定による連絡に関する業務で航空路管制業務に係るもの
六法第九十六条第一項の規定による指示及び同条第三項の規定による連絡に関する業務で進入管制業務に係るもの
七法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による権限(航空路管制業務又は進入管制業務に関連して行う航空交通情報の提供に関するものに限る。)
八法第九十七条第一項の規定による承認
九法第九十七条第四項の規定による通報の受理
十法第九十八条の規定による通知(法第九十七条第一項の規定による承認を受けた飛行計画に係るものに限る。)の受理
十一法第九十九条第一項の規定による権限(航空路管制業務又は進入管制業務に関連して無線電話により行う航空情報の提供に関するものに限る。)

2航空交通管制部長は、前項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる権限を空港事務所長に委任することができる。

3航空交通管制部長は、第一項第七号及び第十一号に掲げる権限を空港事務所長又は空港出張所長に委任することができる。

第二百四十三条(申請等の経由)

法又はこの省令の規定により国土交通大臣に申請、報告、通知、通報又は届出(以下「申請等」という。)をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。

2法の規定により空港事務所長に申請等をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。

3法の規定により航空交通管制部長に申請等をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。

4飛行中において法第九十五条の三の規定により航空交通管制部長に通報をしようとする者は、第二百二条の四の規定により連絡しなければならないこととされている機関の長を経由して行うことができる。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の規定中航空法施行規則第百八条第二号の次に一号を加える改正規定及び航空法施行規則第百二十六条に一号を加える改正規定は、公布の日から起算して四月を経過した日から施行する。

附則 第四条(経過措置)

この省令の施行前にした第二十条の規定による改正前の航空法施行規則(以下この条において「旧規則」という。)第六十一条第一項の規定による指定及びそれに付した期限は、それぞれ第二十条の規定による改正後の航空法施行規則(以下この条において「新規則」という。)第六十一条第一項の規定による指定及び新規則第六十二条の二第三項の規定により付した期限とみなす。

2この省令の施行の際現にされている旧規則第六十一条第一項の指定の申請は、新規則第六十二条の二第一項の規定による申請とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則 第三条(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、航空法の一部を改正する法律(平成八年法律第三十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。

附則 第二条(耐空検査員の認定に関する経過措置)

この省令の施行前にこの省令による改正前の航空法施行規則(以下「旧規則」という。)の第十六条の四に規定する資格及び経験を有することについて航空法第十条の二第一項の認定を受けた者は、国際民間航空条約の附属書十六第一巻及び第二巻に定める基準に関して運輸大臣が行う講習を修了したときは、この省令による改正後の航空法施行規則(以下「新規則」という。)第十六条の四に規定する資格及び経験を有することについて航空法第十条の二第一項の認定を受けたものとみなす。

附則 第三条(騒音基準等の適用に関する経過措置)

この省令の施行の際現に改正法による改正前の航空法(以下「旧法」という。)第十条第一項又は旧法第十条の二第一項の規定による耐空証明を受けている航空機についての新規則第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「附属書第二の適用を受ける航空機」とあるのは「附属書第二の適用を受ける航空機(その騒音が附属書第二に定める基準に適合するように改造することが困難であると国土交通大臣が認めたものを除く。)」と、同条第三項中「附属書第三の適用を受ける航空機」とあるのは「附属書第三の適用を受ける航空機(その発動機の排出物が附属書第三に定める基準に適合するように改造することが困難であると国土交通大臣が認めたものを除く。)」とする。

附則 第四条(修理改造検査に関する経過措置)

改正法附則第六条に規定する申請に係る修理改造検査及び改正法附則第二条第三項に規定する旧証明航空機(同項ただし書の規定により運輸大臣が改正法による改正後の航空法(以下「新法」という。)第十条第四項第二号又は第三号の基準に適合すると認めたものを除く。)の使用者が、改正法附則第二条第一項の規定により当該旧証明航空機が受けたものとみなされた新法の規定による耐空証明の有効期間中に、当該旧証明航空機について受ける修理改造検査については、新規則第二十四条、新規則第二十四条の二及び新規則第二十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第五条(装備品基準適合証に関する経過措置)

改正法附則第八条第一項の規定により新法第二十条第一項第五号の能力について同項の規定による認定を受けたものとみなされた者は、当該認定の有効期間中に新法第十七条第三項第三号の確認をしたときは、新規則第四十一条の規定にかかわらず、旧規則第三十条の九第一号、第二号及び第四号から第六号に掲げる事項を記載した確認票を当該確認に係る装備品の使用者に交付することができる。

2前項の確認票は、新規則第四十一条の規定による装備品基準適合証とみなす。

附則 第六条(職権の委任に関する経過措置)

この省令の施行前にした申請に係る運輸大臣の権限であつて新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定により新たに地方航空局長に行わせることとなつたものについては、新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定にかかわらず、なお運輸大臣が行う。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、航空法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に定める日(平成十二年九月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第二条(操縦者に係る資格についての技能証明に係る試験の実施に関する経過措置)

この省令による改正前の航空法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三に規定する学科試験のうち、操縦者に係る資格についての技能証明に係るもの(以下「操縦者学科試験」という。)に合格しており、実地試験に合格していない者であって、この省令による改正後の航空法施行規則(以下「新規則」という。)第四十八条の規定により学科試験が免除されるもの及び操縦者学科試験の一部の科目について合格点を得たものであって、新規則第四十八条の二の規定により学科試験の一部が免除されるものが、施行日以後に受ける当該技能証明に係る実地試験については、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第三条(旧資格についての技能証明に係る試験の実施に係る経過措置)

改正法附則第二条第一項に規定する旧資格(以下「旧資格」という。)についての技能証明に係る学科試験に合格している者であって、実地試験に合格していないものが、施行日以後に当該合格に係る旧資格に相当する改正法附則第二条第一項に規定する新資格(以下「新資格」という。)についての技能証明を同じ種類の航空機について申請した場合は、申請により、当該合格に係る旧規則第四十七条の通知があった日から二年以内に行われる学科試験を免除する。

2旧資格についての技能証明に係る学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得ている者が、施行日以後に当該学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請した場合は、申請により、当該学科試験に係る旧規則第四十七条の通知があった日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。この場合において、当該申請に係る学科試験については、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3第一項に規定する者(前項に規定する者が全部の科目について合格した場合には、その者を含む。)であって、新規則第四十八条の規定により学科試験が免除されるものが、合格している学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明に係る実地試験を施行日以後に受ける場合においては、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第四条(航空工場整備士の資格についての技能証明に係る試験の実施に関する経過措置)

旧規則別表第三に規定する学科試験のうち、航空工場整備士の資格についての技能証明に係るものに合格している者であって、実地試験に合格していないものが、施行日以後に当該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の業務について申請した場合は、申請により、当該合格に係る旧規則第四十七条の通知があった日から二年以内に行われる学科試験を免除する。

2旧規則別表第三に規定する学科試験のうち、航空工場整備士の資格についての技能証明に係るものの全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得ている者が、施行日以後に当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請した場合は、申請により、当該学科試験に係る旧規則第四十七条の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。この場合において、当該申請に係る学科試験については、新規則第五十五条及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3第一項に規定する者(前項に規定する者が全部の科目について合格した場合には、その者を含む。)であって、新規則第四十八条の規定により学科試験が免除されるものが、合格している学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明に係る実地試験を施行日以後に受ける場合においては、新規則第五十五条及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第五条(外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者についての技能証明の試験の免除に関する経過措置)

この省令の施行の際現に国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者であって、旧規則第五十条の申請をしているものが施行日以後に受ける技能証明の試験については、新規則第五十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第六条(指定航空従事者養成施設の課程を修了した者に対する試験に関する経過措置)

この省令の施行の際現に指定航空従事者養成施設の課程を修了している者に係る試験の免除及び実地試験については、新規則第五十条の二第二項及び別表第三の規定にかかわらず、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から一年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

附則 第七条

この省令の施行の際現に改正法による改正前の航空法第二十九条第四項の運輸大臣が指定した航空従事者の養成施設の課程に属する者が、施行日から起算して一年を経過するまでの間に旧資格(三等航空整備士に限る。)に相当する新資格についての技能証明を申請する場合には、当該旧資格についての技能証明に係る試験を行うものとする。

附則 第八条(旧資格についての技能証明に係る試験に合格した者に関する経過措置)

附則第三条第三項、附則第六条又は前条の旧資格についての技能証明に係る実地試験に合格した者であって、旧規則第四十三条第一項の要件を満たすものについては、当該旧資格に相当する新資格についての技能証明を行うものとする。

附則 第九条(航空工場整備士の資格についての技能証明の要件に関する経過措置)

附則第四条第三項の航空工場整備士の資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者についての年齢並びに整備及び改造の経験については、なお従前の例による。

附則 第十条(航空従事者の養成施設の指定に関する経過措置)

この省令の施行の際現に指定航空従事者養成施設が受けている指定については、当該指定に付された期限が到来するまでの間は、なお効力を有する。

2この省令の施行の際現に申請がなされている航空従事者の養成施設の指定については、新規則第五十条の三から第五十条の五までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第十一条(航空従事者養成施設の指定の取消し等に関する経過措置)

新規則第五十条の十の規定は、この省令の施行前に生じた事由については、適用しない。ただし、指定の取消しに係る同条第一号及び第四号の規定の適用については、この限りではない。

附則 第十二条(技能審査員の認定の取消しに関する経過措置)

新規則第五十条の十一の規定は、この省令の施行前に生じた事由については、適用しない。

附則 第十三条(操縦者に係る資格についての技能証明に係る航空機の等級についての限定に関する経過措置)

この省令の施行の際現に操縦者に係る資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている次の表の上欄に掲げる航空機の等級についての限定は、それぞれ新規則第五十三条第一項の規定によりされた同表の下欄に掲げる航空機の等級についての限定とみなす。

2附則第二条の実地試験に合格した者の当該試験に係る資格についての技能証明については、当該試験に使用された航空機の等級が前項の表の上欄に掲げるものであるときは、同表の下欄に掲げる航空機の等級についての限定をするものとする。

3この省令の施行の際現に操縦者に係る資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者であって、技能証明書の交付を受けていないものについて、当該実地試験に使用された航空機の等級が第一項の表の上欄に掲げるものであるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げるものとする。

附則 第十四条(航空整備士の資格についての技能証明に係る限定に関する経過措置)

この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている航空機(飛行機及び飛行船に限る。)の等級についての限定は、新資格についての技能証明につき新規則第五十三条第一項の規定によりされた陸上単発ピストン機、陸上単発タービン機、陸上多発ピストン機、陸上多発タービン機、水上単発ピストン機、水上単発タービン機、水上多発ピストン機及び水上多発タービン機の等級についての限定とみなす。

2この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定により回転翼航空機の型式についての限定がされている旧資格についての技能証明を受けている者は、新規則第五十三条第一項の規定による当該型式の回転翼航空機が属する等級についての限定をされたものとみなす。

3この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている動力滑空機についての等級の限定は、新規則第五十三条第一項の規定によりされた曳えい航装置なし動力滑空機、曳えい航装置付き動力滑空機、上級滑空機及び中級滑空機についての等級の限定とみなす。

4この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定によりされている運輸大臣が指定する型式の航空機のうち飛行機(附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送C及び飛行機輸送Tであって、最大離陸重量が一万五千キログラム以下のものに限る。)についての限定は、新資格の技能証明につき新規則第五十四条第三号イの規定によりされた航空機の型式についての限定とみなす。

5この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定により飛行機の型式についての限定をされている旧資格(一等航空整備士に限る。)についての技能証明を受けている者は、当該型式及び最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機(航空法施行規則第五十六条の二に規定する特定飛行機普通N(次項において単に「特定飛行機普通N」という。)及び附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Tであるものに限る。)であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格(一等航空整備士に限る。)についての技能証明を受けたものとみなす。

6この省令の施行の際現に旧資格(二等航空整備士に限る。)についての技能証明(飛行機についての限定がされたものに限る。)を受けている者は、最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機(特定飛行機普通N及び附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Tであるものに限る。)であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格(一等航空整備士に限る。)についての技能証明を受けたものとみなす。

7この省令の施行の際現に旧資格(一等航空整備士及び二等航空整備士に限る。)についての技能証明につき旧規則第五十四条第三号の規定によりされている回転翼航空機(附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送TA級及び回転翼航空機輸送TB級であるものに限る。)の型式についての限定は、新資格(一等航空整備士に限る。)についての技能証明につき新規則第五十四条第三号イの規定によりされた回転翼航空機(附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送TA級及び回転翼航空機輸送TB級であるものに限る。)の型式についての限定とみなす。

8この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき新規則第五十四条第三号ロの規定による運輸大臣が指定する型式の航空機のうち回転翼航空機であるものと同一の型式について旧規則第五十四条第三号の規定によりされている限定は、新資格の技能証明につき新規則第五十四条第三号ロの規定によりされた運輸大臣の指定する航空機の型式についての限定とみなす。

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