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航空法施行規則第百四十条 | LexCard
トップ›航空法施行規則›第百四十条

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第百四十条

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第五章 空港等及び航空保安施設

第百二十五条(変更、休止等の告示)

法第四十六条(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により、航空灯火について告示した事項に変更があつた場合又は航空灯火の供用の禁止、再開もしくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

一告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項
二休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
三再開又は廃止の場合はその予定期日
第百二十五条の二(告示を要しない航空保安施設)

法第四十六条の国土交通省令で定める航空保安施設は、非公共用飛行場の飛行場灯火とする。

第百二十六条(航空灯火の機能の確保に関する基準)

法第四十七条第一項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める航空灯火の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。

一所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。
二航空灯火の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。
三法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。
四建築物、植物その他の物件により航空灯火の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。
五やむを得ない事由により、航空灯火の運用を停止し、又は航空灯火の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空灯火の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
六自然災害その他の事象により、航空灯火の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。
七航空灯火につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置を講ずること。
八航空灯火の管理者は、当該灯火に業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。
イ監視装置を備えた航空灯火にあつては、監視装置により監視した結果(記録回数は、少なくとも一日一回)及びその日時
ロ点検した結果及びその日時
ハ当該灯火について運用の停止その他の事故があつたときは、その日時、原因及びこれに対する措置
ニ国土交通大臣に対する通報事項及びその日時
ホその他参考となる事項
九航空灯火には、灯器及び灯火を構成する機器の部品のうち交換単位部品について、必要数量の予備品を確保しておくこと。
十航空灯台及び飛行場灯台は、所定の運用時間中点灯を維持すること。
十一飛行場灯火(飛行場灯台、離陸待機警告灯、航空機接近警告灯及び駐機位置指示灯を除く。)は、航空機が離陸し、若しくは着陸するとき又は上空を通過する航空機の援助のために必要と認められるときは、次に掲げる方法により点灯すること(進入角指示灯、滑走路末端識別灯及び滑走路距離灯以外の飛行場灯火にあつては、夜間又は空港等が計器気象状態下にある場合その他視界が制限される場合に限る。)。
イ着陸を予定する航空機があるときは、その着陸予定時刻の一時間前に点灯の準備をし、当該着陸予定時間の少なくとも十分前に点灯すること。ただし、緊急に点灯する必要がある場合は、この限りでない。
ロ航空機が離陸したときは、離陸してから少なくとも五分間は点灯を継続すること。
第百二十七条(航空障害灯の種類及び設置基準)

法第五十一条第一項、第二項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)又は第三項の規定により設置する航空障害灯は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯とし、その設置の基準は、次のとおりとする。

一航空障害灯の性能は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯の別に次のとおりとする。
イ高光度航空障害灯
(一)灯光は、航空白の閃せん光で、光源の中心を含む水平面下五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。
(二)一分間の閃せん光回数は、四十から六十までであること。
(三)実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。
a実効光度の最大値は、二十五万カンデラ以下であること。
b光源の中心を含む水平面における実効光度は、十五万カンデラ以上二十五万カンデラ以下であること。
c光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七万五千カンデラ以上十一万二千五百カンデラ以下であること。
d光源の中心を含む水平面下十度における実効光度は、七千五百カンデラ以下であること。
e第百二十八条第七号の規定により実効光度を切り換えることができるものであること。
(四)同一の物件に二個以上の航空障害灯を設置する場合は、これらが同時に閃せん光を発することができるものであること。
ロ中光度白色航空障害灯
(一)灯光は、航空白の閃せん光で、光源の中心を含む水平面下五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。
(二)一分間の閃せん光回数は、二十から六十までであること。
(三)実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。
a実効光度の最大値は、二万五千カンデラ以下であること。
b光源の中心を含む水平面における実効光度は、一万五千カンデラ以上二万五千カンデラ以下であること。
c光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七千五百カンデラ以上一万千二百五十カンデラ以下であること。
d光源の中心を含む水平面下十度における実効光度は、七百五十カンデラ以下であること。
e第百二十八条第八号の規定により実効光度を切り換えることができるものであること。
(四)同一の物件に二個以上の航空障害灯を設置する場合は、これらが同時に閃せん光を発することができるものであること。
ハ中光度赤色航空障害灯
(一)灯光は、航空赤の明滅で、光源の中心を含む水平面下十五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。
(二)一分間の明滅回数は、二十から六十までであること。
(三)実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、aからcまでに規定する光度の灯火を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた場合は、国土交通大臣が定める光度であること。
a実効光度の最大値は、二千五百カンデラ以下であること。
b光源の中心を含む水平面における実効光度は、千五百カンデラ以上二千五百カンデラ以下であること。
c光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七百五十カンデラ以上千百二十五カンデラ以下であること。
ニ低光度航空障害灯
(一)灯光は、航空赤の不動光で、光源の中心を含む水平面下十五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。
(二)光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。
a第十三号イに規定する位置に使用されるもの及び第十四号の物件において第十三号イに規定する位置から下方に順に一つ置きの同号ハに規定する位置(最も低い位置を除く。)に使用されるものにあつては、光源の中心を含む水平面上十度における光度は、百カンデラ以上であり、かつ、光源の中心を含む水平面下三度における光度は、百カンデラ以上百五十カンデラ以下であること。
b中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯又は第十四号の物件においてaに規定するものと組み合せて使用されるもの(aに規定するものを除く。)にあつては、光源の中心を含む水平面上六度及び十度における光度は、三十二カンデラ以上であること。
ca及びbに規定するもの以外のものにあつては、光源の中心を含む水平面上六度及び十度における光度は、十カンデラ以上であること。
二第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に掲げる物件(支線を除く。)で百五十メートル以上の高さのもの(地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から高光度航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたものを除く。)には、次に掲げる位置(第百三十二条の二第一項第四号に掲げる物件を支持する物件(避雷針を除く。以下「支持物件」という。)にあつては、イを除く。)に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように高光度航空障害灯を一個以上設置すること。
イ物件(避雷針を除く。以下この号、第四号イからハまで、第五号イからハまで及び第十三号イからニまでにおいて同じ。)の頂上。ただし、煙突その他の物件でその頂上に高光度航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、アンテナその他の物件でその頂上に高光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。
ロイに規定する位置の高さが百五メートルを超える物件(第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に該当する部分の垂直距離が百五メートルを超えるものに限る。)にあつては、当該位置から当該物件の底部までの間に、垂直距離で百五メートル以下のほぼ等間隔の位置
ハ橋梁りようその他の物件でその高さに比しその幅が著しく広いものにあつては、イ又はロに規定する位置のほか、国土交通大臣が適当であると認めた位置
三前号イただし書の規定により頂上に高光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件において、高光度航空障害灯を設置することが可能な最も高い位置(以下「設置可能位置」という。)と頂上との垂直距離が十二メートルを超える場合は、設置可能位置と頂上との間のできるだけ高い位置に中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。ただし、中光度白色航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件については、この限りでない。
四第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に掲げる物件(支線を除く。)で百五十メートル未満の高さのもの(地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から中光度白色航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたもの及び昼間障害標識を設置するものを除く。)には、次に掲げる位置(支持物件にあつては、イを除く。)に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。
イ物件の頂上。ただし、煙突その他の物件でその頂上に中光度白色航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置、アンテナその他の物件でその頂上に中光度白色航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。
ロイに規定する位置の高さが百五メートルを超える物件(第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に該当する部分の垂直距離が百五メートルを超えるものに限る。)にあつては、当該位置から当該物件の底部までの間に、ほぼ等間隔の位置
ハ橋梁りようその他の物件でその高さに比しその幅が著しく広いものにあつては、イ又はロに規定する位置のほか、国土交通大臣が適当であると認めた位置
五第二号及び前号の物件以外の物件(第百三十二条の二第一項各号(第二号及び第四号を除く。)に掲げるものに限る。)には、次に掲げる位置(支持物件にあつては、イを除く。)に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を一個以上設置すること。
イ物件の頂上。ただし、煙突その他の物件でその頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置とする。
ロ四十五メートルを超える高さの物件にあつては、当該物件の頂上から地上までの間に、垂直距離で五十二・五メートル以下のほぼ等間隔の位置
ハ四十五メートル以上の高さにおいて四十五メートルを超える幅を有する物件又は進入表面、転移表面若しくは水平表面に著しく近接した部分の幅が四十五メートルを超える物件にあつては、その概形を示す位置であつて、かつ、隣り合つた位置が水平距離で四十五メートルを超えない位置
六次に掲げる物件(前号に規定するものに該当するものに限る。)のうち航空機の航行に特に危険があると国土交通大臣が認めたものの同号イに規定する位置(当該物件が支持物件である場合を除く。)及び当該位置から下方に順に一つ置きの同号ロに規定する位置(最も低い位置を除く。)には、中光度赤色航空障害灯を設置すること。
イ九十メートル以上の高さの物件
ロガスタンク、貯油槽そうその他航空機が衝突した場合特に著しい災害を生ずるおそれのある物件
ハ航空機が頻ひん繁に低空飛行を行う通路にある物件
七第百三十二条の二第一項第二号に掲げる物件(地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から中光度白色航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたもの及び昼間障害標識を設置するものを除く。)には、ナセルの頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。
八前号に掲げる物件以外の物件(第百三十二条の二第一項第二号に掲げるものに限る。)には、ナセルの頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。
九前二号に掲げる物件で百五十メートル以上の高さのものにあつては、前二号の規定により設置する中光度白色航空障害灯又は中光度赤色航空障害灯のほか、ナセルの頂上から当該物件の底部までの間に、ほぼ等間隔の位置に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように低光度航空障害灯を一個以上設置すること。
十第百三十二条の二第一項第四号に掲げる物件には、当該物件に代えて、支持物件(地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から高光度航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたものを除く。)の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように高光度航空障害灯を一個以上設置すること。ただし、当該物件(百五十メートル未満の高さのものに限る。)の間隔が千二百メートル以下であつて国土交通大臣が適当と認めたものについては、当該物件の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。
十一前号の支持物件以外の支持物件には、当該物件の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。
十二第二号、第四号及び第七号の物件並びに第十号の支持物件のうち、夜間において高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を運用することが不適当であると国土交通大臣が認めたものについては、第二号から第四号まで、第七号及び第十号の規定にかかわらず、夜間においては、高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯に代えて、第二号及び第四号の物件にあつては第五号及び第六号に定めるところにより、中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置し、第七号の物件にあつては第八号に定めるところにより、第十号の支持物件にあつては前号に定めるところにより、中光度赤色航空障害灯を設置すること。
十三第二号、第四号、第五号、第七号、第八号及び第十号の物件以外の物件には、次に掲げる位置(支持物件にあつては、イ及びロを除く。)に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を一個以上設置すること。
イ物件(塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものを除く。ただし、ニに規定する物件以外の物件についてロに規定する位置に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯(百五十メートル以上の高さの物件にあつては、中光度赤色航空障害灯に限る。)を設置する場合は、この限りでない。)の頂上。ただし、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置、頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。
ロイの塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものにあつては、その頂上。ただし、国土交通大臣が認めたものにあつては、この限りでない。
ハ百五十メートル以上の高さの物件にあつては、イに規定する位置から下方に順に垂直距離で五十二・五メートル以下のほぼ等間隔の位置(百五十メートル未満の位置にあつては、最も高い位置に限る。)
ニ四十五メートル以上の高さにおいて四十五メートルを超える幅を有する物件又は進入表面、転移表面若しくは水平表面に著しく近接した部分の幅が四十五メートルを超える物件にあつては、その概形を示す位置(イに規定する位置に設置する低光度航空障害灯にあつては、隣り合つた位置が水平距離で九十メートルを超えない位置)
十四支持物件以外の次に掲げる物件(前号に規定するものに該当するものに限る。)のうち航空機の航行に特に危険があると国土交通大臣が認めたものの同号イに規定する位置には、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。
イ百五十メートル以上の高さの物件
ロ航空機が衝突した場合特に著しい災害を生ずるおそれのある物件
ハ航空機が頻ひん繁に低空飛行を行う通路にある物件
十五次に掲げる物件にあつては、第五号から前号まで(第七号から第十一号までを除く。)の規定にかかわらず、中光度赤色航空障害灯を国土交通大臣が適当であると認めた位置に設置すること。
イ山、丘及び森林
ロ広範囲にわたる物件で低光度航空障害灯による標示が不適当であると国土交通大臣が認めたもの

2地形若しくは既存物件との関係又は物件の構造により前項の規定による航空障害灯の設置が不適当であると国土交通大臣が認めた場合には、同項の規定にかかわらず、当該航空障害灯を国土交通大臣が適当であると認めた位置に若しくは光度に変更して設置し、又は省略することができる。

第百二十七条の二(航空障害灯設置物件)

法第五十一条第二項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により航空障害灯を設置しなければならない物件は、次のとおりとする。

一進入表面、転移表面又は水平表面に著しく近接した物件
二前号に規定する物件以外の物件で航空機の航行の安全を著しく害するおそれのあるもの
第百二十八条(航空障害灯の管理の方法)

法第五十一条第五項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により、航空障害灯を次の方法により管理するものとする。

一航空障害灯の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。
二建築物、植物その他の物件により航空障害灯の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。
三やむを得ない事由により、航空障害灯の運用を停止し、又は航空障害灯の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空障害灯の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
四自然災害その他の事象により、航空障害灯の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。
五航空障害灯には予備品として電球、ヒユーズを備え付けて置くこと。
六高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては常時(第百二十七条第一項第十号に規定する支持物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯であつて、夜間において、その点灯を継続する必要がないと国土交通大臣が認めたもの並びに同項第十二号に規定する物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては、昼間に限る。)、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯にあつては夜間において、その点灯を継続すること。ただし、国土交通大臣がその機能を代替することができると認めた電飾、屋外投光器その他の照明設備を点灯している間は、この限りでない。
七高光度航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。
八中光度白色航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。
第百二十九条(使用料金の届出)

法第五十四条第一項の規定により、公共の用に供する航空灯火の使用料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火使用料金設定(変更)届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空灯火の名称及び所在地
三設定し、又は変更しようとする使用料金の種類及び額(変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。)
四実施予定日
五変更の届出の場合は、変更を必要とする理由

2前項の届出書には、使用料金の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

第百三十条(航空灯火設置者の地位の承継の許可申請)

法第五十五条第一項の規定による航空灯火の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一承継人の氏名及び住所
二被承継人の氏名及び住所
三航空灯火の名称及び所在地
四承継の条件
五承継をしようとする時期
六承継を必要とする理由

2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。

一承継の条件を証する書類
二法人又は組合にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類
三承継人が当該航空灯火を管理するに足る能力を有する者であることを証する書類
第百三十一条(相続による航空灯火の設置者の地位の承継の届出)

法第五十五条第四項の規定による航空灯火の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空灯火設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

一届出者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二被相続人の氏名及び住所
三航空灯火の名称及び所在地
四相続開始の期日

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一届出者と被相続人との続柄を証する書類
二届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書
第百三十二条

削除

第百三十二条の二(昼間障害標識設置物件)

法第五十一条の二第一項の規定により昼間障害標識を設置しなければならない物件は、次に掲げるもの(国土交通大臣が昼間障害標識を設置する必要がないと認めたもの及び高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を設置するものを除く。)とする。

一煙突、鉄塔、柱その他の物件でその高さに比しその幅が著しく狭いもの(その支線を含み、次号に掲げるものを除く。)
二風力発電設備(三百十五メートル以下の高さのものに限る。)
三骨組構造の物件
四国土交通大臣が告示で定める架空線
五係留気球(その支線を含む。)
六ガスタンク、貯油槽そうその他これに類する物件で、背景とまぎらわしい色彩を有するため航空機からの視認が困難であるもの(進入表面、水平表面、転移表面、延長進入表面、円錐すい表面又は外側水平表面の投影面と一致する区域内にあるものに限る。)

2法第五十一条の二第二項の規定により昼間障害標識を設置する物件は、前項に掲げるもののほか、着陸帯の中にある物件又は進入表面、水平表面、転移表面、延長進入表面、円錐すい表面若しくは外側水平表面の投影面と一致する区域内にある物件であつて航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるものとする。

第百三十二条の三(昼間障害標識の種類及び設置基準)

法第五十一条の二第一項又は第二項の規定により設置する昼間障害標識は、塗色、旗及び標示物とし、その設置の基準は、物件の種類ごとに次の表に掲げるところによる。

2第百二十七条第二項の規定は、昼間障害標識の設置について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百三十二条の三第一項」と、「航空障害灯」とあるのは「昼間障害標識」と、「光度に」とあるのは「種類に」と読み替えるものとする。

第百三十二条の四(昼間障害標識の管理の方法)

昼間障害標識は、次の方法により管理するものとする。

一昼間障害標識を前条の基準に適合するように維持すること。
二昼間障害標識(旗を除く。)にその機能を損なう支障(その機能の回復に七日以上を要するときに限る。)を生じたとき及びその機能が回復した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。

第六章 航空機の運航

第百三十三条(国籍記号及び登録記号)

航空機の国籍は、装飾体でないローマ字の大文字JA(以下「国籍記号」という。)で表示しなければならない。

第百三十四条

法第五条の規定による登録記号(第十章を除き、以下「登録記号」という。)は、装飾体でない四個のアラビア数字又はローマ字の大文字で表示しなければならない。

第百三十五条(国籍記号及び登録記号の表示の方法及び場所)

国籍記号及び登録記号は、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。

第百三十六条

登録記号は、国籍記号の後に連記しなければならない。

第百三十七条

国籍記号及び登録記号の表示の方法及び場所は、左の通りとする。

一飛行機及び滑空機の場合には、主翼面と尾翼面又は主翼面と胴体面とに表示するものとする。
イ主翼面にあつては、右最上面及び左最下面に表示し、主翼の前縁及び後縁より等距離に配置し、国籍記号及び登録記号の頂は、主翼の前縁に向けるものとする。但し、各記号は、補助翼及びフラツプにわたつてはならない。
ロ尾翼面にあつては、垂直尾翼の両最外側面に、尾翼の各縁から五センチメートル以上離して、水平又は垂直に配置するものとする。
ハ胴体面にあつては、主翼と尾翼の間にある胴体の両最外側面に表示し、水平安定板の前縁の直前方に、水平又は垂直に配置するものとする。
二回転翼航空機の場合には、胴体底面及び胴体側面に表示する。
イ胴体底面にあつては、胴体の最大横断面附近に配置し、各記号の頂は、胴体左側に向けるものとする。
ロ胴体側面にあつては、主回転翼の軸と補助回転翼の軸との間の胴体両側面又は動力装置のある附近の両側面に、水平又は垂直に配置するものとする。
三飛行船の場合には、船体面又は水平安定板面及び垂直安定板面に表示するものとする。
イ船体面にあつては、対称軸と直角に交わる最大横断面附近の上面及び両側面に配置するものとする。
ロ水平安定板面にあつては、右上面及び左下面に配置し、国籍記号及び登録記号の頂は、水平安定板の前縁に向けるものとする。
ハ垂直安定板面にあつては、下方の垂直安定板の両側面に水平に配置するものとする。
第百三十八条

国籍記号及び登録記号に使用する文字及び数字(以下「各記号」という。)の高さは次のとおりとする。

一飛行機及び滑空機
イ主翼面に表示する場合は、五十センチメートル以上
ロ垂直尾翼に表示する場合は、十五センチメートル
ハ胴体面に表示する場合は、十五センチメートル以上
二回転翼航空機
イ胴体底面に表示する場合は、五十センチメートル以上
ロ胴体側面に表示する場合は、十五センチメートル以上
三飛行船
イ船体面に表示する場合は、五十センチメートル以上
ロ水平安定板及び垂直安定板に表示する場合は、十五センチメートル
第百三十九条

各記号の幅、線の太さ、間隔及び色は左の通りとする。

一幅は、各記号の高さの三分の二とする。但し、アラビヤ数字の1はこの限りでない。
二線の太さは、各記号の高さの六分の一であつて、中実線とする。
三間隔は、各記号の幅の四分の一以上であつて、二分の一をこえないものとする。
四色は、各記号を表示する場所の地色と鮮明に判別できるものとする。
第百四十条

第百三十七条から前条までの規定にかかわらず、国土交通大臣が支障がないと認めた場合は、この限りでない。

第百四十一条(識別板)

航空機の所有者の氏名又は名称及び住所並びにその航空機の国籍記号及び登録記号を打刻した長さ七センチメートル、幅五センチメートルの耐火性材料で作つた識別板を当該航空機の出入口の見やすい場所に取り付けなければならない。

第百四十二条(航空日誌)

法第五十八条第一項の規定により航空機の使用者が備えなければならない航空日誌は、法第百三十一条各号に掲げる航空機以外の航空機については搭載用航空日誌又は滑空機用航空日誌とし、法第百三十一条各号に掲げる航空機については搭載用航空日誌とする。

2法第五十八条第二項の規定により航空日誌に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一搭載用航空日誌
イ航空機の国籍、登録記号、登録番号及び登録年月日
ロ航空機の種類、型式及び型式証明書番号
ハ耐空類別及び耐空証明書番号
ニ航空機の製造者、製造番号及び製造年月日
ホ発動機及びプロペラの型式
ヘ航行に関する次の記録
(一)航行年月日
(二)乗組員の氏名及び業務
(三)航行目的又は便名
(四)出発地及び出発時刻
(五)到着地及び到着時刻
(六)航行時間
(七)航空機の航行の安全に影響のある事項
(八)機長の署名
ト製造後の総航行時間及び最近のオーバーホール後の総航行時間
チ発動機及びプロペラの装備換えに関する次の記録
(一)装備換えの年月日及び場所
(二)発動機及びプロペラの製造者及び製造番号
(三)装備換えを行つた箇所及び理由
リ修理、改造又は整備の実施に関する次の記録
(一)実施の年月日及び場所
(二)実施の理由、箇所及び交換部品名
(三)確認年月日及び確認を行つた者の署名又は記名押印
二滑空機用航空日誌
イ滑空機の国籍、登録記号、登録番号及び登録年月日
ロ滑空機の型式及び型式証明書番号
ハ耐空類別及び耐空証明書番号
ニ滑空機の製造者、製造番号及び製造年月日
ホ飛行に関する次の記録
(一)飛行年月日
(二)乗組員氏名
(三)飛行目的
(四)飛行の区間又は場所
(五)飛行の時間又は回数
(六)滑空機の飛行の安全に影響のある事項
(七)機長の署名
ヘ修理、改造又は整備の実施に関する次の記録
(一)実施の年月日及び場所
(二)実施の理由、箇所及び交換部品名
(三)確認年月日及び確認を行つた者の署名又は記名押印

3前項の規定にかかわらず、法第百三十一条各号に掲げる航空機の搭載用航空日誌には、同項第一号イ及びヘに掲げる事項を記載すればよい。

第百四十三条(航空機登録証明書等の備付けを免除される航空機)

法第五十九条の国土交通省令で定める航空機は、次のとおりとする。

一滑空機
二製造後最初の航行(本邦外から出発して本邦内に到達するものであつて、回送の場合に限る。)を行う航空機であつて、次に掲げる書類を備え付けたもの
イ航空機登録証明書の写し
ロ耐空証明書の写し
ハ搭載用航空日誌
ニ運用限界等指定書の写し
ホ飛行規程(運航規程に飛行規程に相当する事項が記載されている場合を除く。)
ヘ飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図
ト運航規程(航空運送事業の用に供する場合に限る。)
第百四十四条(航空機に備え付ける書類)

法第五十九条第三号の航空日誌は、搭載用航空日誌とする。

第百四十四条の二

法第五十九条第四号の国土交通省令で定める航空の安全のために必要な書類は、次に掲げる書類とする。

一運用限界等指定書
二飛行規程
三飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図
四運航規程(航空運送事業の用に供する場合に限る。)

2前項の規定にかかわらず、運航規程に飛行規程に相当する事項が記載されている場合には、飛行規程は法第五十九条第四号の航空の安全のために必要な書類に含まれないものとする。

第百四十五条(航空機の航行の安全を確保するための装置)

法第六十条の規定により、計器飛行等を行う航空機に装備しなければならない装置は、次の表の飛行の区分に応じ、それぞれ、同表の装置の欄に掲げる装置であつて、同表の数量の欄に掲げる数量以上のものとする。ただし、航空機のあらゆる姿勢を指示することができるジャイロ式姿勢指示器を装備している航空機にあつてはジャイロ式旋回計、自衛隊の使用する航空機及び装備移転航空機(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百七条第一項に規定する装備移転航空機をいう。以下同じ。)のうち国土交通大臣が指定する型式のものにあつては外気温度計、航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機(同表の規定によりVOR受信装置を装備しなければならないこととされるものに限る。)以外の航空機にあつては機上DME装置は、装備しなくてもよいものとする。

2前項の規定にかかわらず、第百九十一条の二第一項第四号に掲げる飛行中にあつては、方向探知機、VOR受信装置及び機上タカン装置は、装備しなくてもよいものとする。

第百四十六条

法第六十条の規定により、管制区、管制圏、情報圏又は民間訓練試験空域を航行する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。

一管制区又は管制圏を航行する場合いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話一(航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二)
二管制区又は管制圏のうち、計器飛行方式又は有視界飛行方式の別に国土交通大臣が告示で指定する空域を当該空域の指定に係る飛行の方式により飛行する場合四千九十六以上の応答符号を有し、かつ、モードAの質問電波又はモード三の質問電波に対して航空機の識別記号を応答する機能及びモードCの質問電波に対して航空機の高度を応答する機能を有する航空交通管制用自動応答装置一
三情報圏又は民間訓練試験空域を航行する場合(第二百二条の五第一項第一号又は第二項第一号に該当する場合を除く。)いかなるときにおいても航空交通管制機関又は当該空域における他の航空機の航行に関する情報(以下「航空交通情報」という。)を提供する機関と連絡することができる無線電話一
第百四十七条

法第六十条の規定により、航空運送事業の用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。

一航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話一(最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二)
二ILS受信装置(ILSが設置されている空港等に着陸する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機に限る。)一
三気象レーダー(雲の状況を探知するためのレーダーをいう。)(最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機に限る。)一
四次に掲げる機能を有する対地接近警報装置(客席数が五を超え九以下及び最大離陸重量が五千七百キログラム以下であり、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であつて、最初の法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為(以下「耐空証明等」という。)が令和八年一月一日以後になされたもの並びに客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、ピストン発動機を装備した飛行機に限る。)一
イ過大な降下率に対して警報を発する機能
ロ離陸後又は着陸復行後の過大な高度の喪失に対して警報を発する機能
ハ前方の地表との接近に対して警報を発する機能
ニ地表との距離が十分でない場合に警報を発する機能
四の二次に掲げる機能を有する対地接近警報装置(客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。)一
イ前号イからハまでに掲げる機能
ロ過大な対地接近率に対して警報を発する機能
ハ脚が下がつておらず、かつ、フラップが着陸位置にない場合であつて地表との距離が十分でないときに警報を発する機能
ニグライドパスからの過大な下方偏移に対して警報を発する機能
五削除
六国際民間航空条約の附属書十第四巻第九十一改訂版に定める基準に適合する航空機衝突防止装置(客席数が十九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。)一
七けん銃の弾丸及び手りゆう弾の破片の貫通並びに乗組員室への入室が認められていない者の入室を防止し、かつ、操縦者の定位置からの施錠及び解錠が可能な乗組員室ドア(客席数が六十又は最大離陸重量が四万五千五百キログラムを超え、かつ、旅客を運送する飛行機に限る。)客室から乗組員室に通じる出入口の数
第百四十七条の二

法第六十条の規定により、航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機(自衛隊の使用するもの及び装備移転航空機を除く。)に装備しなければならない装置は、次に掲げる装置とする。

一前条第四号イからニまでに掲げる機能を有する対地接近警報装置(客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。)
二飛行中他の航空機との衝突のおそれがある場合に警報を発し、かつ、垂直方向の回避情報を提供する機能を有する航空機衝突防止装置(客席数が三十又は最大離陸重量が一万五千キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であって、最初の耐空証明等が平成十九年一月一日以後になされたものに限る。)
第百四十七条の三

法第六十条の規定により、第百九十一条の二第一項各号に掲げる航行を行う航空機に装備しなければならない装置は、当該各号に掲げる航行の区分ごとに航空機の航行の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める装置であつて、告示で定める数量以上のものとする。

第百四十八条(法第六十条ただし書の許可の申請)

法第六十条ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三飛行計画の概要(飛行の目的、日時及び経路(第百四十六条に規定する装置の装備に関する許可を受けようとする場合にあつては、飛行の目的、日時及び経路並びに計器飛行方式又は有視界飛行方式の別)を明記すること。)
四法第三十四条第一項各号に掲げる飛行の別(第百四十五条第一項に規定する装置の装備に関する許可を受けようとする場合に限る。)
五装備することができない装置及びその数量
六装備することができない理由
七操縦者の氏名及び資格
八その他参考となる事項
第百四十九条(航空機の運航の状況を記録するための装置)

法第六十一条第一項の規定により、次の表の航空機の種別の欄に掲げる航空機(自衛隊の使用するものを除く。)に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄に掲げる装置とする。

2飛行記録装置、航空機映像記録装置及び航空機情報記録システムは、離陸に係る滑走を始めるときから着陸に係る滑走を終えるまでの間、常時作動させなければならない。

3操縦室用音声記録装置、操縦室用音響記録システム及びデータリンク通信の内容を記録することができる装置は、飛行の目的で発動機を始動させたときから飛行の終了後発動機を停止させるまでの間、常時作動させなければならない。

4航空運送事業の用に供する飛行機の運航の状況を記録するための装置の格納容器には、水中で自動的に作動し、かつ、九十日以上作動する三十七・五キロヘルツの周波数を使用する位置情報発信機を取り付けなければならない。

第百四十九条の二(法第六十一条第一項ただし書の許可の申請)

法第六十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三飛行計画の概要(飛行の目的、日時及び経路を明記すること。)
四装備することができない装置又は作動させることができない装置
五装備することができない理由又は作動させることができない理由
六操縦者の氏名及び資格
七その他参考となる事項
第百四十九条の三(法第六十一条第二項の航空機の使用者が保存すべき記録)

法第六十一条第二項の規定により、同項に規定する航空機の使用者が保存しなければならない記録は、飛行記録装置による記録であつて、次に掲げる運航(発動機を停止している間を除く。)に係るもの(記録された後六十日を経過したものを除く。)とする。

一当該航空機が飛行機である場合にあつては、その航空機の最新の二十五時間の運航
二当該航空機が回転翼航空機である場合にあつては、その航空機の最新の十時間の運航
第百五十条(救急用具)

航空機(搭乗者がいないものを除く。)は、次の表の第一欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる品目の救急用具を、同表の第三欄に掲げる数量、同表の第四欄に掲げる条件に従つて装備しなければこれを航空の用に供してはならない。

2旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機(法第四条第一項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供するものを除く。)であつて客席数が六十を超えるものには、救急の用に供する医薬品及び医療用具を装備しなければならない。

3次に掲げる航空機には、搭乗者全員が使用することのできる数の落下傘を装備しなければならない。

一法第十一条第一項ただし書(同条第三項、法第十七条第三項及び法第十九条第三項において準用する場合を含む。)の許可を受けて飛行する航空機であつて国土交通大臣が指定したもの
二第百九十七条の三に規定する曲技飛行を行う航空機

4航空運送事業の用に供する最大離陸重量が二万七千キログラムを超える飛行機(搭乗者がいないものを除く。)であつて、最初の耐空証明等が令和六年一月一日以後になされたものは、国際民間航空条約の附属書六第一部第四十八改訂版に規定する飛行機が遭難するおそれがある場合に自機の位置情報を毎分一回以上自動的に送信する機能を有する装置(次項において「遭難追跡装置」という。)又はこれと同等以上の機能を有し、かつ、衝撃により自動的に作動する航空機用救命無線機を装備しなければならない。

5航空機(搭乗者がいないもの又は目視により当該航空機の位置を特定できるものとして国土交通大臣が定める基準に従つて飛行するものを除く。)は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる数量の航空機用救命無線機を同表の下欄に掲げる条件に従つて装備しなければならない。

6航空運送事業の用に供する航空機(客室乗務員を乗り組ませて事業を行うものに限る。)には、感染症の予防に必要な用具を装備しなければならない。

第百五十一条

前条各項の規定により航空機に装備しなければならない救急用具は、点検の内容、方法その他の事項に関し国土交通大臣が定める技術的基準により点検しなければならない。

第百五十二条

削除

第百五十三条

法第六十三条の規定により、航空機の携行しなければならない燃料の量は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる燃料の量とする。

第百五十四条(航空機の灯火)

法第六十四条の規定により、航空機が、夜間において空中及び地上を航行する場合には、衝突防止灯、右舷灯、左舷灯及び尾灯で当該航空機を表示しなければならない。ただし、航空機が牽けん引されて地上を航行する場合において牽けん引車に備え付けられた灯火で当該航空機を表示するとき又は自機若しくは他の航空機の航行に悪影響を及ぼすおそれがある場合において右舷灯、左舷灯及び尾灯で当該航空機を表示するときは、この限りでない。

第百五十五条及び第百五十六条

削除

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