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航空法施行規則第二百三十九条の七(指定立替納付者の指定要件) | LexCard
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航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第二百三十九条の七(指定立替納付者の指定要件)

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第十一章 無人航空機

第二百三十六条の七十九

法第百三十二条の八十六第二項第三号の国土交通省令で定める距離は、三十メートルとする。

第二百三十六条の八十

第百九十四条第一項の規定は、法第百三十二条の八十六第二項第五号の国土交通省令で定める物件について準用する。この場合において、第百九十四条第一項第八号中「航空機」とあるのは、「無人航空機」と読み替えるものとする。

2前項の規定にかかわらず、無人航空機の飛行のため当該無人航空機で輸送する物件は、法第百三十二条の八十六第二項第五号の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。

第二百三十六条の八十一(飛行の方法によらない飛行の承認)

法第百三十二条の八十六第三項又は第五項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二無人航空機の登録記号
三飛行の目的、日時、経路及び高度
四法第百三十二条の八十六第二項各号に掲げる方法によらずに飛行させる理由
五無人航空機の機体認証書番号(法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認を受けようとする者にあつては、無人航空機の機体認証書番号又は無人航空機の機能及び性能に関する事項)
六無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号(法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認を受けようとする者にあつては、無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号又は無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項)
七無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
八飛行の方法に応じたリスクの分析及び評価の結果を踏まえて講ずる措置に関する事項(法第百三十二条の八十六第三項の承認を受けようとする場合に限る。)
九その他参考となる事項
第二百三十六条の八十二(法第百三十二条の八十六第二項から第四項までの規定を適用しない無人航空機の飛行の方法)

法第百三十二条の八十六第五項第一号の国土交通省令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。

一法第百三十二条の八十六第二項第四号及び第五号に掲げる方法であつて、第二百三十六条の七十六第二号から第四号までのいずれにも該当するものであること。
二法第百三十二条の八十六第二項第四号に掲げる方法であつて、次のいずれにも該当するものであること。
イ飛行の方法に応じ必要な機能及び性能を有するものとして国土交通大臣が定める基準に適合する無人航空機を飛行させること。
ロ法第百三十二条の八十六第二項第一号から第三号までに掲げる方法によらずに飛行させる場合にあつては、総重量二十五キログラム未満の無人航空機を飛行させること。
ハ無人航空機を飛行させる者が、当該無人航空機を安全に飛行させるために必要な知識及び能力として飛行の方法に応じ国土交通大臣が定めるものを有していること。
ニ無人航空機を飛行させる者その他の関係者が所有又は管理する土地であつて、現に農業の用に供されている農地又は現に林業の用に供されている森林(これらに隣接し、かつ、これらと一体となつて農林業の用に供されている農業用道路その他の土地を含む。)の区域内において、地表若しくは水面又は農作物(樹木及び農林産物を含む。)の上端から四メートル以下の高さの空域において飛行させること。
ホ法第百三十二条の八十六第二項第一号又は第二号に掲げる方法によらずに飛行させる場合にあつては、自動操縦により飛行させること。
ヘ法第百三十二条の八十六第二項第五号に掲げる方法によらずに飛行させる場合にあつては、農薬その他の人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通大臣が定めるものを輸送するものであること。
ト無人航空機の飛行の範囲を制限する機能及び故障その他の不具合が生じた場合に飛行の安全を確保する機能(これらに類するものとして国土交通大臣が定める機能を含む。)を使用して飛行させること。
チホからトまでに掲げるもののほか、飛行の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が定める方法により飛行させること。
リ第二百三十六条の七十五第一項の措置を講じた上で飛行させること。
ヌ無人航空機の飛行経路下に地上又は水上の物件が存しない場合に飛行させること。
ル補助者の配置その他の無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置を講じて飛行させること。
第二百三十六条の八十三(無人航空機の飛行計画等)

法第百三十二条の八十八第一項本文の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一無人航空機の登録記号及び種類
二無人航空機の型式(型式認証を受けた型式の無人航空機に限る。以下同じ。)
三無人航空機を飛行させる者の氏名
四無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号(無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けている場合に限る。以下同じ。)
五許可又は承認(法第百三十二条の八十五第二項若しくは第四項第二号の許可又は法第百三十二条の八十六第三項若しくは第五項第二号の承認をいう。以下同じ。)の番号(許可又は承認を受けている場合に限る。)
六飛行の目的、高度及び速度
七飛行させる飛行禁止空域及び飛行の方法
八出発地
九目的地
十目的地に到着するまでの所要時間
十一立入管理措置の有無及びその内容
十二無人航空機の事故等により支払うことのある損害賠償のための保険契約の有無及びその内容
十三その他参考となる事項

2法第百三十二条の八十八第一項の規定による通報は、電磁的方法により行うものとする。

3法第百三十二条の八十八第一項の規定により通報した飛行計画を変更する場合には、第一項各号に掲げる事項のうち、無人航空機の登録記号及び変更しようとする事項を通報すれば足りる。

4法第百三十二条の八十八第一項ただし書の規定により特定飛行を開始した後に飛行計画を通報する場合は、当該特定飛行の開始後速やかに通報しなければならない。

5法第百三十二条の八十八第一項ただし書の国土交通省令で定める場合は、飛行計画に係るシステムに障害が発生したことにより、飛行を開始するまでの間において飛行計画を通報する手段のない場合とする。

第二百三十六条の八十四(飛行日誌)

法第百三十二条の八十九第一項の規定により無人航空機を飛行させる者が備えなければならない飛行日誌は、飛行記録、日常点検記録及び点検整備記録とする。

2法第百三十二条の八十九第二項の規定により飛行日誌に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一飛行記録
イ無人航空機の登録記号、種類及び型式
ロ無人航空機の型式認証書番号(型式認証を受けた型式の無人航空機に限る。)
ハ機体認証の区分及び機体認証書番号(機体認証を受けた無人航空機に限る。)
ニ無人航空機の製造者及び製造番号
ホ無人航空機の飛行に関する次の記録
(1)飛行年月日
(2)飛行させた者の氏名及び無人航空機操縦者技能証明書番号
(3)飛行の目的及び経路
(4)飛行させた飛行禁止空域及び飛行の方法
(5)離陸場所及び離陸時刻
(6)着陸場所及び着陸時刻
(7)飛行時間
(8)製造後の総飛行時間
(9)飛行の安全に影響のあつた事項の有無及びその内容
ヘ不具合及びその対応に関する次の記録
(1)不具合の発生年月日及びその内容
(2)対応を行つた年月日及びその内容並びに確認を行つた者の氏名
二日常点検記録
イ前号イからニまでに掲げる事項
ロ日常点検に関する次の記録
(1)実施の年月日及び場所
(2)実施者の氏名
(3)点検項目ごとの日常点検の結果
(4)その他特記事項
三点検整備記録
イ第一号イからニまでに掲げる事項
ロ点検、修理、改造又は整備に関する次の記録
(1)実施の年月日及び場所
(2)実施者の氏名
(3)点検、修理、改造及び整備の内容(部品を交換した場合にあつては、当該交換部品名を含む。)
(4)実施の理由
(5)最近の機体認証後の総飛行時間
(6)その他特記事項
第二百三十六条の八十五(無人航空機の事故に関する報告)

法第百三十二条の九十第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一無人航空機を飛行させた者の氏名及び所属する会社その他の団体がある場合にあつてはその名称
二無人航空機を飛行させた者の住所(所属する会社その他の団体がある場合にあつてはその所在地。第二百三十六条の八十七第二号において同じ。)
三無人航空機を飛行させた者の無人航空機操縦者技能証明書番号
四許可又は承認を受けた年月日及び当該許可又は承認の番号(許可又は承認を受けている場合に限る。第二百三十六条の八十七第五号において同じ。)
五無人航空機の登録記号、型式、製造者及び製造番号
六無人航空機の機体認証書番号(機体認証を受けた無人航空機に限る。第二百三十六条の八十七第七号において同じ。)
七無人航空機の使用者の氏名又は名称
八出発地及び到着予定地
九飛行の目的及び概要
十事故の概要
十一人の死傷又は物件の損壊概要
十二無人航空機の損壊概要(無人航空機が損壊した場合に限る。第二百三十六条の八十七第十三号において同じ。)
十三その他参考となる事項
第二百三十六条の八十六(無人航空機の事故が発生するおそれがあると認められる事態の報告)

法第百三十二条の九十一の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。

一無人航空機による人の負傷(法第百三十二条の九十第一項第一号に掲げる人の死傷を除く。次条第十二号において同じ。)
二無人航空機の制御が不能となつた事態
三無人航空機が発火した事態(飛行中に発生したものに限る。)
第二百三十六条の八十七

法第百三十二条の九十一の規定により、無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

一無人航空機を飛行させた者の氏名及び所属する会社その他の団体がある場合にあつてはその名称
二無人航空機を飛行させた者の住所
三無人航空機を飛行させた者の無人航空機操縦者技能証明書番号
四報告に係る事態が発生した日時及び場所
五許可又は承認を受けた年月日及び当該許可又は承認の番号
六無人航空機の登録記号、型式、製造者及び製造番号
七無人航空機の機体認証書番号
八無人航空機の使用者の氏名又は名称
九出発地及び到着予定地
十飛行の目的及び概要
十一報告に係る事態の概要
十二人の負傷の概要(前条第一号に掲げる事態の場合に限る。)
十三無人航空機の損壊概要
十四その他参考となる事項
第二百三十六条の八十八(捜索又は救助のための特例)

法第百三十二条の九十二の国土交通省令で定める者は、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼により捜索若しくは救助を行う者とする。

第二百三十六条の八十九

法第百三十二条の九十二の国土交通省令で定める目的は、捜索又は救助とする。

第十二章 雑則

第二百三十七条(航空運送代理店業の届出)

法第百三十三条第一項の規定により、航空運送代理店業の経営の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業経営届出書に代理店契約書を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二届出をする者が法人であるときは代表者及び役員の氏名
三当該代理店契約の相手方の氏名及び住所
四事務所又は営業所の名称及び所在地
五当該代理店契約の概要
六届出をする者が現に経営している事業があるときはその概要
七営業開始の予定期日

2法第百三十三条第一項後段の規定により、前項各号に掲げる事業の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二当該代理店契約の相手方の住所及び氏名
三変更しようとする事項及びその理由
四変更の予定期日

3法第百三十三条第二項の規定により、航空運送代理店業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二当該代理店契約の相手方の住所及び氏名
三廃止を必要とした理由
四廃止の日
第二百三十八条(届出)

次の表の上欄に掲げる者は、同表中欄に掲げる場合に該当することとなつたときには、遅滞なく(耐空検査員又は操縦技能審査員が耐空検査員の証又は操縦技能審査員の証を失つた場合にあつては十日以内に、航空従事者若しくは操縦練習生又は無人航空機操縦者技能証明を受けた者が技能証明書若しくは航空身体検査証明書、航空機操縦練習許可書又は無人航空機操縦者技能証明書を失つた場合にあつては三十日以内に、航空保安無線施設又は航空灯火の設置者が当該施設の運用時間を変更しようとする場合にあつてはその十日前までに)、同表下欄に掲げる事項、氏名又は名称、住所その他必要な事項を付記してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二百三十八条の二(模擬飛行装置等の認定)

第百五十八条第三項に規定する模擬飛行装置並びに第百五十九条第二項、第百六十条第二項、第百六十一条第二項、第百六十二条の十四第三項、第百六十四条第三項(第百六十四条の二第二項、第百六十四条の三及び第百六十四条の六第二項において準用する場合を含む。)、第百六十四条の十第四項(第百六十四条の十一第二項及び第百六十四条の十二第二項において準用する場合を含む。)及び別表第二に規定する模擬飛行装置及び飛行訓練装置は、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。

第二百三十九条

削除

第二百三十九条の二(飛行に影響を及ぼすおそれのある行為)

法第百三十四条の三第一項の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為とする。

一ロケット、花火、ロックーンその他の物件を法第百三十四条の三第一項の空域(当該空域が管制圏又は情報圏である場合にあつては、次に掲げる空域に限る。)に打ち上げること(捜索、救助その他の緊急性がある場合におけるものを除く。)。
イ進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
ロ法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
ハ緊急用務空域
ニイからハまでに掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域
二気球(玩具用のもの及びこれに類する構造のものを除く。)を前号の空域に放し、又は浮揚させること。
三凧を第一号の空域に揚げること。
四模型航空機(無人航空機を除く。次条において同じ。)を第一号の空域で飛行させること。
五可視光線であるレーザー光を第一号の空域を飛行する航空機に向かつて照射すること。
六航空機の集団飛行を第一号の空域で行うこと。
七ハンググライダー又はパラグライダーの飛行を第一号の空域で行うこと。

2法第百三十四条の三第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名、住所及び連絡場所
二当該行為を行う目的
三当該行為の内容並びに当該行為を行う日時及び場所
四その他参考となる事項
第二百三十九条の三

法第百三十四条の三第二項の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為とする。

一ロケット、花火、ロックーンその他の物件を法第百三十四条の三第二項の空域のうち次に掲げる空域に打ち上げること(捜索、救助その他の緊急性がある場合におけるものを除く。)。
イ進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
ロ法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
ハ緊急用務空域
ニイからハまでに掲げる空域以外の空域であつて、航空路内の地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域
ホイからニまでに掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から二百五十メートル以上の高さの空域
二気球(玩具用のもの及びこれに類する構造のものを除く。)を前号の空域に放し、又は浮揚させること。
三凧を第一号の空域に揚げること。
四模型航空機を第一号の空域で飛行させること。
五航空機の集団飛行を第一号の空域で行うこと。
六ハンググライダー又はパラグライダーの飛行を第一号イからハまでの空域で行うこと。

2前項の行為を行おうとする者は、あらかじめ、前条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項を国土交通大臣に通報しなければならない。

第二百三十九条の四

法第百三十四条の三第三項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一無人航空機に向かつて花火を打ち上げ、又は石、ガラス瓶、金属片その他無人航空機を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射すること。
二無人航空機の飛行を妨害するおそれのある電波を発射すること。
三無人航空機の遠隔操作又は自動操縦を妨げること。
第二百三十九条の五(OCRに用いる申請書等)

この省令に規定する申請書又は申込書のうちOCRに用いるもの(以下この条及び次条において「OCR申請書等」という。)は、その紙質、印刷等について国土交通大臣の定める基準に適合するものでなければならない。

2OCR申請書等は、折損し、又は汚損したものであつてはならない。

3OCR申請書等の記載方法は、告示で定める。

第二百三十九条の六(OCR申請書等による申請等に係る手数料の納付方法)

OCR申請書等による申請又は申込みに係る手数料は、当該手数料の額に相当する額の収入印紙を納付書(第三十一号様式)に貼つて納めなければならない。

第二百三十九条の七(指定立替納付者の指定要件)

法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一指定立替納付者として法第百三十五条の二第一項の規定により手数料の納付をする者の当該手数料を立て替えて納付する事務(次号において「立替納付事務」という。)を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
二その人的構成等に照らして、立替納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
三法第百三十五条の二第一項の規定により手数料の納付をする者がクレジットカード等(それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。)を提示し又は通知して、商品若しくは権利の購入又は役務の提供を受けることにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額が当該手数料の納付をする者の支払能力を超えることがないよう必要な措置を講じていること。
四手数料を口座振替により納付すること。
第二百三十九条の八(指定立替納付者の指定の申請)

法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通大臣の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、定款、商業登記簿の謄本並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書(法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書)又はこれらに準ずるもの並びに前条第二号及び第三号に規定する基準を満たしていることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、国土交通大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信(公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。)に記録されている情報のうち法第百三十五条の二第一項に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。

第二百三十九条の九(指定立替納付者の口座振替による納付の届出)

法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通大臣の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を国土交通大臣に届け出なければならない。

一名称及び住所並びに事務所の所在地
二預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別
三金融機関の店舗の名称
第二百三十九条の十(指定立替納付者の名称等の変更の届出)

指定立替納付者は、第二百三十九条の八第一項の申請書又は前条の書面に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第二百三十九条の十一(指定の取消し等)

国土交通大臣は、法第百三十五条の二第一項の規定による指定を受けた者が同項に規定する指定の要件に該当しなくなつたと認められるときは、その指定を取り消すことができる。

2国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定立替納付者に通知しなければならない。

第二百三十九条の十二(指定立替納付者による納付の申出に係る納付情報の送信)

国土交通大臣は、法第百三十五条第一項の規定による手数料の納付をしようとする者から、当該手数料の納付に際し、法第百三十五条の二第一項の規定による申出があつたときは、納付すべき手数料の額その他必要な納付情報を、当該手数料を納付しようとする者又は指定立替納付者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電気通信回線を使用して送信するものとする。

2災害その他やむを得ない理由により前項に定める納付情報を送信することができないと国土交通大臣が認める場合において、その理由がなくなつたときは、直ちに、当該納付情報を送信するものとする。

第二百四十条(職権の委任)

法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。

一法第十条第一項の規定による耐空証明(法第十二条第一項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。)
二法第十一条第一項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による許可(日本の国籍を有する航空機にあつては客席数が百又は最大離陸重量が五万キログラムを超える航空機を使用して行う航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者(以下この項及び第二百四十三条第一項の表五の項において「特定本邦航空運送事業者」という。)の使用航空機以外の航空機に係るものに限り、外国航空機にあつては同一空港等において離陸し、及び着陸する航空機に係るものに限る。)
三法第十三条の二第一項及び第三項の規定による承認
三の二法第十三条の二第五項において準用する法第十三条第五項の規定による届出の受理
三の三法第十三条の五第一項及び第二項の規定による権限(追加型式設計に係るものに限る。)
三の四法第十四条の二第一項及び第三項の規定による認定
三の五法第十四条の二第五項の規定による届出の受理
三の六法第十四条の二第七項の規定による権限
四法第十七条第三項及び法第十九条第三項において準用する法第十一条第一項ただし書の規定による許可
五法第十七条第一項の規定による検査
六法第二十条第一項の規定による認定(次に掲げるものを除く。)
イ初めて法第二十条第一項の認定を申請する者(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者であつて、同項第四号の能力について同項の認定を申請するものを除く。第四十五号イにおいて同じ。)に係るもの
ロ型式証明を受けようとする者又は受けた者(以下「型式証明保有者等」という。)であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものに係るもの
ハ法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を申請する者又は受けた者に係るもの
ニ特定本邦航空運送事業者(法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者(特定本邦航空運送事業者から委託を受けた者に限る。)を含む。次号ニ、第六号の三ハ、第四十五号ニ及び第四十六号ハにおいて同じ。)であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものに係るもの
六の二法第二十条第二項の規定による認可(次に掲げるものを除く。)
イ初めて法第二十条第二項の認可を申請する者(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者であつて、同条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものを除く。)に係るもの
ロ型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
ハ法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの
ニ特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
六の三法第二十条第四項の規定による届出の受理(次に掲げるものを除く。)
イ型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
ロ法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの
ハ特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
七法第二十八条第三項の規定による許可(外国航空機に乗り組む者にあつては、同一空港等において離陸し、及び着陸する場合に係るものに限る。)
八法第三十五条第一項第一号の規定による許可
八の二法第三十五条第一項第三号の規定による指定
八の三法第三十五条の二第一項第三号の規定による指定
九法第三十八条第一項の規定による許可(公共の用に供するヘリポート(以下「公共用ヘリポート」という。)、非公共用飛行場、公共用ヘリポートにおける航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設(以下「公共用ヘリポートの航空保安施設」という。)及び公共の用に供する航空保安施設以外の航空保安施設(以下「非公共用航空保安施設」という。)に係るものに限る。)
十法第三十九条第二項(法第四十三条第二項及び法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による権限(公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。)
十一法第四十一条第二項本文の規定による許可(公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。)及び同条第三項の規定による届出の受理
十二法第四十二条第一項(法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査(衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。)
十三法第四十二条第三項(法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理(公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)
十三の二法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定による届出の受理(公共用ヘリポートに係るものに限る。)
十三の三法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定による届出の受理(衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。)
十四法第四十三条第一項の規定による許可(公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)
十四の二法第四十四条第一項の規定による許可(公共用ヘリポートに係るものに限る。)
十五法第四十四条第四項(法第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査(衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。)
十六法第四十五条第一項の規定による届出の受理(衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。)
十七法第四十七条第三項の規定による検査(空港法第四条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる空港並びに当該空港の設置者が設置する航空保安施設(衛星経由送信型衛星航法補助施設を除く。)並びに衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。)
十七の二法第四十七条の二第一項の規定による届出の受理(公共用ヘリポートに係るものに限る。)
十七の三法第四十七条の二第三項の規定による権限(公共用ヘリポートに係るものに限る。)
十八法第四十八条の規定による権限(公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)
十九法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第二項において準用する法第四十九条第一項の規定による承認
二十法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第三項において準用する法第四十九条第二項の規定による権限
二十一法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第三項において準用する法第四十九条第三項の規定による権限
二十二法第五十一条第一項ただし書の規定による許可
二十二の二法第五十四条第一項の規定による届出の受理(公共用ヘリポートの航空保安施設に係るものに限る。)
二十二の三法第五十四条第二項の規定による権限(公共用ヘリポートの航空保安施設に係るものに限る。)
二十三法第五十五条第一項の規定による許可(公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)
二十四法第五十五条第四項の規定による届出の受理(公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)
二十四の二法第六十条ただし書の規定による許可(第百四十五条第一項及び第百四十七条に規定する装置(無線電話を除く。)の装備に関するものにあつては、特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機(外国航空機を除く。)に係るものに限る。)
二十四の三法第六十一条第一項ただし書の規定による許可(特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機(外国航空機を除く。)に係るものに限る。)
二十四の四法第七十一条の三第一項の規定による認定
二十四の五法第七十一条の三第二項の規定による許可
二十四の六法第七十一条の三第四項の規定による権限
二十四の七法第七十一条の四第一項の規定による指定
二十四の八特定本邦航空運送事業者に所属する者以外の者に係る次の権限
イ法第七十二条第一項の規定による認定
ロ法第七十二条第二項、第三項及び第八項の規定による審査
二十四の九法第七十二条第五項の規定による指定(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。)
二十四の十法第七十二条第九項の規定による指名(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。)
二十五法第七十九条ただし書の規定による許可
二十六法第八十条ただし書の規定による許可
二十七法第八十一条ただし書の規定による許可
二十七の二法第八十二条の二ただし書の規定による許可
二十七の三法第八十三条の二の規定による許可(特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機(外国航空機を除く。)が行う航行に係るものに限る。)
二十八法第八十四条第一項の規定による許可
二十九法第八十九条ただし書の規定による届出の受理
三十法第九十条の規定による許可
三十一法第九十一条第一項ただし書の規定による許可(曲技飛行及び航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。)
三十二法第九十二条第一項ただし書の規定による許可
三十二の二法第九十五条ただし書の規定による許可
三十三法第九十六条第一項及び第二項の規定による指示並びに同条第三項の規定による連絡に関する業務で飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務及び着陸誘導管制業務に係るもの
三十三の二法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による権限(第二百四十二条の二第一項第七号に掲げるものを除く。)
三十四法第九十七条第二項の規定による飛行計画の通報の受理
三十五法第九十八条の規定による通知(法第九十七条第二項の規定による通報を受けた飛行計画に係るものに限る。)の受理
三十六法第九十九条の二の登録及びその更新
三十六の二法第九十九条の二(法第九十九条の五第二項において準用する場合を含む。)の規定による申請の受理
三十六の三法第九十九条の四の規定による届出の受理
三十六の四法第九十九条の六第三項の規定による報告の受理
三十六の五法第九十九条の七第一項の規定による届出の受理
三十六の六法第九十九条の十二の規定による届出の受理
三十七特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係る次の権限
イ法第百条第一項の規定による許可
ロ法第百二条第一項の規定による検査
ハ法第百三条の二第一項の規定による届出の受理
ニ法第百三条の二第三項の規定による権限
ホ法第百三条の二第五項の規定による届出の受理
ヘ法第百三条の二第七項の規定による権限
ト法第百四条第一項の規定による認可
チ法第百四条第三項の規定による届出の受理
リ法第百四条第四項の規定による届出の受理
ヌ法第百五条第一項の規定による届出の受理
ル法第百五条第二項の規定による権限
ヲ法第百五条第三項の規定による認可
ワ法第百六条第一項の規定による認可
カ法第百七条の二第一項の規定による届出の受理
ヨ法第百七条の二第二項の規定による届出の受理
タ法第百七条の二第三項の規定による届出の受理
レ法第百七条の二第四項の規定による届出の受理
ソ法第百八条第二項の規定による権限
ツ法第百九条第一項の規定による認可
ネ法第百九条第三項の規定による届出の受理
ナ法第百九条第四項の規定による届出の受理
ラ法第百十一条の四の規定による報告の受理
ム法第百十一条の八第一項の規定による届出の受理
ウ法第百十一条の八第三項の規定による権限
ヰ法第百十一条の九第一項の規定による報告の受理
ノ法第百十一条の九第二項の規定による権限
オ法第百十二条の規定による権限
ク法第百十三条の二第一項の規定による許可
ヤ法第百十三条の二第三項の規定による権限
マ法第百十四条第一項の規定による認可
ケ法第百十五条第一項の規定による認可
フ法第百十六条第二項の規定による認可
コ法第百十八条の規定による届出の受理
エ法第百十九条の規定による権限
テ法第百二十五条第一項の規定による権限
ア法第百三十一条の二の八第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による認定
サ法第百三十一条の二の十二の規定による取消し
三十七の二法第百二十三条第一項の規定による許可
三十七の三法第百二十四条において準用する法第百二条第一項の規定による検査
三十七の四法第百二十四条において準用する法第百八条第二項の規定による権限
三十七の五法第百二十四条において準用する法第百九条第一項の規定による認可
三十七の六法第百二十四条において準用する法第百九条第三項の規定による届出の受理
三十七の六の二法第百二十四条において準用する法第百九条第四項の規定による届出の受理
三十七の六の三法第百二十四条において準用する法第百十一条の四の規定による報告の受理
三十七の七法第百二十四条において準用する法第百十二条の規定による権限
三十七の八法第百二十四条において準用する法第百十四条第一項の規定による認可
三十七の九法第百二十四条において準用する法第百十五条第一項の規定による認可
三十七の十法第百二十四条において準用する法第百十六条第二項の規定による認可
三十七の十一法第百二十四条において準用する法第百十八条の規定による届出の受理
三十八法第百二十四条において準用する法第百十九条の規定による権限
三十九航空機使用事業に係る法第百二十五条第一項の規定による権限
四十法第百二十七条ただし書の規定による許可(同一空港等において離陸し、及び着陸する航空機に係るものに限る。)
四十の二法第百三十一条の二の五第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による協議及び同意(公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。)
四十の三法第百三十二条の八十五第二項の規定による許可(立入管理措置を講じた上で無人航空機を飛行させる場合に限る。)
四十の四法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可
四十の五法第百三十二条の八十六第三項の規定による承認(立入管理措置を講じた上で無人航空機を飛行させる場合に限る。)
四十の六法第百三十二条の八十六第五項第二号の規定による承認
四十一法第百三十三条第一項又は第二項の規定による届出の受理で国内航空運送事業に係るもの
四十二法第百三十四条の三第一項ただし書の規定による許可
四十三法第百三十四条の三第二項の規定による通報の受理
四十四削除
四十五第三十二条第四号の規定による権限(次に掲げるものを除く。)
イ初めて法第二十条第一項の認定を申請する者が選任する確認主任者に係るもの
ロ型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものが選任する確認主任者に係るもの
ハ法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を申請する者又は受けた者が選任する確認主任者に係るもの
ニ特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものが選任する確認主任者に係るもの
四十六第三十五条第一項の規定による承認(次に掲げるものを除く。)
イ型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
ロ法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの
ハ特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
四十七及び四十八削除
四十九第四十二条の規定による申請の受理
五十第四十五条第二項の規定による通知
五十一第四十七条の規定による通知
五十二第五十七条の規定による申請の受理
五十二の二第六十三条の規定による申請の受理
五十二の三第六十四条の規定による申請の受理
五十三第百二十七条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第十号及び第十二号から第十五号まで並びに同条第二項(第百三十二条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による権限
五十四第百二十八条第六号の規定による権限
五十五削除
五十六第百三十二条の二第一項の規定による権限
五十七及び五十八削除
五十九第百四十条の規定による権限
六十第百六十二条の八第一項の規定による交付
六十の二第百六十二条の九の規定による再交付
六十の三第百六十二条の十二の規定による返納の受理
六十の四第百六十二条の十五第二項の規定による提出の受理
六十の五第百六十二条の十六第一項の規定による提出の受理
六十の六第百六十二条の十六第二項の規定による返還
六十の七第百六十二条の十六第三項の規定による提出の受理
六十の八第百六十四条の二第一項ただし書の規定による指定(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。)
六十の九第百六十四条の十四の規定による承認(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。)
六十一第百六十八条の規定による申請の受理
六十二第百六十九条第二項の規定による通知
六十三第百七十条の二の規定による通知
六十四第百九十五条第七号の規定による許可
六十四の二特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係る次の権限
イ第二百十条の三第一項の規定による事業許可証の交付
ロ第二百十条の三第二項の規定による事業許可証の書換え交付
ハ第二百十条の三第三項の規定による事業許可証の再交付
ニ第二百十条の三第四項の規定による事業許可証の返納の受理
六十四の三第二百三十六条第二項の規定による届出の受理
六十四の四第二百三十六条第四項の規定による通知
六十四の五第二百三十六条の六第三項の規定による届出の受理
六十五第二百三十八条の規定による届出の受理(同条の表五の項に係る届出の受理(公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。)、同表六の項に係る届出の受理(公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)、同表七の項に係る届出の受理、同表八の項に係る届出の受理(公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。)、同表九の項に係る届出の受理、同表十の項に係る届出の受理、同表十一の項に係る届出の受理(特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。)及び同表十二の項に係る届出の受理(特定本邦航空運送事業者に係るものを除く。)に限る。)

2法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。

一法第十四条の三第一項及び第二項の規定による権限
二法第二十条第六項の規定による権限(型式証明保有者等であつて同条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたもの又は同項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るものを除く。)
三法第五十一条第六項(法第五十一条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による権限
四法第五十二条第二項の規定による権限
五法第八十六条の二第二項の規定による権限
六法第九十九条第一項の規定による権限(第二百四十二条の二第一項第十一号に掲げるものを除く。)
六の二法第九十九条の十の規定による権限
六の三法第九十九条の十一の規定による権限
六の四法第九十九条の十三の規定による権限
七法第百三十一条の二の四の規定による権限
八法第百三十一条の二の五第九項又は法第百三十一条の二の六第四項の規定による権限
九法第百三十四条第一項又は第二項の規定による権限
第二百四十条の二

地方航空局長は、前条第一項第八号及び第二十号の権限、同項第二十四号の二の権限(無線電話及び航空交通管制用自動応答装置に係るものに限る。)、同項第二十五号の権限(航空運送事業の用に供する航空機に係るもの及び船舶又は構築物において離陸し、又は着陸しようとする航空機に係るものを除く。)、同項第二十七号の権限(航空運送事業の用に供する航空機、計器飛行方式により、又は夜間において飛行しようとする航空機及び物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航して運送しようとする航空機に係るものを除く。)、同項第二十七号の二及び第二十九号の権限、同項第三十一号の権限(管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。)、同項第三十二号の権限(管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の操縦の練習のための飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。)、同項第三十七号コ及び第三十七号の十一の権限、同項第四十号の三及び第四十号の四の権限(法第百三十二条の八十五第一項第一号の空域における飛行に係るものに限る。)、前条第一項第四十一号の権限、同項第四十二号の権限(管制圏及びこれに接続する進入管制区内の特別管制空域並びに情報圏に係る行為を行おうとする者に係るものに限る。)並びに同項第四十三号及び第六十四号の二ニの権限を空港事務所長に行わせるものとする。

2地方航空局長は、前条第一項第三十二号の二から第三十五号までの権限及び前条第二項第六号の権限を空港事務所長及び空港出張所長(空港・航空路監視レーダー事務所長を含む。以下同じ。)に行わせるものとする。

3前条第二項第五号、第七号及び第九号の権限は、空港事務所長も行うことができる。

第二百四十一条

この省令において、「国土交通大臣」とあるのは、次の表の上欄に掲げる場合は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二百四十二条

次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。

第二百四十二条の二

法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、航空交通管制部長に行わせる。

一法第九十四条ただし書の規定による許可
二法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可
三法第九十五条の二第一項及び第四項の規定による権限
四法第九十五条の三の規定による承認
五法第九十六条第一項の規定による指示及び同条第三項の規定による連絡に関する業務で航空路管制業務に係るもの
六法第九十六条第一項の規定による指示及び同条第三項の規定による連絡に関する業務で進入管制業務に係るもの
七法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による権限(航空路管制業務又は進入管制業務に関連して行う航空交通情報の提供に関するものに限る。)
八法第九十七条第一項の規定による承認
九法第九十七条第四項の規定による通報の受理
十法第九十八条の規定による通知(法第九十七条第一項の規定による承認を受けた飛行計画に係るものに限る。)の受理
十一法第九十九条第一項の規定による権限(航空路管制業務又は進入管制業務に関連して無線電話により行う航空情報の提供に関するものに限る。)

2航空交通管制部長は、前項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる権限を空港事務所長に委任することができる。

3航空交通管制部長は、第一項第七号及び第十一号に掲げる権限を空港事務所長又は空港出張所長に委任することができる。

第二百四十三条(申請等の経由)

法又はこの省令の規定により国土交通大臣に申請、報告、通知、通報又は届出(以下「申請等」という。)をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。

2法の規定により空港事務所長に申請等をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。

3法の規定により航空交通管制部長に申請等をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。

4飛行中において法第九十五条の三の規定により航空交通管制部長に通報をしようとする者は、第二百二条の四の規定により連絡しなければならないこととされている機関の長を経由して行うことができる。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の規定中航空法施行規則第百八条第二号の次に一号を加える改正規定及び航空法施行規則第百二十六条に一号を加える改正規定は、公布の日から起算して四月を経過した日から施行する。

附則 第四条(経過措置)

この省令の施行前にした第二十条の規定による改正前の航空法施行規則(以下この条において「旧規則」という。)第六十一条第一項の規定による指定及びそれに付した期限は、それぞれ第二十条の規定による改正後の航空法施行規則(以下この条において「新規則」という。)第六十一条第一項の規定による指定及び新規則第六十二条の二第三項の規定により付した期限とみなす。

2この省令の施行の際現にされている旧規則第六十一条第一項の指定の申請は、新規則第六十二条の二第一項の規定による申請とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則 第三条(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、航空法の一部を改正する法律(平成八年法律第三十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。

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