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航空法施行規則第百六十五条(事故に関する報告) | LexCard
トップ›航空法施行規則›第百六十五条

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第百六十五条(事故に関する報告)

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第六章 航空機の運航

第百六十二条の二十二(法第七十一条の六の国土交通省令で定める場合)

法第七十一条の六の国土交通省令で定める場合は、第百六十二条の十九に規定する訓練を修了した者が航空運送事業の用に供する航空機に乗り組むことその他国土交通大臣が定める方法により法第七十一条の五第一項各号に掲げる行為を行う場合とする。

第百六十三条(航空運送事業の用に供する航空機に乗り組む機長の要件)

法第七十二条第一項の国土交通省令で定める航空機は、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機(次に掲げる航空機を除く。)とする。

一法第四条第一項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供する航空機
二法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が法第四条第一項各号に掲げる者である場合において当該受託者が運航する航空機
三法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が指定本邦航空運送事業者である場合において当該受託者が法第七十二条第五項の認定を受けた者を機長として乗り組ませて運航する航空機

2法第七十二条第一項の国土交通省令で定める知識及び能力は、次に掲げる事項に関するものとする。

一航空機の運航に関する次の事項
イ出発前の確認
ロ航空機の出発及び飛行計画の変更に係る運航管理者の承認
ハ航空機乗組員及び客室乗務員に対する指揮監督
ニ安全阻害行為等の抑止の措置、危難の場合の措置その他の航空機の運航における安全管理
二通常状態及び異常状態における航空機の操作及び措置
第百六十三条の二

法第七十二条第一項の認定は、航空機の型式を限定して行うものとする。

第百六十四条

法第七十二条第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二所属する本邦航空運送事業者の名称及び住所
三技能証明の資格、限定及び番号並びに航空身体検査証明の番号
四認定に係る航空機の型式
五総飛行時間及び機長飛行時間
六その他参考となる事項

2法第七十二条第一項の認定は、口述審査及び実地審査により行うものとする。ただし、国土交通大臣が特に必要がないと認める場合には、口述審査の一部又は実地審査の全部若しくは一部を行わないことができる。

3前項の実地審査は、国土交通大臣の指名する職員を当該認定を受けようとする者と認定に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより、又は認定に係る航空機と同じ型式の航空機の模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置を使用することにより行う。

第百六十四条の二

法第七十二条第二項の審査は、毎年一回行うものとする。ただし、第百六十三条第二項第二号に掲げる事項に関する知識及び能力についての審査は、国土交通大臣が指定する訓練をその年において受けている者について行う場合を除き、毎年二回とする。

2前条の規定は、前項の審査について準用する。

第百六十四条の三

第百六十四条第二項及び第三項の規定は、法第七十二条第三項の審査について準用する。

第百六十四条の四(指定本邦航空運送事業者の指定の申請)

法第七十二条第五項の指定本邦航空運送事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所
二所属する操縦者及び法第七十二条第一項の認定を受けている者の数
三その他参考となる事項

2前項の申請書には、訓練及び審査規程を添附しなければならない。

3前項の訓練及び審査規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。

一指定本邦航空運送事業者が法第七十二条第五項の認定を行おうとする者(以下「機長候補者」という。)及び指定本邦航空運送事業者が同条第九項の指名を受けようとする者(以下「査察操縦士候補者」という。)に関する次に掲げる事項
イ選定方法
ロ訓練体制
ハ訓練方法
二法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査に関する次に掲げる事項
イ組織体制
ロ実施方法
三前二号に掲げる事項に係る記録に関する事項
第百六十四条の五(指定本邦航空運送事業者の指定基準)

法第七十二条第五項の指定本邦航空運送事業者の指定は、次に掲げる基準に適合するものについて行う。

一機長候補者及び査察操縦士候補者の選定のための組織を有し、かつ、これらの者に係る選定基準が適切なものであること。
二機長候補者及び査察操縦士候補者の訓練のための組織及び必要な数以上の教官を有し、かつ、これらの者の訓練のための施設が十分に整備されていること。
三機長候補者及び査察操縦士候補者の訓練の課目、時間その他の訓練方法が適切なものであること。
四法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査を行うために必要な数以上の第百六十四条の九に規定する要件を備える者を有すること。
五法第七十二条第九項の指名を受けた者(以下「査察操縦士」という。)について、同条第五項の認定及び同条第六項の審査の実施に当たつての権限の独立性が保障されることが確実であること。
六法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査の内容及び評価基準が国土交通大臣が行う法第七十二条第一項の認定並びに同条第二項及び第三項の審査の内容及び評価基準と同一のものであることその他の機長又は査察操縦士として必要な知識及び能力を有するかどうかを適切に確認できるものであること。
七前条第三項第三号の事項が適切に定められていること。
第百六十四条の六

第百六十三条の二の規定は、指定本邦航空運送事業者が行う法第七十二条第五項の認定について準用する。

2第百六十四条第二項及び第三項の規定は、指定本邦航空運送事業者が行う法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査について準用する。この場合において、第百六十四条第三項中「国土交通大臣の指名する職員」とあるのは「査察操縦士」と読み替えるものとする。

3指定本邦航空運送事業者が法第七十二条第六項の規定により同条第二項の規定に準じて行う審査は、十八月に一回以上の適切な頻度で行うものとする。

第百六十四条の七(指定本邦航空運送事業者の業務の運営)

指定本邦航空運送事業者は、公正に、かつ、第百六十四条の五各号に掲げる基準に適合するように、並びに第百六十四条の四第二項に規定する訓練及び審査規程に従つて、業務を運営しなければならない。

第百六十四条の八(査察操縦士の指名)

査察操縦士の指名は、航空機の型式を限定して行うものとする。

2前項の指名は、第百六十四条の六第二項の規定により準用する第百六十四条第二項の口述審査及び実地審査であつて第百六十三条第二項第二号に掲げる事項に関する知識及び能力を有することについて行うものに限定して行うことができる。この場合において、査察操縦士を法第七十二条第五項の認定又は同条第六項の審査を受けようとする者と当該認定又は審査に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより当該実地審査を行うときは、当該査察操縦士を補助座席において同乗させることにより行うものとする。

第百六十四条の九(査察操縦士の指名の要件)

法第七十二条第九項の国土交通省令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件とする。

一査察操縦士(次号に規定する限定査察操縦士を除く。以下この号及び次条第一項第一号において同じ。)次に掲げる要件
イ次の表の上欄に掲げる指名に係る航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件を備え、かつ、査察操縦士になるために必要な訓練を受けていること。
ロ指名に係る航空機の型式について法第七十二条第一項又は第五項の認定を受けていること。
ハ法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査を実施するために必要な知識及び能力を有すること。
ニ法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。
二限定査察操縦士(前条第二項の規定により口述審査及び実地審査の範囲を限定して指名を受けた査察操縦士をいう。以下同じ。)前号イ、ハ及びニに掲げる要件。この場合において、同号イ中「査察操縦士」とあるのは、「限定査察操縦士」とする。
第百六十四条の十(査察操縦士の指名の申請等)

法第七十二条第九項の申請を行おうとする指定本邦航空運送事業者は、名称及び住所並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一査察操縦士の指名を受けようとする場合査察操縦士候補者(次号に規定する限定査察操縦士候補者を除く。次項において同じ。)に係る次に掲げる事項
イ氏名及び住所
ロ技能証明の資格、限定及び番号並びに航空身体検査証明の番号
ハ指名に係る航空機の型式
ニその他参考となる事項
二限定査察操縦士の指名を受けようとする場合限定査察操縦士候補者(第百六十四条の八第二項の規定により口述審査及び実地審査の範囲を限定して査察操縦士の指名を受けようとする者をいう。以下同じ。)に係る前号イからニまでに掲げる事項(航空身体検査証明の番号を除く。)

2前項の申請書には、同項第一号の場合にあつては査察操縦士候補者が前条第一号イ及びロに掲げる要件を備える旨を、同項第二号の場合にあつては限定査察操縦士候補者が同条第二号に掲げる要件(同条第一号イに掲げる要件に係るものに限る。)を備える旨を説明する書面を添付しなければならない。

3国土交通大臣は、査察操縦士候補者が前条に規定する要件を備えるかどうかについて、書面審査、口述審査及び実地審査を行うものとする。ただし、国土交通大臣が特に必要がないと認める場合には、口述審査又は実地審査の全部又は一部を行わないことができる。

4前項の実地審査は、国土交通大臣の指名する職員を当該査察操縦士候補者と指名に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより、又は指名に係る航空機と同じ型式の航空機の模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置を使用することにより行う。

第百六十四条の十一

国土交通大臣は、査察操縦士が第百六十四条の九に規定する要件を備えているかどうかについて、十八月に一回以上の適切な頻度で審査するものとする。

2前条の規定は、前項の審査について準用する。

第百六十四条の十二

国土交通大臣は、必要があると認めるときは、査察操縦士が第百六十四条の九に規定する要件を備えているかどうかを臨時に審査するものとする。

2第百六十四条の十第三項及び第四項の規定は、前項の審査について準用する。この場合において、同条第四項中「査察操縦士候補者」とあるのは「査察操縦士」と読み替えるものとする。

第百六十四条の十三(査察操縦士の指名の失効及び取消し)

法第七十二条第九項の指名は、査察操縦士が次の各号のいずれかに該当するときは、効力を失う。

一第百六十四条の十一第一項の審査を受けなかつたとき、又は前条第一項の審査を拒否したとき。
二第百六十四条の十一第一項又は前条第一項の審査に合格しなかつたとき。
三指名に係る指定本邦航空運送事業者に所属しなくなつたとき。
四指名に係る指定本邦航空運送事業者が指定本邦航空運送事業者でなくなつたとき。

2国土交通大臣は、査察操縦士が次の各号の一に該当するときは、当該査察操縦士に係る法第七十二条第九項の指名を取り消すことができる。

一法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。
二法第七十二条第九項の指名を受けるに当たり、不正があつたとき。
三法第七十二条第五項の認定又は同条第六項の審査の実施に関し、不正があつたとき。
第百六十四条の十四(指定本邦航空運送事業者の訓練及び審査規程の変更)

指定本邦航空運送事業者が第百六十四条の四第三項第一号ハ又は第二号ロに掲げる事項を変更しようとするときは、訓練及び審査規程(変更に係る部分に限る。)を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2前項の承認は、変更に係る事項が第百六十四条の五の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。

第百六十四条の十五(出発前の確認)

法第七十三条の二の規定により機長が確認しなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一当該航空機及びこれに装備すべきものの整備状況
二離陸重量、着陸重量、重心位置及び重量分布
三法第九十九条第一項の規定により国土交通大臣が提供する情報(以下「航空情報」という。)
四当該航行に必要な気象情報
五燃料及び滑油の搭載量並びにそれらの品質(燃料の品質にあつては、当該航空機がピストン発動機又はタービン発動機を装備している場合に限る。)
六積載物の安全性

2機長は、前項第一号に掲げる事項を確認する場合において、航空日誌その他の整備に関する記録の点検、航空機の外部点検及び発動機の地上試運転その他航空機の作動点検を行わなければならない。

第百六十四条の十六(安全阻害行為等の禁止)

法第七十三条の四第五項の国土交通省令で定める安全阻害行為等は、次に掲げるものとする。

一乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為
二便所において喫煙する行為
三航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為であつて、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの
四航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれがある携帯電話その他の電子機器であつて国土交通大臣が告示で定めるものを正当な理由なく作動させる行為
五離着陸時その他機長が安全バンドの装着を指示した場合において、安全バンドを正当な理由なく装着しない行為
六離着陸時において、座席の背当、テーブル、又はフットレストを正当な理由なく所定の位置に戻さない行為
七手荷物を通路その他非常時における脱出の妨げとなるおそれがある場所に正当な理由なく置く行為
八非常用の装置又は器具であつて国土交通大臣が告示で定めるものを正当な理由なく操作し、若しくは移動させ、又はその機能を損なう行為
第百六十四条の十七

機長は、法第七十三条の四第五項の規定により命令をするときは、同項に規定する安全阻害行為等をした者に対し、次の事項を記載した命令書を交付しなければならない。

一当該行為者が行つた安全阻害行為等の内容
二当該行為を反復し、又は継続してはならない旨
第百六十五条(事故に関する報告)

法第七十六条第一項の規定により、機長又は使用者は、左に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

一機長又は当該航空機の使用者の氏名若しくは名称
二事故の発生した日時及び場所
三航空機の国籍、登録記号、型式及び航空機の無線局の呼出符号
四航空機の事故の概要
五人の死傷又は物件の損壊概要
六死亡者又は行方不明者のある場合には、その者の氏名その他参考となる事項
第百六十五条の二

法第七十六条第一項第三号の国土交通省令で定める航空機内にある者の死亡は、次のとおりとする。

一自然死
二自己又は他人の加害行為に起因する死亡
三航空機乗組員、客室乗務員又は旅客が通常立ち入らない区域に隠れていた者の死亡
第百六十五条の三

法第七十六条第一項第五号の国土交通省令で定める航空機に関する事故は、航行中の航空機が損傷(発動機、発動機覆い、発動機補機、プロペラ、翼端、アンテナ、タイヤ、ブレーキ又はフェアリングのみの損傷を除く。)を受けた事態(当該航空機の修理が第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理に該当しない場合を除く。)とする。

第百六十六条

法第七十六条第二項の規定により、機長は、左に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

一機長の氏名
二事故の発生したことを知つた日時及び事故の発生した場所
三事故の概要及びその他参考となる事項
第百六十六条の二(異常事態の報告)

法第七十六条第三項の規定により機長が報告しなければならない事態は、次のとおりとする。

一空港等及び航空保安施設の機能の障害
二気流の擾じよう乱その他の異常な気象状態
三火山の爆発その他の地象又は水象の激しい変化
四前各号に掲げるもののほか航空機の航行の安全に障害となる事態
第百六十六条の三

法第七十六条第三項の規定により、機長は、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

一機長の氏名及び住所
二事態の発生したことを知つた日時及び事態の発生した場所
三事態の概要その他参考となる事項
第百六十六条の四(事故が発生するおそれがあると認められる事態の報告)

法第七十六条の二の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。

一次に掲げる場所からの離陸又はその中止
イ閉鎖中の滑走路
ロ他の航空機等が使用中の滑走路
ハ法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣から指示された滑走路とは異なる滑走路
ニ誘導路
二前号に掲げる場所又は道路その他の航空機が通常着陸することが想定されない場所への着陸又はその試み
三着陸時において発動機覆い、翼端その他の航空機の脚以外の部分が地表面に接触した事態
四オーバーラン、アンダーシュート及び滑走路からの逸脱(航空機が自ら地上走行できなくなつた場合に限る。)
五非常脱出スライドを使用して非常脱出を行つた事態
六飛行中において地表面又は水面への衝突又は接触を回避するため航空機乗組員が緊急の操作を行つた事態
七発動機の破損(破片が当該発動機のケースを貫通した場合に限る。)
八飛行中における発動機(多発機の場合は、次のイ又はロに掲げる航空機の区分に応じ、当該イ又はロに定める数以上の発動機)の継続的な停止又は出力若しくは推力の損失(動力滑空機の発動機を意図して停止した場合を除く。)
イロに掲げる航空機以外の航空機二
ロ垂直離着陸飛行機及びマルチローター垂直離着陸飛行機又はマルチローターの型式ごとに、継続的な停止又は出力若しくは推力の損失により、当該垂直離着陸飛行機又はマルチローターの航行が継続できなくなるおそれがある発動機の数として国土交通大臣が定める数
九航空機のプロペラ、回転翼、脚、方向舵だ、昇降舵だ、補助翼又はフラップが損傷し、当該航空機の航行が継続できなくなつた事態
十航空機に装備された一又は二以上のシステムにおける航空機の航行の安全に障害となる複数の故障
十一航空機内における火炎又は煙の発生及び発動機防火区域内における火炎の発生
十二航空機内の気圧の異常な低下
十三緊急の措置を講ずる必要が生じた燃料の欠乏
十四気流の擾じよう乱その他の異常な気象状態との遭遇、航空機に装備された装置の故障又は対気速度限界、制限荷重倍数限界若しくは運用高度限界を超えた飛行により航空機の操縦に障害が発生した事態
十五航空機乗組員が負傷又は疾病により運航中に正常に業務を行うことができなかつた事態
十六物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航している航空機から、当該物件が意図せず落下し、又は緊急の操作として投下された事態
十七航空機から脱落した部品が人と衝突した事態
十八前各号に掲げる事態に準ずる事態
第百六十六条の五

法第七十六条の二の規定により、機長は、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

一機長の氏名及び住所
二航空機の国籍、登録記号及び型式
三報告に係る事態が発生した日時及び場所
四報告に係る事態の概要その他参考となる事項
第百六十六条の六(運航管理者の承認が必要な航空機)

法第七十七条の国土交通省令で定める航空機は、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機(次に掲げる航空機を除く。)とする。

一法第四条第一項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供する航空機
二法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が法第四条第一項各号に掲げる者である場合において当該受託者が運航する航空機
三客席数が三十以下並びに運送することができる最大の旅客及び貨物の重量が三千四百キログラム以下であり、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であつて、次のいずれにも該当するもの
イ航空運送事業者又はその代理人と旅客若しくは荷主又はそれらの代理人との交渉に基づき当該航行の出発地及び到着地並びに日時を決定する方法により運航するものであること。ただし、不特定多数の旅客又は貨物を同時に運送する目的で、旅客又は貨物の募集が行われるものを除く。
ロイに掲げる方法により行われる運航であつて、当該航行と同一の地点間において当該航空運送事業者が行う航行が三十日間に十五往復以下である運航又は三十日を超えて継続していない運航を行うものであること。
第百六十七条(運航管理者の受験資格)

法第七十八条第三項の規定により、運航管理者技能検定(以下「技能検定」という。)を受けることができる者は、当該技能検定の施行の日までに、二十一歳に達する者であつて、航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機又は最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機の運航に関して、第一号から第五号までに掲げる経験のうち一の経験を二年以上有する者及びこれらの経験のうち二の経験をそれぞれ一年以上有する者並びに第六号に掲げる経験を一年以上有する者とする。

一操縦を行つた経験
二空中航法を行つた経験
三気象業務を行つた経験
四航空機に乗り組んで無線設備の操作を行つた経験
五航空交通管制の業務を行つた経験
六運航管理者の業務の補助の業務を行つた経験

2前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が同項の経験と同等以上の経験を有すると認める者は、技能検定を受けることができる。

第百六十七条の二

第四十四条(第一号及び第二号を除く。)の規定は、前条第一項の経験の証明について準用する。

第百六十八条(技能検定の申請)

技能検定を受けようとする者は、運航管理者技能検定申請書(第十九号様式(学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式))に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

一履歴書
二学科試験全科目免除申請者にあつては、写真一葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し
三第百六十七条第一項に規定する経験を有する者にあつては、その旨を証明する書類
四第百七十条の三又は第百七十条の四の規定により学科試験の全部又は一部の免除を受けようとする者にあつては、第百七十条の二の文書の写し
五第百七十条の五第一項又は第二項の規定により試験の免除を受けようとする者にあつては、当該外国の政府が授与した運航管理者の技能検定に合格したことを証する文書の写し
六第百七十条の六の規定により実地試験の一部の免除を受けようとする者(学科試験全科目免除申請者に限る。)にあつては、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した運航管理者の養成施設(以下「指定運航管理者養成施設」という。)の管理者の発行する修了証明書(第十九号の三様式)

2技能検定を受けようとする者(学科試験全科目免除申請者を除く。)であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき(全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。)は、実地試験申請書(第十九号の二様式)に、写真一葉及び次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

一戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し
二第百七十条の二の文書の写し
三第百七十条の五第一項又は第二項の規定により実地試験の免除を受けようとする者にあつては、当該外国の政府が授与した運航管理者の技能検定に合格したことを証する文書の写し
四第百七十条の六の規定により実地試験の一部の免除を受けようとする者にあつては、指定運航管理者養成施設の管理者の発行する修了証明書(第十九号の三様式)
第百六十九条(試験の期日等の公示及び通知)

国土交通大臣は、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第一項の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、前条第一項の技能検定申請書の提出時期その他必要な事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。

2国土交通大臣は、前条第一項の技能検定申請書を受理したときは、申請者に、試験に関する実施細目その他必要な事項を通知するものとする。

第百七十条(学科試験)

学科試験は、次に掲げる試験科目について行う。

一航空機航空運送事業の用に供する航空機の構造、性能及び燃料消費関係
二航空機の運航重量配分の基本原則及び重量配分の航空機の運航に及ぼす影響
三航空保安施設航空保安施設の諸元、機能及び使用方法並びに運航上の運用方法
四無線通信無線通信施設の概要、通信組織及び施設の運用方法並びに手続
五航空気象風系、気流の擾じよう乱、雲、着氷、空電、霧等航空機の運航に影響を及ぼす気象現象に関する知識及び気象観測の方法
六気象通報気象通報の組織及び通報式
七天気図の解説天気記号技術用語及び解析の一般原則
八空中航法無線航法及び推測航法に関する一般知識並びに航法用計器の原理及び取扱法
九法規国内航空法規及び国際航空法規
第百七十条の二(学科試験の合格の通知)

国土交通大臣は、前条の学科試験の全部又は一部に合格した者に対し、その旨を文書で通知する。

第百七十条の三(試験の免除)

第百七十条の学科試験に合格した者が技能検定を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から二年以内に行われる学科試験を免除する。

第百七十条の四

第百七十条の学科試験の全部の科目について試験を受けその一部の科目について合格点を得た者が、技能検定を申請する場合には、当該合格に係る第百七十条の二の通知があつた日から一年以内に行われる学科試験に限り、申請により、当該合格点を得た科目及び当該合格点を得た学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間の学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。

第百七十条の五

国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が行う運航管理者の技能検定に合格した者に対しては、申請により、第百七十条の試験(同条第九号の国内航空法規に係るものを除く。)及び第百七十一条の試験の全部又は一部を免除することができる。

2国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府であつて、運航管理者の技能として第百七十条及び第百七十一条の試験と同等又はそれ以上の試験を行うと国土交通大臣が認めるものが行う運航管理者の技能検定に合格した者に対しては、申請により、試験の全部を免除することができる。

3前二項の場合においては、運航管理者として必要な日本語又は英語の能力を有するかどうかについて国土交通大臣が必要があると認めて行う試験に合格しなければならない。

第百七十条の六

指定運航管理者養成施設の課程を修了した者に対する次条の実地試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該指定運航管理者養成施設の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。

第百七十一条(実地試験)

実地試験は、左に掲げる科目について行う。

一天気図の解説地表面天気図、上層天気図等の気象図から航空機の航行に関する気象状態の予想
二航空機の航行の援助仮定の悪天候状態における航行の援助
第百七十一条の二(運航管理者技能検定合格証明書)

技能検定に合格した者に対しては、運航管理者技能検定合格証明書(第二十九号様式)を交付するものとする。

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