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航空法施行規則第百六十四条の三 | LexCard
トップ›航空法施行規則›第百六十四条の三

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第百六十四条の三

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第六章 航空機の運航

第百六十二条の七

法第七十一条の三第一項の認定は、当該認定を受けようとする者が行おうとする同項の審査に係る航空機の種類ごとに次に掲げる基準に適合する者について行う。

一法第七十一条の三第四項の規定により、同条第一項の規定による認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
二過去二年以内に法第二十九条第一項(法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。)の試験又は法第七十一条の三第一項の審査に関し不正な行為を行つた者でないこと。
三法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。
四法第七十一条の三第一項の審査に係る航空機と同じ種類の航空機を機長として操縦することができる技能証明を有していること又は当該技能証明を有している者と同等以上と認められる技能を有していること。
五前号に掲げるもののほか、法第七十一条の三第一項の審査を行うのに必要な経験及び能力を有していること。
六法第七十一条の三第一項の審査を行うのに必要な知識に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと又は同項の審査について当該講習を修了した者と同等以上と認められる知識を有していること。
第百六十二条の八

国土交通大臣は、法第七十一条の三第一項の認定をしたときは、操縦技能審査員に、その身分を示す証票(第二十八号の四様式。以下「操縦技能審査員の証」という。)を交付する。

2操縦技能審査員が、業務に従事するときは、前項の操縦技能審査員の証を携帯しなければならない。

第百六十二条の九

操縦技能審査員が、操縦技能審査員の証を失い、破り、汚し、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書(第二十八号の五様式)に写真二葉及び操縦技能審査員の証(失つた場合を除く。)を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第百六十二条の十

操縦技能審査員は、法第七十一条の三第一項の認定を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して二年を経過するごとに、その二年の期間ごとに一回、定期的に、同項の審査を行うのに必要な知識の維持を図るため国土交通大臣が行う講習を受けなければならない。ただし、国土交通大臣が同項の審査の適正な実施上当該講習を受ける必要がないと認める場合は、この限りでない。

第百六十二条の十一

法第七十一条の三第一項の認定は、操縦技能審査員が前条の期間ごとに同条の講習を受けなかつたとき(同条ただし書の場合を除く。)は、当該期間の末日に効力を失う。

第百六十二条の十二

操縦技能審査員が法第七十一条の三第四項の規定によりその認定の取消しを受けたとき、前条の規定によりその認定が失効したとき又は再交付を受けた後失つた操縦技能審査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

第百六十二条の十三(特定操縦技能の審査)

法第七十一条の三第一項の審査を受けようとする者は、特定操縦技能審査申請書(第二十八号の六様式)に次に掲げる書類を添えて、操縦技能審査員に提出しなければならない。

一技能証明書の写し
二航空身体検査証明書の写し(次条第三項の規定により、実技審査の全部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行う場合を除く。)
三総飛行時間を証する書類
第百六十二条の十四

法第七十一条の三第一項の審査は、航空機の種類(垂直離着陸飛行機及びマルチローターに係る同項の審査にあつては、垂直離着陸飛行機又はマルチローターの型式)ごとに、通常の離陸及び着陸並びに着陸復行及び離陸中止、異常時及び緊急時の操作その他の同項の審査を行うのに必要な事項について行うものとする。

2前項の審査は、口述審査及び実技審査により行うものとする。

3前項の実技審査は、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。

第百六十二条の十五

操縦技能審査員は、法第七十一条の三第一項の審査を行つたときは、当該審査を受けた者の技能証明書(特定操縦技能審査等関係に限る。)に次に掲げる事項を記入しなければならない。

一審査を行つた日
二合格又は不合格の別
三操縦等可能期間の満了する日(合格とした場合に限る。)
四操縦技能審査員の氏名
五操縦技能審査員の認定番号

2操縦技能審査員は、前項の記入を行つたときは、速やかに、当該審査を受けた者の特定操縦技能審査申請書の写し及び技能証明書の写しに参考となるべき書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。

第百六十二条の十六

法第七十一条の三第一項の審査を受け、これに合格しなかつた者は、速やかに、その技能証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、当該者が当該審査に引き続いて法第七十一条の四第一項の操縦の練習を予定している場合にあつては、この限りでない。

2前項の規定により技能証明書の提出を受けた国土交通大臣は、その提出者であつて、法第七十一条の四第一項の操縦の練習を予定しているものから返還の請求があつたときは、直ちに当該技能証明書を返還しなければならない。

3第一項ただし書の規定により技能証明書を提出しなかつた者又は前項の規定による技能証明書の返還を受けた者は、法第七十一条の四第一項の操縦の練習の予定がなくなり、又は当該予定を終えたとき(当該予定に係る期間内に、法第七十一条の三第一項の審査に合格した場合を除く。)は、速やかに、その技能証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第百六十二条の十七(特定操縦技能練習)

第六十九条の規定は、法第七十一条の四第一項の指定について準用する。この場合において、第六十九条中「操縦練習監督者指定書(第二十七号の二様式)」とあるのは「特定操縦技能練習監督者指定書(第二十八号の七様式)」と読み替えるものとする。

第百六十二条の十八

第六十九条の二第一項及び第二項の規定は、法第七十一条の四第一項の操縦の練習の監督を行う者(以下「特定操縦技能練習の監督者」という。)について準用する。この場合において、第六十九条の二第一項中「法第三十五条第一項各号の操縦の練習」とあるのは「法第七十一条の四第一項の操縦の練習」と、第六十九条の二第一項及び第二項中「操縦練習」とあるのは「特定操縦技能練習」と読み替えるものとする。

第百六十二条の十九(法第七十一条の五第一項の国土交通省令で定める要件)

法第七十一条の五第一項の国土交通省令で定める要件は、航空機の航行中に管理技能を確実に活用し、及び発揮することができるようにするための訓練であつて、本邦航空運送事業者が運航規程に基づき行うものその他国土交通大臣が定める要件に該当するものであることとする。

第百六十二条の二十(法第七十一条の五第一項の国土交通省令で定める期間)

法第七十一条の五第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。

2技能発揮訓練を修了したことにより、法第七十一条の五第一項各号に掲げる行為を行うことができる期間(以下この項において「管制圏操縦等可能期間」という。)が満了する日の四十五日前から当該管制圏操縦等可能期間が満了する日までの間に、新たに技能発揮訓練を修了した場合は、前項の期間は、同項の規定にかかわらず、二年に、当該技能発揮訓練を修了した日から当該管制圏操縦等可能期間が満了する日の前日までの日数を加えた期間とする。

第百六十二条の二十一(法第七十一条の五第二項の国土交通省令で定める危険な事態)

法第七十一条の五第二項の国土交通省令で定める危険な事態は、次に掲げる事態とする。

一滑走路への誤進入
二次に掲げる場所からの離陸
イ閉鎖中の滑走路
ロ他の航空機等が使用中の滑走路
ハ法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣から指示された滑走路とは異なる滑走路
ニ誘導路
三前号イからニまでに掲げる場所又は道路その他の航空機が通常着陸することが想定されない場所への着陸
四航空機の脚が下がつていない状態での着陸
五飛行中における地表面又は水面への衝突又は接触
六航行中における他の航空機その他の物件への衝突又は接触
七前各号に掲げる事態に準ずる事態
第百六十二条の二十二(法第七十一条の六の国土交通省令で定める場合)

法第七十一条の六の国土交通省令で定める場合は、第百六十二条の十九に規定する訓練を修了した者が航空運送事業の用に供する航空機に乗り組むことその他国土交通大臣が定める方法により法第七十一条の五第一項各号に掲げる行為を行う場合とする。

第百六十三条(航空運送事業の用に供する航空機に乗り組む機長の要件)

法第七十二条第一項の国土交通省令で定める航空機は、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機(次に掲げる航空機を除く。)とする。

一法第四条第一項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供する航空機
二法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が法第四条第一項各号に掲げる者である場合において当該受託者が運航する航空機
三法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が指定本邦航空運送事業者である場合において当該受託者が法第七十二条第五項の認定を受けた者を機長として乗り組ませて運航する航空機

2法第七十二条第一項の国土交通省令で定める知識及び能力は、次に掲げる事項に関するものとする。

一航空機の運航に関する次の事項
イ出発前の確認
ロ航空機の出発及び飛行計画の変更に係る運航管理者の承認
ハ航空機乗組員及び客室乗務員に対する指揮監督
ニ安全阻害行為等の抑止の措置、危難の場合の措置その他の航空機の運航における安全管理
二通常状態及び異常状態における航空機の操作及び措置
第百六十三条の二

法第七十二条第一項の認定は、航空機の型式を限定して行うものとする。

第百六十四条

法第七十二条第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二所属する本邦航空運送事業者の名称及び住所
三技能証明の資格、限定及び番号並びに航空身体検査証明の番号
四認定に係る航空機の型式
五総飛行時間及び機長飛行時間
六その他参考となる事項

2法第七十二条第一項の認定は、口述審査及び実地審査により行うものとする。ただし、国土交通大臣が特に必要がないと認める場合には、口述審査の一部又は実地審査の全部若しくは一部を行わないことができる。

3前項の実地審査は、国土交通大臣の指名する職員を当該認定を受けようとする者と認定に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより、又は認定に係る航空機と同じ型式の航空機の模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置を使用することにより行う。

第百六十四条の二

法第七十二条第二項の審査は、毎年一回行うものとする。ただし、第百六十三条第二項第二号に掲げる事項に関する知識及び能力についての審査は、国土交通大臣が指定する訓練をその年において受けている者について行う場合を除き、毎年二回とする。

2前条の規定は、前項の審査について準用する。

第百六十四条の三

第百六十四条第二項及び第三項の規定は、法第七十二条第三項の審査について準用する。

第百六十四条の四(指定本邦航空運送事業者の指定の申請)

法第七十二条第五項の指定本邦航空運送事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所
二所属する操縦者及び法第七十二条第一項の認定を受けている者の数
三その他参考となる事項

2前項の申請書には、訓練及び審査規程を添附しなければならない。

3前項の訓練及び審査規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。

一指定本邦航空運送事業者が法第七十二条第五項の認定を行おうとする者(以下「機長候補者」という。)及び指定本邦航空運送事業者が同条第九項の指名を受けようとする者(以下「査察操縦士候補者」という。)に関する次に掲げる事項
イ選定方法
ロ訓練体制
ハ訓練方法
二法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査に関する次に掲げる事項
イ組織体制
ロ実施方法
三前二号に掲げる事項に係る記録に関する事項
第百六十四条の五(指定本邦航空運送事業者の指定基準)

法第七十二条第五項の指定本邦航空運送事業者の指定は、次に掲げる基準に適合するものについて行う。

一機長候補者及び査察操縦士候補者の選定のための組織を有し、かつ、これらの者に係る選定基準が適切なものであること。
二機長候補者及び査察操縦士候補者の訓練のための組織及び必要な数以上の教官を有し、かつ、これらの者の訓練のための施設が十分に整備されていること。
三機長候補者及び査察操縦士候補者の訓練の課目、時間その他の訓練方法が適切なものであること。
四法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査を行うために必要な数以上の第百六十四条の九に規定する要件を備える者を有すること。
五法第七十二条第九項の指名を受けた者(以下「査察操縦士」という。)について、同条第五項の認定及び同条第六項の審査の実施に当たつての権限の独立性が保障されることが確実であること。
六法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査の内容及び評価基準が国土交通大臣が行う法第七十二条第一項の認定並びに同条第二項及び第三項の審査の内容及び評価基準と同一のものであることその他の機長又は査察操縦士として必要な知識及び能力を有するかどうかを適切に確認できるものであること。
七前条第三項第三号の事項が適切に定められていること。
第百六十四条の六

第百六十三条の二の規定は、指定本邦航空運送事業者が行う法第七十二条第五項の認定について準用する。

2第百六十四条第二項及び第三項の規定は、指定本邦航空運送事業者が行う法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査について準用する。この場合において、第百六十四条第三項中「国土交通大臣の指名する職員」とあるのは「査察操縦士」と読み替えるものとする。

3指定本邦航空運送事業者が法第七十二条第六項の規定により同条第二項の規定に準じて行う審査は、十八月に一回以上の適切な頻度で行うものとする。

第百六十四条の七(指定本邦航空運送事業者の業務の運営)

指定本邦航空運送事業者は、公正に、かつ、第百六十四条の五各号に掲げる基準に適合するように、並びに第百六十四条の四第二項に規定する訓練及び審査規程に従つて、業務を運営しなければならない。

第百六十四条の八(査察操縦士の指名)

査察操縦士の指名は、航空機の型式を限定して行うものとする。

2前項の指名は、第百六十四条の六第二項の規定により準用する第百六十四条第二項の口述審査及び実地審査であつて第百六十三条第二項第二号に掲げる事項に関する知識及び能力を有することについて行うものに限定して行うことができる。この場合において、査察操縦士を法第七十二条第五項の認定又は同条第六項の審査を受けようとする者と当該認定又は審査に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより当該実地審査を行うときは、当該査察操縦士を補助座席において同乗させることにより行うものとする。

第百六十四条の九(査察操縦士の指名の要件)

法第七十二条第九項の国土交通省令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件とする。

一査察操縦士(次号に規定する限定査察操縦士を除く。以下この号及び次条第一項第一号において同じ。)次に掲げる要件
イ次の表の上欄に掲げる指名に係る航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件を備え、かつ、査察操縦士になるために必要な訓練を受けていること。
ロ指名に係る航空機の型式について法第七十二条第一項又は第五項の認定を受けていること。
ハ法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査を実施するために必要な知識及び能力を有すること。
ニ法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。
二限定査察操縦士(前条第二項の規定により口述審査及び実地審査の範囲を限定して指名を受けた査察操縦士をいう。以下同じ。)前号イ、ハ及びニに掲げる要件。この場合において、同号イ中「査察操縦士」とあるのは、「限定査察操縦士」とする。
第百六十四条の十(査察操縦士の指名の申請等)

法第七十二条第九項の申請を行おうとする指定本邦航空運送事業者は、名称及び住所並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一査察操縦士の指名を受けようとする場合査察操縦士候補者(次号に規定する限定査察操縦士候補者を除く。次項において同じ。)に係る次に掲げる事項
イ氏名及び住所
ロ技能証明の資格、限定及び番号並びに航空身体検査証明の番号
ハ指名に係る航空機の型式
ニその他参考となる事項
二限定査察操縦士の指名を受けようとする場合限定査察操縦士候補者(第百六十四条の八第二項の規定により口述審査及び実地審査の範囲を限定して査察操縦士の指名を受けようとする者をいう。以下同じ。)に係る前号イからニまでに掲げる事項(航空身体検査証明の番号を除く。)

2前項の申請書には、同項第一号の場合にあつては査察操縦士候補者が前条第一号イ及びロに掲げる要件を備える旨を、同項第二号の場合にあつては限定査察操縦士候補者が同条第二号に掲げる要件(同条第一号イに掲げる要件に係るものに限る。)を備える旨を説明する書面を添付しなければならない。

3国土交通大臣は、査察操縦士候補者が前条に規定する要件を備えるかどうかについて、書面審査、口述審査及び実地審査を行うものとする。ただし、国土交通大臣が特に必要がないと認める場合には、口述審査又は実地審査の全部又は一部を行わないことができる。

4前項の実地審査は、国土交通大臣の指名する職員を当該査察操縦士候補者と指名に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより、又は指名に係る航空機と同じ型式の航空機の模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置を使用することにより行う。

第百六十四条の十一

国土交通大臣は、査察操縦士が第百六十四条の九に規定する要件を備えているかどうかについて、十八月に一回以上の適切な頻度で審査するものとする。

2前条の規定は、前項の審査について準用する。

第百六十四条の十二

国土交通大臣は、必要があると認めるときは、査察操縦士が第百六十四条の九に規定する要件を備えているかどうかを臨時に審査するものとする。

2第百六十四条の十第三項及び第四項の規定は、前項の審査について準用する。この場合において、同条第四項中「査察操縦士候補者」とあるのは「査察操縦士」と読み替えるものとする。

第百六十四条の十三(査察操縦士の指名の失効及び取消し)

法第七十二条第九項の指名は、査察操縦士が次の各号のいずれかに該当するときは、効力を失う。

一第百六十四条の十一第一項の審査を受けなかつたとき、又は前条第一項の審査を拒否したとき。
二第百六十四条の十一第一項又は前条第一項の審査に合格しなかつたとき。
三指名に係る指定本邦航空運送事業者に所属しなくなつたとき。
四指名に係る指定本邦航空運送事業者が指定本邦航空運送事業者でなくなつたとき。

2国土交通大臣は、査察操縦士が次の各号の一に該当するときは、当該査察操縦士に係る法第七十二条第九項の指名を取り消すことができる。

一法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。
二法第七十二条第九項の指名を受けるに当たり、不正があつたとき。
三法第七十二条第五項の認定又は同条第六項の審査の実施に関し、不正があつたとき。
第百六十四条の十四(指定本邦航空運送事業者の訓練及び審査規程の変更)

指定本邦航空運送事業者が第百六十四条の四第三項第一号ハ又は第二号ロに掲げる事項を変更しようとするときは、訓練及び審査規程(変更に係る部分に限る。)を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2前項の承認は、変更に係る事項が第百六十四条の五の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。

第百六十四条の十五(出発前の確認)

法第七十三条の二の規定により機長が確認しなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一当該航空機及びこれに装備すべきものの整備状況
二離陸重量、着陸重量、重心位置及び重量分布
三法第九十九条第一項の規定により国土交通大臣が提供する情報(以下「航空情報」という。)
四当該航行に必要な気象情報
五燃料及び滑油の搭載量並びにそれらの品質(燃料の品質にあつては、当該航空機がピストン発動機又はタービン発動機を装備している場合に限る。)
六積載物の安全性

2機長は、前項第一号に掲げる事項を確認する場合において、航空日誌その他の整備に関する記録の点検、航空機の外部点検及び発動機の地上試運転その他航空機の作動点検を行わなければならない。

第百六十四条の十六(安全阻害行為等の禁止)

法第七十三条の四第五項の国土交通省令で定める安全阻害行為等は、次に掲げるものとする。

一乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為
二便所において喫煙する行為
三航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為であつて、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの
四航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれがある携帯電話その他の電子機器であつて国土交通大臣が告示で定めるものを正当な理由なく作動させる行為
五離着陸時その他機長が安全バンドの装着を指示した場合において、安全バンドを正当な理由なく装着しない行為
六離着陸時において、座席の背当、テーブル、又はフットレストを正当な理由なく所定の位置に戻さない行為
七手荷物を通路その他非常時における脱出の妨げとなるおそれがある場所に正当な理由なく置く行為
八非常用の装置又は器具であつて国土交通大臣が告示で定めるものを正当な理由なく操作し、若しくは移動させ、又はその機能を損なう行為
第百六十四条の十七

機長は、法第七十三条の四第五項の規定により命令をするときは、同項に規定する安全阻害行為等をした者に対し、次の事項を記載した命令書を交付しなければならない。

一当該行為者が行つた安全阻害行為等の内容
二当該行為を反復し、又は継続してはならない旨
第百六十五条(事故に関する報告)

法第七十六条第一項の規定により、機長又は使用者は、左に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

一機長又は当該航空機の使用者の氏名若しくは名称
二事故の発生した日時及び場所
三航空機の国籍、登録記号、型式及び航空機の無線局の呼出符号
四航空機の事故の概要
五人の死傷又は物件の損壊概要
六死亡者又は行方不明者のある場合には、その者の氏名その他参考となる事項
第百六十五条の二

法第七十六条第一項第三号の国土交通省令で定める航空機内にある者の死亡は、次のとおりとする。

一自然死
二自己又は他人の加害行為に起因する死亡
三航空機乗組員、客室乗務員又は旅客が通常立ち入らない区域に隠れていた者の死亡
第百六十五条の三

法第七十六条第一項第五号の国土交通省令で定める航空機に関する事故は、航行中の航空機が損傷(発動機、発動機覆い、発動機補機、プロペラ、翼端、アンテナ、タイヤ、ブレーキ又はフェアリングのみの損傷を除く。)を受けた事態(当該航空機の修理が第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理に該当しない場合を除く。)とする。

第百六十六条

法第七十六条第二項の規定により、機長は、左に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

一機長の氏名
二事故の発生したことを知つた日時及び事故の発生した場所
三事故の概要及びその他参考となる事項
第百六十六条の二(異常事態の報告)

法第七十六条第三項の規定により機長が報告しなければならない事態は、次のとおりとする。

一空港等及び航空保安施設の機能の障害
二気流の擾じよう乱その他の異常な気象状態
三火山の爆発その他の地象又は水象の激しい変化
四前各号に掲げるもののほか航空機の航行の安全に障害となる事態
第百六十六条の三

法第七十六条第三項の規定により、機長は、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

一機長の氏名及び住所
二事態の発生したことを知つた日時及び事態の発生した場所
三事態の概要その他参考となる事項

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