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航空法施行規則第百三十二条 | LexCard
トップ›航空法施行規則›第百三十二条

航空法施行規則昭和二十七年運輸省令第五十六号

第百三十二条

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第五章 空港等及び航空保安施設

第百十四条(飛行場灯火)

第四条第二号の飛行場灯火の種類は、次のとおりとする。

一飛行場灯台(航行中の航空機に空港等の位置を示すために空港等又はその周辺の地域に設置する灯火で補助飛行場灯台以外のもの)
二補助飛行場灯台(航行中の航空機に空港等の位置を示すためにモールス符号をもつて明滅する灯火)
三進入灯(着陸しようとする航空機にその最終進入の径路を示すために進入区域内及び着陸帯内に設置する灯火)
四進入角指示灯(着陸しようとする航空機にその着陸の進入角の良否を示すために陸上空港等にあつては滑走路進入端付近に、陸上ヘリポートにあつては着陸区域付近に設置する灯火)
五旋回灯(滞空旋回中の航空機に滑走路の位置を示すために滑走路の外側に設置する灯火で滑走路の外側上方に灯光を発するもの)
六進入灯台(着陸しようとする航空機に進入区域内の要点を示すために設置する灯火で進入灯以外のもの)
七進入路指示灯(離陸した航空機にその離陸後の飛行の経路を、又は着陸しようとする航空機にその最終進入の経路に至るまでの進入の経路を示すために設置する灯火)
八滑走路灯(離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路を示すためにその両側に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの)
九滑走路末端灯(離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の末端を示すために滑走路進入端及び滑走路終端に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの)
十滑走路末端補助灯(滑走路末端灯の機能を補助するためにその附近に設置する灯火)
十一滑走路末端識別灯(着陸しようとする航空機に滑走路進入端の位置を示すために滑走路進入端附近に設置する灯火であつて滑走路末端補助灯以外のもの)
十二滑走路中心線灯(離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の中心線を示すためにその中心線に設置する灯火)
十三接地帯灯(着陸しようとする航空機に接地帯を示すために接地帯内に設置する灯火)
十四滑走路距離灯(滑走路を走行中の航空機に滑走路終端からの距離を示すために設置する灯火)
十五過走帯灯(離陸し、又は着陸しようとする航空機に過走帯を示すためにその周辺に設置する灯火)
十五の二離陸待機警告灯(離陸しようとする航空機に他の航空機による滑走路の使用を示すために設置する灯火)
十六離陸目標灯(離陸しようとする航空機に離陸の方向を示すために目標として設置する灯火)
十七非常用滑走路灯(滑走路灯及び滑走路末端灯が故障した場合に応急的に使用する運搬可能な灯火)
十八着水路灯(水上空港等において着陸帯を示すためにその片側又は両側に配置する灯火)
十九着水路末端灯(水上空港等において着陸帯の末端を示すためにその両末端に配置する灯火)
二十誘導路灯(地上走行中の航空機に誘導路(転回区域(航空機が滑走路終端付近で転回するために滑走路に接して設けられる区域をいう。以下同じ。)を除く。以下この節において同じ。)及びエプロンの縁を示すために設置する灯火)
二十一誘導路中心線灯(地上走行中の航空機に誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路を示すために誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路に設置する灯火)
二十一の二高速離脱用誘導路指示灯(滑走路を走行中の航空機に高速離脱用誘導路への出入経路と滑走路中心線との接続点までの距離を示すために設置する灯火)
二十一の三航空機接近警告灯(地上走行中の航空機に滑走路に入る前に当該滑走路から離陸し、又は当該滑走路に着陸しようとする他の航空機の接近を示すために設置する灯火)
二十一の四停止線灯(地上走行中の航空機に一時停止の要否及び一時停止すべき位置を示すために設置する灯火)
二十一の五滑走路警戒灯(地上走行中の航空機に滑走路に入る前に一時停止すべき位置を示すために設置する灯火)
二十一の六中間待機位置灯(地上走行中の航空機に一時停止すべき位置を示すために設置する灯火であつて停止線灯及び滑走路警戒灯以外のもの)
二十二誘導案内灯(地上走行中の航空機に行先、経路、分岐点等を示すために設置する灯火)
二十二の二転回灯(地上走行中の航空機に転回区域における転回経路を示すために転回区域の周辺に設置する灯火)
二十二の三駐機位置指示灯(地上走行中の航空機にエプロンにおける駐機位置への走行経路からの偏差及び駐機位置までの距離を示すために設置する灯火)
二十三誘導水路灯(航空機に誘導水路を示すために配置する灯火)
二十四着陸方向指示灯(着陸しようとする航空機に着陸の方向を示すためにT型又は四面体の形象物に設置する灯火)
二十五風向灯(航空機に風向を示すために設置する灯火)
二十六指向信号灯(航空交通の安全のため航空機等に必要な信号を送るために設置する灯火)
二十七禁止区域灯(航空機に空港等内の使用禁止区域を示すために設置する灯火)
二十八着陸区域照明灯(着陸区域を照明するために設置する灯火)
二十九境界灯(離陸し、又は着陸しようとする航空機に離陸及び着陸に可能な区域を示すためにその周囲に設置する灯火)
三十水上境界灯(離水し、又は着水しようとする航空機に航空機の離水及び着水の可能な区域を示すためにその周囲に設置する灯火)
三十一境界誘導灯(離陸し、又は着陸しようとする航空機に離陸及び着陸に適する方向を示すために境界灯に併列して設置する灯火)
三十二水上境界誘導灯(水上境界灯に併列して航空機の離水及び着水に適する方向を示すために特に色別して配置する灯火)
第百十五条(設置許可の申請)

法第三十八条第二項の規定により、航空灯火の設置の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空灯火設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

一設置の目的
二氏名及び住所
三航空灯火の種類及び名称
四航空灯火の位置及び所在地
五航空灯火の設置予定地の所有者の氏名及び住所
六施設の概要
七管理の計画
八設置及び管理に要する費用
九工事の着手及び完成の予定期日

2前項の申請書には、第七十六条第二項第一号から第三号まで及び第八号から第十一号までに掲げる書類を添えなければならない。

第百十六条

法第三十九条第一項(法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する航空灯台の位置、構造等の設置の基準は、種類別に次のとおりとする。

一航空路灯台
イ航空路内でその中心線に近接した場所に、光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。
ロ灯光は、航空白と航空赤の閃せん交光であること。
ハ一分間の閃せん光回数は、十二から二十までであること。
ニ実効光度は、白色光では十五万カンデラ以上、赤色光では二万三千カンデラ以上であること。
二地標航空灯台
イ閃せん光によるもの
(一)灯光の色は、航空白であること。
(二)一分間の閃せん光回数は、十二から百までであること。
(三)実効光度は、八千カンデラ以上であること。
ロモールス符号によるもの
(一)信号は、国際モールス符号によるものであること。
(二)発信速度は、一分間に六語から八語までのものであり、かつ、短点の継続時間は、一秒から〇・一五秒までのものであること。
(三)灯光の色は、航空路灯台と併置する場合は航空白又は航空赤、その他の場合は航空白であること。
(四)最大光度は二千カンデラ以上であること。
(五)すべての方位角に対し、水平面からその上方四十五度まで灯光を発するものであること。
三危険航空灯台
イ航空障害灯による障害標示が不適当であるような障害物があり、又は航空機の航行に特に危険を及ぼすおそれがある場所に設置すること。
ロ灯光は、航空赤の閃せん光であること。
ハ一分間の閃せん光回数は、二十から六十までであること。
ニ実効光度は、三千カンデラ以上であること。
ホすべての方位角に対し、水平面下五度から上方のすべての方向に灯光を発するものであること。
第百十七条(飛行場灯火の設置基準)

法第三十九条第一項(法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。

一夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路の区分ごとに第一表から第三表までに定めるところにより設置するものであること。
一の二夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等以外の陸上空港等の飛行場灯火は、当該空港等の立地条件等の観点から航空機の着陸の安全を確保するため必要と認められる場合には、進入角指示灯及び滑走路末端識別灯を設置するものであること。
二夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する水上空港等及び水上ヘリポートに設置する飛行場灯火は、次の表に定めるところにより設置するものであること。
三飛行場灯火は、灯火別に次の位置、性能、構造等を有するものであること。
イ飛行場灯台
(一)空港等又はその周辺の地域内で、光柱が離陸又は着陸をする航空機及び管制塔の妨害とならない位置に、当該灯火が光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。
(二)(一)の位置に設置することが困難である場合には、その位置に補助飛行場灯台を設置し、当該飛行場灯台をその他の適当な場所に設置すること。
(三)灯光は、陸上空港等にあつては航空白と航空緑の閃せん交光又は航空白の閃せん光、水上空港等にあつては航空白と航空黄の閃せん交光又は航空白の閃せん光、ヘリポートにあつては航空白の閃光であること。
(四)次に掲げるところにより閃光するものであること。
a陸上空港等又は水上空港等にあつては、一分間の閃光回数が二十から三十までであること。
bヘリポートにあつては、〇・八秒の間に〇・五ミリ秒以上二ミリ秒以下の閃光を等間隔に四回発し、一・二秒間休止するものであること。
(五)実効光度は、陸上空港等又は水上空港等にあつては二千カンデラ以上であり、ヘリポートにあつては二千五百カンデラ以上であること。
ロ補助飛行場灯台
(一)イ(二)により設置するもの又は隣接して他の空港等がある場合に当該空港等の同一性を確認するためイ(一)の位置に設置するものであること。
(二)灯光の色は、陸上空港等用のものは航空緑、水上空港等用のものは航空黄であること。
(三)第百十六条第二号ロ((三)を除く。)に掲げる性能を有するものであること。
ハ進入灯
(一)標準式進入灯又は簡易式進入灯のいずれかによること。ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、標準式進入灯によらなければならない。
(二)標準式進入灯
a灯器は、次のA図又はB図に示す位置に設置すること。ただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、滑走路進入端から三百メートルまでの部分に限りC図に示す位置に設置すること。
baの灯器のほか、滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上六十メートルから四百二十メートル以上九百メートル以下までの間に設けるaの灯器に附加して閃せん光灯を設置することができる。
c灯光は、aのうちアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては航空可変白の、サイドバレットにあつては航空赤の不動光であり、bにあつては航空白の閃せん光であること。
daにあつては、精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
eaの光柱光度は、精密進入用のもののアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては二万カンデラ以上、サイドバレットにあつては五千カンデラ以上であり、その他のものにあつては二千カンデラ以上であり、bの実効光度は五千カンデラ以上であること。
f配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
g灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
h閃せん光は、進入する方向から滑走路進入端に向つて順次発するもので、閃せん光回数は一秒間に二回であること。
i光度を速やかに制御できる装置(以下「制御装置」という。)を設備すること。
j灯火の運用状況を監視し、及び運用に支障を生じたときはその旨を制御所に報知することができる装置(以下「監視装置」という。)を設備すること。
k予備電源設備を有すること。
(三)簡易式進入灯
a灯器は、次により設置すること。
(一)滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上四百二十メートル以上九百メートル以下までの間で約六十メートルの間隔を置いた地点に各一個設置すること。
(二)(一)の地点のうち滑走路進入端から五番目の地点(以下(二)及び(三)において「直交点」という。)で滑走路中心線の延長線と直交する長さ約三十メートルの直線でその中心が直交点と一致するものの上の、直交点を中心に四メートルの部分に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に二個又は四個、直交点から四・五メートル以上六メートル以下以遠の部分に滑走路中心線の延長線に対し対称に、〇・九メートル以上三・六メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。
(三)(一)の地点(直交点を除く。)で滑走路中心線の延長線に直交する長さ約四メートルの直線でその中心がその交点と一致するものの上に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に二個又は四個設置することができる。ただし、(二)において直交点を中心に滑走路中心線の延長線に直交する長さ約三十メートルの直線上直交点を中心に四メートルの部分に設置する灯数と同数であること。
b灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。
c進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五百カンデラ以上であること。
d配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
e灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
f制御装置を設備すること。
g監視装置を設備すること。
h予備電源設備を有すること。
ニ進入角指示灯
(一)灯器は、次に掲げる設置基準によること。
aコード番号が一又は二の陸上空港等にあつては、PAPI方式による灯器の設置基準又はAPAPI方式による灯器の設置基準のいずれか
bコード番号が三又は四の陸上空港等にあつては、PAPI方式による灯器の設置基準
c陸上ヘリポートにあつては、PAPI方式による灯器の設置基準、APAPI方式による灯器の設置基準又はHAPI方式による灯器の設置基準のいずれか
(二)PAPI方式による灯器の設置基準
a第一図に示す位置に、着陸しようとする航空機から見て左側に四個設置すること。ただし、陸上空港等にあつては、当該空港等に進入灯が設置されていない場合等必要と認められる場合には、第二図に示す位置に、滑走路中心線に対し対称となるように八個設置すること。
b各灯器は、上層が航空白又は航空可変白、下層が航空赤の光柱を航空機の進入してくる方向に対し第三図に示す角度で出すものであること。
c各灯器の光柱光度は、光柱の上層と下層との境界面と光源の中心を含み滑走路中心線に平行な鉛直面の交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が四度である円錐内では、下層が一万五千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であり、かつ、当該交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が七度である円錐を、光柱の上層と下層との境界面に沿つて当該頂点を支点として左右にそれぞれ四・五度回転させた場合における軌跡に相当する空間内では、下層が四千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であること。
d配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
e灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
f制御装置を設備すること。
g陸上空港等にあつては、監視装置を設備すること。
h陸上空港等にあつては、予備電源設備を有すること。
(三)APAPI方式による灯器の設置基準
a第四図に示す位置に、着陸しようとする航空機から見て左側に二個設置すること。ただし、陸上空港等にあつては、当該空港等に進入灯が設置されていない場合等必要と認められる場合には、第五図に示す位置に、滑走路中心線に対し対称となるように四個設置すること。
b各灯器は、上層が航空白又は航空可変白、下層が航空赤の光柱を航空機の進入してくる方向に対し第六図に示す角度で出すものであること。
c各灯器の光柱光度は、光柱の上層と下層との境界面と光源の中心を含み滑走路中心線に平行な鉛直面の交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が四度である円錐内では、下層が五千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であり、かつ、当該交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が七度である円錐を、光柱の上層と下層との境界面に沿つて当該頂点を支点として左右にそれぞれ四・五度回転させた場合における軌跡に相当する空間内では、下層が千五百カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であること。
d(二)d、e及びfに掲げる基準に適合するものであること。
e陸上空港等にあつては、(二)g及びhに掲げる基準に適合するものであること。
(四)HAPI方式による灯器の設置基準
a灯器は、着陸区域の周辺であつて航空機の航行に障害とならない場所に設置すること。
b灯器は、航空緑の明滅、航空緑の不動光、航空赤の不動光及び航空赤の明滅を航空機の進入してくる方向に対し第七図に示す角度で出すものであること。
c明滅の一分間の明滅回数は、百二十以上であること。
d不動光の光度及び明滅の最大光度は、方位角において、光源の中心を含み、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面から左右それぞれ三度までの範囲及び航空緑と航空赤との境界面の上下それぞれ二度までの範囲では九千カンデラ以上、方位角において、光源の中心を含み、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面から左右それぞれ十五度までの範囲及び航空緑と航空赤との境界面の上下それぞれ十度までの範囲では三百七十五カンデラ以上であり、かつ、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面と航空緑と航空赤との境界面の交線に直交する平面における光柱の断面は、楕円形であること。
e(二)d、e及びfに掲げる基準に適合するものであること。
ホ旋回灯
(一)灯器は、滑走路灯列の旋回進入を行う側の外側の滑走路中心線に平行な直線上三百メートル以下のほぼ等間隔を置いた地点に設置すること。
(二)灯光は、航空白、航空可変白又は航空黄の不動光であること。
(三)航空機の旋回経路の方向に対する最大光度は、二千カンデラ以上であること。
(四)灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えないものであること。
ヘ進入灯台
(一)灯器は、滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上約六百メートルの地点及び約九百メートルの地点に設置すること。ただし、進入灯が設置されていない場合には、滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上約三百メートルの地点にも設置すること。
(二)灯光は、航空白の閃せん光であること。
(三)一分間の閃せん光回数は、六十であること。
(四)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
ト進入路指示灯
(一)灯光は、航空白又は航空黄の閃せん光又は不動光であること。
(二)閃せん光回数は、一秒間に二回であること。
(三)光度は、閃せん光にあつては実効光度が五千カンデラ以上、不動光にあつては一万カンデラ以上であること。
チ滑走路灯
(一)計器着陸用滑走路に係るものにあつては高光度式滑走路灯、その他のものにあつては低光度式滑走路灯によること。
(二)高光度式滑走路灯
a灯器は、滑走路の両側又はその外方三メートル以下の位置の滑走路中心線に平行な二直線上に六十メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。
b灯光は、航空可変白の不動光であること。ただし、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端の手前にあるものにあつては航空赤の、滑走路終端から滑走路の全長の三分の一又は六百メートルのいずれか短い長さの範囲内にあるものにあつては航空黄の不動光であること。
c精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる滑走路灯列の間隔に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、滑走路灯列線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であつて、かつ、埋込み式の滑走路灯以外のものにあつては、灯光が光源の中心を含む水平面からその上方最小限十五度までのすべての角度及びすべての方向から見えるものであること。
d光柱光度は、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上、その他のものにあつては千カンデラ以上であること。ただし、航空赤の灯光にあつてはその十五パーセント以上、航空黄の灯光にあつてはその四十パーセント以上であること。
e配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
f灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
g灯器の高さは、地表面から六十センチメートルを超えないものであること。
h制御装置を設備すること。
i監視装置を設備すること。
j予備電源設備を有すること。
(三)低光度式滑走路灯
a灯器は、滑走路の両側又はその外方三メートル以下の位置の滑走路中心線に平行な二直線上に百メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。
b灯光は、航空白又は航空可変白の不動光で、光源の中心を含む水平面からその上方最小限十五度までのすべての角度及びすべての方向から見えるものであること。
c進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五十カンデラ以上であること。
d航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
e(二)e、g及びjに掲げる基準に適合するものであること。
リ滑走路末端灯
(一)計器着陸用滑走路に係るものにあつては高光度式滑走路末端灯、その他のものにあつては低光度式滑走路末端灯によること。
(二)高光度式滑走路末端灯
a灯器は、滑走路進入端から進入区域側及び滑走路終端から滑走路中心線の延長線側へ三メートル以下の位置で滑走路中心線の延長線と直交する直線上滑走路灯列線又はその延長線と交わる二地点間に次のいずれかにより設置すること。ただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、(一)のただし書の規定により設置すること。
(一)滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上(そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に)設置すること。ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、三メートル以下の等間隔に十二個以上(そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に)設置すること。
(二)滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上(そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に)設置すること。ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に(一)のただし書の規定により設置する場合に必要とする数以上の灯器を(そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に)設置すること。
b灯光は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端を示すものにあつては航空緑の、滑走路終端を示すものにあつては航空赤の不動光であること。
c灯器は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端を示すものにあつてはすべてのものが、滑走路終端を示すものにあつては六個以上のものが視認できるものであること。
d精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる滑走路末端の種別に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
e光柱光度は、滑走路進入端を示すもののうち、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上、その他のものにあつては千カンデラ以上であり、滑走路終端を示すもののうち、精密進入用のものにあつては二千五百カンデラ以上、その他のものにあつては二百五十カンデラ以上であること。
f配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
g灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
h制御装置を設備すること。
i監視装置を設備すること。
j予備電源設備を有すること。
(三)低光度式滑走路末端灯
a灯器は、滑走路進入端から進入区域側及び滑走路終端から滑走路中心線の延長線側へ三メートル以下の位置で滑走路中心線の延長線と直交する直線上滑走路灯列線又はその延長線と交わる二地点間に次のいずれかにより設置すること。
(一)滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上(そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に)設置すること。
(二)滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上(そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に)設置すること。
b進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五十カンデラ以上であること。
c(二)b、c、f、g及びjに掲げる基準に適合するものであること。
ヌ滑走路末端補助灯
(一)灯器は、滑走路末端灯列(滑走路進入端を示すものに限る。ル(一)において同じ。)の延長線上滑走路灯列線又はその延長線との交点の両外側十メートル以上にわたり滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に十個以上設置すること。
(二)灯光は、航空緑の不動光であること。
(三)精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十・五度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
(四)光柱光度は、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上であること。
(五)リ(二)f、g、h、i及びjに掲げる基準に適合するものであること。
ル滑走路末端識別灯
(一)灯器は、滑走路末端灯列の延長線上滑走路灯列線又はその延長線との交点から両外側十メートルから二十メートルまでの間にそれぞれ一個を滑走路中心線の延長線に対し対称に設置すること。
(二)灯光は、航空白の閃せん光であること。
(三)一分間の閃せん光回数は、六十から百二十までであること。
(四)実効光度は、五千カンデラ以上であること。
(五)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(六)灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
(七)予備電源設備を有すること。
ヲ滑走路中心線灯
(一)灯器は、滑走路中心線に沿つて、約十五メートル又は約三十メートル(カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、約十五メートルに限る。)のほぼ等間隔を置いた地点に設置すること。
(二)灯光は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路終端から三百メートルまでの範囲内にあるものにあつては航空赤の、同終端から三百メートルを超え九百メートル(長さが千八百メートル未満の滑走路にあつては、その長さの二分の一)までの範囲内にあるものにあつては交互に航空赤及び航空可変白の、その他のものにあつては航空可変白の不動光であること。
(三)精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる灯器の間隔に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
(四)精密進入用のものの光柱光度は、灯器の間隔が約十五メートルの場合にあつては二千五百カンデラ以上(カテゴリー三精密進入用のものにあつては、五千カンデラ以上)、約三十メートルの場合にあつては五千カンデラ以上であること。ただし、航空赤の灯光にあつては、その十五パーセント以上であること。
(五)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(六)灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないよう設置すること。
(七)制御装置を設備すること。
(八)監視装置を設備すること。
(九)予備電源設備を有すること。
ワ接地帯灯
(一)灯器は、滑走路上の滑走路進入端から九百メートルまでの間に、約六十メートル(カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、約三十メートル)の等間隔に、かつ、滑走路中心線に対し対称に次図に示す位置に設置すること。ただし、滑走路の長さが千八百メートル以下の場合には、滑走路の長さの二分の一を超えない範囲内に設置すること。
(二)灯光は、航空可変白の不動光であること。
(三)光柱は、着陸しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ一度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方二度から九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
(四)光柱光度は、五千カンデラ以上であること。
(五)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(六)灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。
(七)制御装置を設備すること。
(八)監視装置を設備すること。
(九)予備電源設備を有すること。
カ滑走路距離灯
(一)灯器は、滑走路灯列の外側の滑走路中心線に平行な直線上滑走路終端を結ぶ線の延長線から約三百メートルの間隔を置く地点ごとに設置すること。
(二)灯器は、滑走路終端の延長線からの距離が約三百メートルの地点に設置するものが「1」、約六百メートルの地点に設置するものが「2」、以下約三百メートルの間隔を置いて設置するものごとに、数の順にアラビア数字で示す灯光又は標識により昼夜とも明らかに表示するものであること。
(三)灯光は、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。
(四)標識は、数字の部分は白、その他の部分は黒の彩色のものであること。
(五)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(六)灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ヨ過走帯灯
(一)灯器は、過走帯の両側に六十メートル以下のほぼ等間隔を置いて、及び過走帯の末端に滑走路中心線の延長線に対しほぼ対称に三個以上設置すること。
(二)灯器の高さは、地表面から六十センチメートルを超えないものであること。
(三)灯光は、航空赤の不動光であること。
(四)滑走路中心線及びその延長線に対する光度は、三十カンデラ以上であること。
(五)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(六)灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
タ離陸待機警告灯
(一)灯器は、滑走路中心線灯列線の両側約一・八メートルの位置の滑走路中心線に平行な二直線上に、滑走路への出入経路と滑走路中心線との接続点上の離陸しようとする航空機から最も見やすい位置から滑走路終端の側に四百五十メートルまでの間に、約三十メートルの等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しほぼ対称に設置すること。
(二)灯光は、航空赤の不動光であること。
(三)光柱は、滑走路を走行中の航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
(四)光柱光度は、千五百カンデラ以上であること。
(五)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(六)灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。
(七)制御装置を設備すること。
(八)監視装置を設備すること。
(九)予備電源設備を有すること。
レ離陸目標灯
(一)灯器は、滑走路中心線の延長線上に一個以上又は着陸帯の外方に二個以上をその延長線に対し対称に設置すること。
(二)灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。
(三)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(四)灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ソ非常用滑走路灯
(一)灯器は、滑走路の両外側に沿つた滑走路中心線に平行な二直線上に百八十メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。
(二)灯光は、航空可変白の不動光であること。
(三)進入しつつある航空機の方向に対する光度は、十カンデラ以上であること。
(四)灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えないものであること。
ツ着水路灯
(一)単列着水路灯又は複列着水路灯のいずれかによること。
(二)単列着水路灯
a灯器は、進入区域側から見て着陸帯の左側に沿つた直線上三百メートル以下のほぼ等間隔に、八個以上設置すること。
b灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
c光度は、十カンデラ以上であること。
d灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
(三)複列着水路灯
a灯器は、着陸帯の両側においてその中心線に平行な間隔三百メートル以下の二直線上に、百五十メートル以下の等間隔に、かつ、着陸帯中心線に対しできるだけ対称に設置すること。
b灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
c光度は、十カンデラ以上であること。
d灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ネ着水路末端灯
(一)単列着水路灯を設置する着水路にあつては単列着水路末端灯、複列着水路灯を設置する着水路にあつては複列着水路末端灯を設置すること。
(二)単列着水路末端灯
a灯器は、着水路灯列の両末端からその灯列の延長線上ツ(二)aに規定する距離の位置に一個設置すること。着陸帯の幅を示す必要がある場合はその位置から進入区域の方から見て右の方に百五十メートルから三百メートル離れた位置に一個、着陸帯末端を示す必要がある場合は更に当該灯器の間に百メートル以下の間隔で設置することができる。
b灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
c光度は、十カンデラ以上であること。
d灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
(三)複列着水路末端灯
a灯器は、着陸帯の両末端において着陸帯中心線に直交する直線上に、着陸帯の幅が百五十メートル未満の場合にあつては着水路灯列の両末端に二個ずつ、着陸帯の幅が百五十メートル以上の場合にあつては当該灯器の間に六十メートルから百メートルまでの等間隔に設置すること。
b灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
c光度は、十カンデラ以上であること。
d灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ナ誘導路灯
(一)灯器は、誘導路の両側及びエプロンの縁又はその外側に沿う線で誘導路又はエプロンから三メートル以内の位置にあるものの上に、直線部分にあつては六十メートル以下のほぼ等間隔に、曲線部分にあつてはその曲線部分を明らかに標示できる間隔に設置すること。
(二)誘導路が滑走路又はエプロンに接続する個所には、その出入口を示すために当該出入口の両側に次のいずれかにより灯器を設置すること。
a灯器それぞれ二個を一・五メートル間隔に設置すること。
b発光部の長さ〇・五メートル以上の灯器それぞれ一個を設置すること。
(三)灯光は、航空青の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限七十五度までのすべての角度から見えるものであること。
(四)光度は、光源の中心を含む水平面から上方六度までの範囲では二カンデラ以上、六度を超え七十五度までの範囲では〇・二カンデラ以上であること。
(五)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(六)灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ラ誘導路中心線灯
(一)灯器は、誘導路中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路上に、曲線部分及びその附近にあつてはその曲線部分が明らかに標示できる間隔に、その他の部分にあつては三十メートル(高速離脱用誘導路及び滑走路視距離が三百メートル未満の場合に使用し得る誘導路(以下「低視程誘導路」という。)にあつては十五メートル)以下のほぼ等間隔に設置すること。
(二)灯光は、航空緑の不動光であること。ただし、滑走路への出入経路に設置するものにあつては、交互に航空緑及び航空黄の不動光であること。
(三)低視程誘導路に設置するものの光柱は、地上走行中の航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄の範囲で見えるものであること。
(四)光柱光度は、低視程誘導路のうち直線区間(一)及び直線区間(二)に設置するものにあつては二百カンデラ以上、曲線区間に設置するものにあつては百カンデラ以上であり、その他の誘導路に設置するものにあつては二十カンデラ以上であること。
(五)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(六)灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないように設置すること。
(七)低視程誘導路に設置するものにあつては制御装置を設備すること。
(八)低視程誘導路に設置するものにあつては監視装置を設備すること。
(九)低視程誘導路に設置するものにあつては予備電源設備を有すること。
ム高速離脱用誘導路指示灯
(一)灯器は、滑走路を離脱しようとする航空機から見て、高速離脱用誘導路への出入経路と滑走路中心線との接続点から滑走路進入端の側に約百メートルの等間隔に、次図に示す位置に設置すること。
(二)灯光は、航空黄の不動光であること。
(三)光柱は、滑走路を離脱しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
(四)光柱光度は、二千カンデラ以上であること。
(五)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(六)灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。
(七)制御装置を設備すること。
(八)監視装置を設備すること。
(九)予備電源設備を有すること。
ウ航空機接近警告灯
(一)灯器は、次により設置すること。
a滑走路に入る前に一時停止すべき位置から当該滑走路の境界線までの間において、誘導路中心線上に、曲線部分及びその付近にあつてはその曲線部分が明らかに標示できる間隔に、その他の部分にあつては十五メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。
b滑走路中心線上当該滑走路に入ろうとする地上走行中の航空機から最も見やすい位置に一個設置すること。
(二)灯光は、航空赤の不動光であること。
(三)光柱は、次に掲げるものであること。
a誘導路に設置するものの光柱は、地上走行中の航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄の範囲で見えるものであること。
b滑走路に設置するものの光柱は、当該滑走路に入ろうとする地上走行中の航空機から必要かつ十分な範囲で見えるものであること。
(四)光柱光度は、二百カンデラ以上であること。
(五)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(六)灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないように設置すること。
(七)制御装置を設備すること。
(八)監視装置を設備すること。
(九)予備電源設備を有すること。
ヰ停止線灯
(一)灯器は、誘導路の一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路内に三メートル以下のほぼ等間隔に必要な数を、必要に応じ誘導路の両外側三メートル以上にそれぞれ三メートル以下の間隔に各二個を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。
(二)灯光は、航空赤の不動光であること。
(三)灯器は、埋込み式のものにあつては、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
(四)予備電源設備を有すること。
(五)ラ(三)から(五)まで、(七)及び(八)に掲げる基準に適合するものであること。
ノ滑走路警戒灯
(一)灯器は、滑走路に入る前に一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路の両外側にそれぞれ二個又は誘導路内に約三メートルのほぼ等間隔に必要な数を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。
(二)灯光は、航空黄の明滅であること。
(三)一分間の明滅回数は、三十から六十までであること。
(四)光柱は、誘導路の両外側に設置する灯器にあつては、最小限、光源の中心を頂点とし頂角が十六度の円錐内で見えるものであり、誘導路内に設置する灯器にあつては、最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲で見えるものであること。
(五)実効光度は、誘導路の両外側に設置する灯器にあつては三百カンデラ以上、誘導路内に設置する灯器にあつては二百カンデラ以上であること。
(六)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(七)灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
(八)制御装置を設備すること。
(九)監視装置を設備すること。
(十)予備電源設備を有すること。
オ中間待機位置灯
(一)灯器は、誘導路の一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路内に約一・五メートルのほぼ等間隔に三個以上を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。
(二)灯光は、航空黄の不動光であること。
(三)ラ(三)から(九)までに掲げる基準に適合するものであること。
ク誘導案内灯
(一)灯器は、誘導路の分岐点付近、誘導路と滑走路若しくはエプロンとの接続点付近又は駐機場付近の地上走行中の航空機に対し障害とならない場所に地上走行中の航空機から見やすいように設置すること。
(二)灯器は、記号、アラビア数字又はローマ字の大文字で示す標識を灯光又は照明により昼夜とも明らかに表示するものであること。
(三)灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。
(四)標識は、次に掲げる彩色のものであること。
a地上走行中の航空機に一時停止すべき位置又は空港等の使用禁止区域を示すものにあつては、記号等の部分は白、その他の部分は赤
b地上走行中の航空機に一時停止すべき位置以外の位置を示すものにあつては、記号等の部分は黄、その他の部分は黒、当該標識を単独で設置する場合には黄の縁取り
cその他のものにあつては、記号等の部分は黒、その他の部分は黄
(五)標識表面の平均輝度は、赤が十カンデラ毎平方メートル以上、黄が五十カンデラ毎平方メートル以上、白が百カンデラ毎平方メートル以上であること。ただし、滑走路視距離が八百メートル未満である場合に使用するものにあつては、赤が三十カンデラ毎平方メートル以上、黄が百五十カンデラ毎平方メートル以上、白が三百カンデラ毎平方メートル以上でなければならない。
(六)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(七)灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
(八)滑走路視距離が八百メートル未満である場合に使用するものにあつては、制御装置を設備すること。
ヤ転回灯
(一)灯器は、転回区域の縁であつて転回経路を示すことができる位置に設置し、並びに転回開始位置(航空機が転回経路において転回を開始する位置をいう。以下同じ。)を通り滑走路中心線に平行な直線上で転回開始位置から進入区域側へ約三十五メートルの位置から進入区域側へ五メートルの等間隔に三個及び転回開始位置を通り滑走路中心線と直交する直線上で当該直線と転回しようとする航空機から見て左側のショルダーの外縁との交点からショルダーの外側へ約一メートルの位置からショルダーの外側へ五メートルの等間隔に三個設置すること。
(二)灯光は、航空青の不動光であること。
(三)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(四)灯器は、航空機が接触したときにこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
マ駐機位置指示灯
(一)灯器は、駐機場付近の地上走行中の航空機に対し障害とならない場所に地上走行中の航空機から見やすいように設置すること。
(二)灯器は、記号、アラビア数字又はローマ字の大文字で示す航空機の駐機位置への走行経路からの偏差及び駐機位置までの距離を灯光により昼夜とも明らかに表示するものであること。
(三)灯光は、航空赤、航空黄、航空緑、航空白又は航空可変白の不動光であること。
(四)配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
ケ誘導水路灯
(一)灯器は、誘導水路に沿つた線上に設置すること。
(二)灯光は、航空青の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最少限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
(三)灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
フ着陸方向指示灯
(一)灯器は、空港等内においてその上空からの視認が容易な位置に設置すること。
(二)T型又は四面体等の形象物を航空赤、航空緑等の灯光により、次図に示すように標示すること。
(三)灯光は、これを含む水平面から上方のすべての方向から見ることができ、かつ、光度は、上空三百メートルから明らかに視認できるものであること。
(四)T型又は四面体の形象物は、次図に示す寸法及び彩色のものであること。
(五)指示方向を制御できるものであること。
コ風向灯
エ指向信号灯
(一)灯光は、航空赤、航空緑及び航空白のいずれにも転換することができ、かつ、任意の目的物に指向できる信号光であること。
(二)光柱角は、一度から三度までであること。
(三)光柱光度は、六千カンデラ以上で、光柱軸から三度以上の方向の光度は無視できるほど小さいこと。
(四)一分間に四語以上の速度でモールス符号を発信できること。
テ禁止区域灯
(一)灯器は、滑走路又は誘導路が航空機の使用を禁止する区域である場合にあつてはその両端に三メートル以下のほぼ等間隔に、当該禁止区域が滑走路又は誘導路以外の空港等内の場所である場合にあつては当該禁止区域の境界線上又は中央に配置すること。
(二)灯光は、航空赤の不動光で光源の中心を含む水平面から上方のすべての角度から見えるものであること。
(三)光度は、十カンデラ以上であること。
ア着陸区域照明灯
(一)灯器は、着陸区域の周辺であつて航空機の航行に障害とならない場所に設置すること。
(二)灯光は、航空可変白の不動光であること。
(三)配光は、着陸区域の全面を照明し、かつ、航空機にまぶしさを与えないものであること。
(四)照明された接地帯の中心における法線照度が十ルクス以上であること。
サ境界灯
(一)灯器は、着陸区域の境界線上に、陸上ヘリポート又は水上ヘリポートにあつては十五メートル以下のほぼ等間隔に八個以上、その他の空港等にあつては百メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。ただし、着陸区域の境界の一部分がエプロンに対する照明等により適当に標示される建築物区域である場合には、その部分の灯器を省略してもよい。
(二)灯光は、航空白又は航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
(三)光度は、十カンデラ以上であること。
キ水上境界灯
(一)灯器は、着水区域の境界線上にほぼ百五十メートルの等間隔に設置すること。
(二)灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
(三)光度は、十カンデラ以上であること。
ユ境界誘導灯
(一)灯器は、離陸又は着陸の経路と着陸区域の境界線とが交叉さする附近において、その経路に直交する直線上に離陸又は着陸の経路に対し対称に設置すること。ただし、離陸又は着陸の経路が二以上あるときは、経路ごとに異なつた数の灯器を設置すること。
(二)灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
(三)光度は、境界灯の光度の五十パーセント以上であること。
メ水上境界誘導灯
(一)灯器は、離水又は着水の経路と着水区域の境界線とが交叉さする附近において、その経路に直交する直線上に離水又は着水の経路に対し対称に設置すること。
(二)灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
(三)光度は、十カンデラ以上であること。

2第九十九条第二項の規定は、飛行場灯火の設置について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百十七条第一項」と、「航空保安無線施設」とあるのは「飛行場灯火」と読み替えるものとする。

第百十八条(工事完成検査の申請)

法第四十二条第一項の規定により、航空灯火の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二航空灯火の名称及び所在地
三工事完成の年月日

2前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定により、航空灯火の変更の工事の完成検査の申請について準用する。

第百十九条(供用開始期日の届出)

法第四十二条第三項の規定により、航空灯火の供用開始の期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火供用開始届書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二航空灯火の名称及び所在地
三供用開始の期日

2前項の規定は、法第四十三条第二項及び法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした航空灯火の供用再開の期日の届出について準用する。

第百二十条(重要な変更)

法第四十三条第一項の規定による許可を受けなければならない重要な変更は、次のとおりとする。

一灯質、光度又は光柱の範囲の変更
二飛行場灯火にあつては灯火の配置及び組合せの変更
三制御装置の構造若しくは回路又は定電流回路の変更(灯質、光度その他灯火の光学的特性に影響を与える場合に限る。)
四制御装置の新設若しくは増設又は電源設備の増設
第百二十一条(変更の許可申請)

法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、航空灯火の変更の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空灯火変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二航空灯火の名称及び所在地
三変更しようとする事項(新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。)
四変更に要する費用
五工事の着手及び完成の予定期日
六管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画
七変更を必要とする理由

2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。

一変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類
二工事設計図書、工事予算書及び仕様書
三申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類
第百二十二条(供用の休止及び廃止の届出)

法第四十五条第一項の規定により、航空灯火の供用の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火休止(廃止)届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二航空灯火の名称及び所在地
三廃止の届出の場合は、廃止の予定期日
四休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
五休止又は廃止を必要とする理由

2届出者が法人又は組合であるときは、前項の届出書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附するものとする。

第百二十三条(供用の再開検査申請)

法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第四項の規定により、航空灯火の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一氏名及び住所
二航空灯火の名称及び所在地
三供用再開の予定期日

2申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付するものとする。

第百二十四条(供用開始の告示)

法第四十六条の規定により、航空灯火の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。

一氏名及び住所
二航空灯火の種類及び名称
三航空灯火の位置及び所在地
四灯質、光度、配置その他航空灯火の性能に関する重要事項
五運用時間
六供用開始期日
七航空灯火の利用上の特記事項

2前項の規定は、国土交通大臣が航空灯火を設置する場合に準用する。

第百二十五条(変更、休止等の告示)

法第四十六条(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により、航空灯火について告示した事項に変更があつた場合又は航空灯火の供用の禁止、再開もしくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

一告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項
二休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
三再開又は廃止の場合はその予定期日
第百二十五条の二(告示を要しない航空保安施設)

法第四十六条の国土交通省令で定める航空保安施設は、非公共用飛行場の飛行場灯火とする。

第百二十六条(航空灯火の機能の確保に関する基準)

法第四十七条第一項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める航空灯火の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。

一所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。
二航空灯火の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。
三法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。
四建築物、植物その他の物件により航空灯火の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。
五やむを得ない事由により、航空灯火の運用を停止し、又は航空灯火の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空灯火の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
六自然災害その他の事象により、航空灯火の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。
七航空灯火につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置を講ずること。
八航空灯火の管理者は、当該灯火に業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。
イ監視装置を備えた航空灯火にあつては、監視装置により監視した結果(記録回数は、少なくとも一日一回)及びその日時
ロ点検した結果及びその日時
ハ当該灯火について運用の停止その他の事故があつたときは、その日時、原因及びこれに対する措置
ニ国土交通大臣に対する通報事項及びその日時
ホその他参考となる事項
九航空灯火には、灯器及び灯火を構成する機器の部品のうち交換単位部品について、必要数量の予備品を確保しておくこと。
十航空灯台及び飛行場灯台は、所定の運用時間中点灯を維持すること。
十一飛行場灯火(飛行場灯台、離陸待機警告灯、航空機接近警告灯及び駐機位置指示灯を除く。)は、航空機が離陸し、若しくは着陸するとき又は上空を通過する航空機の援助のために必要と認められるときは、次に掲げる方法により点灯すること(進入角指示灯、滑走路末端識別灯及び滑走路距離灯以外の飛行場灯火にあつては、夜間又は空港等が計器気象状態下にある場合その他視界が制限される場合に限る。)。
イ着陸を予定する航空機があるときは、その着陸予定時刻の一時間前に点灯の準備をし、当該着陸予定時間の少なくとも十分前に点灯すること。ただし、緊急に点灯する必要がある場合は、この限りでない。
ロ航空機が離陸したときは、離陸してから少なくとも五分間は点灯を継続すること。
第百二十七条(航空障害灯の種類及び設置基準)

法第五十一条第一項、第二項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)又は第三項の規定により設置する航空障害灯は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯とし、その設置の基準は、次のとおりとする。

一航空障害灯の性能は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯の別に次のとおりとする。
イ高光度航空障害灯
(一)灯光は、航空白の閃せん光で、光源の中心を含む水平面下五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。
(二)一分間の閃せん光回数は、四十から六十までであること。
(三)実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。
a実効光度の最大値は、二十五万カンデラ以下であること。
b光源の中心を含む水平面における実効光度は、十五万カンデラ以上二十五万カンデラ以下であること。
c光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七万五千カンデラ以上十一万二千五百カンデラ以下であること。
d光源の中心を含む水平面下十度における実効光度は、七千五百カンデラ以下であること。
e第百二十八条第七号の規定により実効光度を切り換えることができるものであること。
(四)同一の物件に二個以上の航空障害灯を設置する場合は、これらが同時に閃せん光を発することができるものであること。
ロ中光度白色航空障害灯
(一)灯光は、航空白の閃せん光で、光源の中心を含む水平面下五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。
(二)一分間の閃せん光回数は、二十から六十までであること。
(三)実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。
a実効光度の最大値は、二万五千カンデラ以下であること。
b光源の中心を含む水平面における実効光度は、一万五千カンデラ以上二万五千カンデラ以下であること。
c光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七千五百カンデラ以上一万千二百五十カンデラ以下であること。
d光源の中心を含む水平面下十度における実効光度は、七百五十カンデラ以下であること。
e第百二十八条第八号の規定により実効光度を切り換えることができるものであること。
(四)同一の物件に二個以上の航空障害灯を設置する場合は、これらが同時に閃せん光を発することができるものであること。
ハ中光度赤色航空障害灯
(一)灯光は、航空赤の明滅で、光源の中心を含む水平面下十五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。
(二)一分間の明滅回数は、二十から六十までであること。
(三)実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、aからcまでに規定する光度の灯火を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた場合は、国土交通大臣が定める光度であること。
a実効光度の最大値は、二千五百カンデラ以下であること。
b光源の中心を含む水平面における実効光度は、千五百カンデラ以上二千五百カンデラ以下であること。
c光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七百五十カンデラ以上千百二十五カンデラ以下であること。
ニ低光度航空障害灯
(一)灯光は、航空赤の不動光で、光源の中心を含む水平面下十五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。
(二)光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。
a第十三号イに規定する位置に使用されるもの及び第十四号の物件において第十三号イに規定する位置から下方に順に一つ置きの同号ハに規定する位置(最も低い位置を除く。)に使用されるものにあつては、光源の中心を含む水平面上十度における光度は、百カンデラ以上であり、かつ、光源の中心を含む水平面下三度における光度は、百カンデラ以上百五十カンデラ以下であること。
b中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯又は第十四号の物件においてaに規定するものと組み合せて使用されるもの(aに規定するものを除く。)にあつては、光源の中心を含む水平面上六度及び十度における光度は、三十二カンデラ以上であること。
ca及びbに規定するもの以外のものにあつては、光源の中心を含む水平面上六度及び十度における光度は、十カンデラ以上であること。
二第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に掲げる物件(支線を除く。)で百五十メートル以上の高さのもの(地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から高光度航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたものを除く。)には、次に掲げる位置(第百三十二条の二第一項第四号に掲げる物件を支持する物件(避雷針を除く。以下「支持物件」という。)にあつては、イを除く。)に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように高光度航空障害灯を一個以上設置すること。
イ物件(避雷針を除く。以下この号、第四号イからハまで、第五号イからハまで及び第十三号イからニまでにおいて同じ。)の頂上。ただし、煙突その他の物件でその頂上に高光度航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、アンテナその他の物件でその頂上に高光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。
ロイに規定する位置の高さが百五メートルを超える物件(第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に該当する部分の垂直距離が百五メートルを超えるものに限る。)にあつては、当該位置から当該物件の底部までの間に、垂直距離で百五メートル以下のほぼ等間隔の位置
ハ橋梁りようその他の物件でその高さに比しその幅が著しく広いものにあつては、イ又はロに規定する位置のほか、国土交通大臣が適当であると認めた位置
三前号イただし書の規定により頂上に高光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件において、高光度航空障害灯を設置することが可能な最も高い位置(以下「設置可能位置」という。)と頂上との垂直距離が十二メートルを超える場合は、設置可能位置と頂上との間のできるだけ高い位置に中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。ただし、中光度白色航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件については、この限りでない。
四第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に掲げる物件(支線を除く。)で百五十メートル未満の高さのもの(地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から中光度白色航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたもの及び昼間障害標識を設置するものを除く。)には、次に掲げる位置(支持物件にあつては、イを除く。)に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。
イ物件の頂上。ただし、煙突その他の物件でその頂上に中光度白色航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置、アンテナその他の物件でその頂上に中光度白色航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。
ロイに規定する位置の高さが百五メートルを超える物件(第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に該当する部分の垂直距離が百五メートルを超えるものに限る。)にあつては、当該位置から当該物件の底部までの間に、ほぼ等間隔の位置
ハ橋梁りようその他の物件でその高さに比しその幅が著しく広いものにあつては、イ又はロに規定する位置のほか、国土交通大臣が適当であると認めた位置
五第二号及び前号の物件以外の物件(第百三十二条の二第一項各号(第二号及び第四号を除く。)に掲げるものに限る。)には、次に掲げる位置(支持物件にあつては、イを除く。)に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を一個以上設置すること。
イ物件の頂上。ただし、煙突その他の物件でその頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置とする。
ロ四十五メートルを超える高さの物件にあつては、当該物件の頂上から地上までの間に、垂直距離で五十二・五メートル以下のほぼ等間隔の位置
ハ四十五メートル以上の高さにおいて四十五メートルを超える幅を有する物件又は進入表面、転移表面若しくは水平表面に著しく近接した部分の幅が四十五メートルを超える物件にあつては、その概形を示す位置であつて、かつ、隣り合つた位置が水平距離で四十五メートルを超えない位置
六次に掲げる物件(前号に規定するものに該当するものに限る。)のうち航空機の航行に特に危険があると国土交通大臣が認めたものの同号イに規定する位置(当該物件が支持物件である場合を除く。)及び当該位置から下方に順に一つ置きの同号ロに規定する位置(最も低い位置を除く。)には、中光度赤色航空障害灯を設置すること。
イ九十メートル以上の高さの物件
ロガスタンク、貯油槽そうその他航空機が衝突した場合特に著しい災害を生ずるおそれのある物件
ハ航空機が頻ひん繁に低空飛行を行う通路にある物件
七第百三十二条の二第一項第二号に掲げる物件(地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から中光度白色航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたもの及び昼間障害標識を設置するものを除く。)には、ナセルの頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。
八前号に掲げる物件以外の物件(第百三十二条の二第一項第二号に掲げるものに限る。)には、ナセルの頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。
九前二号に掲げる物件で百五十メートル以上の高さのものにあつては、前二号の規定により設置する中光度白色航空障害灯又は中光度赤色航空障害灯のほか、ナセルの頂上から当該物件の底部までの間に、ほぼ等間隔の位置に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように低光度航空障害灯を一個以上設置すること。
十第百三十二条の二第一項第四号に掲げる物件には、当該物件に代えて、支持物件(地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から高光度航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたものを除く。)の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように高光度航空障害灯を一個以上設置すること。ただし、当該物件(百五十メートル未満の高さのものに限る。)の間隔が千二百メートル以下であつて国土交通大臣が適当と認めたものについては、当該物件の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。
十一前号の支持物件以外の支持物件には、当該物件の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。
十二第二号、第四号及び第七号の物件並びに第十号の支持物件のうち、夜間において高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を運用することが不適当であると国土交通大臣が認めたものについては、第二号から第四号まで、第七号及び第十号の規定にかかわらず、夜間においては、高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯に代えて、第二号及び第四号の物件にあつては第五号及び第六号に定めるところにより、中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置し、第七号の物件にあつては第八号に定めるところにより、第十号の支持物件にあつては前号に定めるところにより、中光度赤色航空障害灯を設置すること。
十三第二号、第四号、第五号、第七号、第八号及び第十号の物件以外の物件には、次に掲げる位置(支持物件にあつては、イ及びロを除く。)に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を一個以上設置すること。
イ物件(塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものを除く。ただし、ニに規定する物件以外の物件についてロに規定する位置に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯(百五十メートル以上の高さの物件にあつては、中光度赤色航空障害灯に限る。)を設置する場合は、この限りでない。)の頂上。ただし、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置、頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。
ロイの塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものにあつては、その頂上。ただし、国土交通大臣が認めたものにあつては、この限りでない。
ハ百五十メートル以上の高さの物件にあつては、イに規定する位置から下方に順に垂直距離で五十二・五メートル以下のほぼ等間隔の位置(百五十メートル未満の位置にあつては、最も高い位置に限る。)
ニ四十五メートル以上の高さにおいて四十五メートルを超える幅を有する物件又は進入表面、転移表面若しくは水平表面に著しく近接した部分の幅が四十五メートルを超える物件にあつては、その概形を示す位置(イに規定する位置に設置する低光度航空障害灯にあつては、隣り合つた位置が水平距離で九十メートルを超えない位置)
十四支持物件以外の次に掲げる物件(前号に規定するものに該当するものに限る。)のうち航空機の航行に特に危険があると国土交通大臣が認めたものの同号イに規定する位置には、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。
イ百五十メートル以上の高さの物件
ロ航空機が衝突した場合特に著しい災害を生ずるおそれのある物件
ハ航空機が頻ひん繁に低空飛行を行う通路にある物件
十五次に掲げる物件にあつては、第五号から前号まで(第七号から第十一号までを除く。)の規定にかかわらず、中光度赤色航空障害灯を国土交通大臣が適当であると認めた位置に設置すること。
イ山、丘及び森林
ロ広範囲にわたる物件で低光度航空障害灯による標示が不適当であると国土交通大臣が認めたもの

2地形若しくは既存物件との関係又は物件の構造により前項の規定による航空障害灯の設置が不適当であると国土交通大臣が認めた場合には、同項の規定にかかわらず、当該航空障害灯を国土交通大臣が適当であると認めた位置に若しくは光度に変更して設置し、又は省略することができる。

第百二十七条の二(航空障害灯設置物件)

法第五十一条第二項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により航空障害灯を設置しなければならない物件は、次のとおりとする。

一進入表面、転移表面又は水平表面に著しく近接した物件
二前号に規定する物件以外の物件で航空機の航行の安全を著しく害するおそれのあるもの
第百二十八条(航空障害灯の管理の方法)

法第五十一条第五項(法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により、航空障害灯を次の方法により管理するものとする。

一航空障害灯の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。
二建築物、植物その他の物件により航空障害灯の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。
三やむを得ない事由により、航空障害灯の運用を停止し、又は航空障害灯の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空障害灯の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
四自然災害その他の事象により、航空障害灯の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。
五航空障害灯には予備品として電球、ヒユーズを備え付けて置くこと。
六高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては常時(第百二十七条第一項第十号に規定する支持物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯であつて、夜間において、その点灯を継続する必要がないと国土交通大臣が認めたもの並びに同項第十二号に規定する物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては、昼間に限る。)、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯にあつては夜間において、その点灯を継続すること。ただし、国土交通大臣がその機能を代替することができると認めた電飾、屋外投光器その他の照明設備を点灯している間は、この限りでない。
七高光度航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。
八中光度白色航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。
第百二十九条(使用料金の届出)

法第五十四条第一項の規定により、公共の用に供する航空灯火の使用料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火使用料金設定(変更)届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一氏名及び住所
二航空灯火の名称及び所在地
三設定し、又は変更しようとする使用料金の種類及び額(変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。)
四実施予定日
五変更の届出の場合は、変更を必要とする理由

2前項の届出書には、使用料金の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

第百三十条(航空灯火設置者の地位の承継の許可申請)

法第五十五条第一項の規定による航空灯火の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

一承継人の氏名及び住所
二被承継人の氏名及び住所
三航空灯火の名称及び所在地
四承継の条件
五承継をしようとする時期
六承継を必要とする理由

2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。

一承継の条件を証する書類
二法人又は組合にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類
三承継人が当該航空灯火を管理するに足る能力を有する者であることを証する書類
第百三十一条(相続による航空灯火の設置者の地位の承継の届出)

法第五十五条第四項の規定による航空灯火の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空灯火設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

一届出者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二被相続人の氏名及び住所
三航空灯火の名称及び所在地
四相続開始の期日

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一届出者と被相続人との続柄を証する書類
二届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書
第百三十二条

削除

第百三十二条の二(昼間障害標識設置物件)

法第五十一条の二第一項の規定により昼間障害標識を設置しなければならない物件は、次に掲げるもの(国土交通大臣が昼間障害標識を設置する必要がないと認めたもの及び高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を設置するものを除く。)とする。

一煙突、鉄塔、柱その他の物件でその高さに比しその幅が著しく狭いもの(その支線を含み、次号に掲げるものを除く。)
二風力発電設備(三百十五メートル以下の高さのものに限る。)
三骨組構造の物件
四国土交通大臣が告示で定める架空線
五係留気球(その支線を含む。)
六ガスタンク、貯油槽そうその他これに類する物件で、背景とまぎらわしい色彩を有するため航空機からの視認が困難であるもの(進入表面、水平表面、転移表面、延長進入表面、円錐すい表面又は外側水平表面の投影面と一致する区域内にあるものに限る。)

2法第五十一条の二第二項の規定により昼間障害標識を設置する物件は、前項に掲げるもののほか、着陸帯の中にある物件又は進入表面、水平表面、転移表面、延長進入表面、円錐すい表面若しくは外側水平表面の投影面と一致する区域内にある物件であつて航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるものとする。

第百三十二条の三(昼間障害標識の種類及び設置基準)

法第五十一条の二第一項又は第二項の規定により設置する昼間障害標識は、塗色、旗及び標示物とし、その設置の基準は、物件の種類ごとに次の表に掲げるところによる。

2第百二十七条第二項の規定は、昼間障害標識の設置について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百三十二条の三第一項」と、「航空障害灯」とあるのは「昼間障害標識」と、「光度に」とあるのは「種類に」と読み替えるものとする。

第百三十二条の四(昼間障害標識の管理の方法)

昼間障害標識は、次の方法により管理するものとする。

一昼間障害標識を前条の基準に適合するように維持すること。
二昼間障害標識(旗を除く。)にその機能を損なう支障(その機能の回復に七日以上を要するときに限る。)を生じたとき及びその機能が回復した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。

第六章 航空機の運航

第百三十三条(国籍記号及び登録記号)

航空機の国籍は、装飾体でないローマ字の大文字JA(以下「国籍記号」という。)で表示しなければならない。

第百三十四条

法第五条の規定による登録記号(第十章を除き、以下「登録記号」という。)は、装飾体でない四個のアラビア数字又はローマ字の大文字で表示しなければならない。

第百三十五条(国籍記号及び登録記号の表示の方法及び場所)

国籍記号及び登録記号は、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。

第百三十六条

登録記号は、国籍記号の後に連記しなければならない。

第百三十七条

国籍記号及び登録記号の表示の方法及び場所は、左の通りとする。

一飛行機及び滑空機の場合には、主翼面と尾翼面又は主翼面と胴体面とに表示するものとする。
イ主翼面にあつては、右最上面及び左最下面に表示し、主翼の前縁及び後縁より等距離に配置し、国籍記号及び登録記号の頂は、主翼の前縁に向けるものとする。但し、各記号は、補助翼及びフラツプにわたつてはならない。
ロ尾翼面にあつては、垂直尾翼の両最外側面に、尾翼の各縁から五センチメートル以上離して、水平又は垂直に配置するものとする。
ハ胴体面にあつては、主翼と尾翼の間にある胴体の両最外側面に表示し、水平安定板の前縁の直前方に、水平又は垂直に配置するものとする。
二回転翼航空機の場合には、胴体底面及び胴体側面に表示する。
イ胴体底面にあつては、胴体の最大横断面附近に配置し、各記号の頂は、胴体左側に向けるものとする。
ロ胴体側面にあつては、主回転翼の軸と補助回転翼の軸との間の胴体両側面又は動力装置のある附近の両側面に、水平又は垂直に配置するものとする。
三飛行船の場合には、船体面又は水平安定板面及び垂直安定板面に表示するものとする。
イ船体面にあつては、対称軸と直角に交わる最大横断面附近の上面及び両側面に配置するものとする。
ロ水平安定板面にあつては、右上面及び左下面に配置し、国籍記号及び登録記号の頂は、水平安定板の前縁に向けるものとする。
ハ垂直安定板面にあつては、下方の垂直安定板の両側面に水平に配置するものとする。
第百三十八条

国籍記号及び登録記号に使用する文字及び数字(以下「各記号」という。)の高さは次のとおりとする。

一飛行機及び滑空機
イ主翼面に表示する場合は、五十センチメートル以上
ロ垂直尾翼に表示する場合は、十五センチメートル
ハ胴体面に表示する場合は、十五センチメートル以上
二回転翼航空機
イ胴体底面に表示する場合は、五十センチメートル以上
ロ胴体側面に表示する場合は、十五センチメートル以上
三飛行船
イ船体面に表示する場合は、五十センチメートル以上
ロ水平安定板及び垂直安定板に表示する場合は、十五センチメートル
第百三十九条

各記号の幅、線の太さ、間隔及び色は左の通りとする。

一幅は、各記号の高さの三分の二とする。但し、アラビヤ数字の1はこの限りでない。
二線の太さは、各記号の高さの六分の一であつて、中実線とする。
三間隔は、各記号の幅の四分の一以上であつて、二分の一をこえないものとする。
四色は、各記号を表示する場所の地色と鮮明に判別できるものとする。
第百四十条

第百三十七条から前条までの規定にかかわらず、国土交通大臣が支障がないと認めた場合は、この限りでない。

第百四十一条(識別板)

航空機の所有者の氏名又は名称及び住所並びにその航空機の国籍記号及び登録記号を打刻した長さ七センチメートル、幅五センチメートルの耐火性材料で作つた識別板を当該航空機の出入口の見やすい場所に取り付けなければならない。

第百四十二条(航空日誌)

法第五十八条第一項の規定により航空機の使用者が備えなければならない航空日誌は、法第百三十一条各号に掲げる航空機以外の航空機については搭載用航空日誌又は滑空機用航空日誌とし、法第百三十一条各号に掲げる航空機については搭載用航空日誌とする。

2法第五十八条第二項の規定により航空日誌に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一搭載用航空日誌
イ航空機の国籍、登録記号、登録番号及び登録年月日
ロ航空機の種類、型式及び型式証明書番号
ハ耐空類別及び耐空証明書番号
ニ航空機の製造者、製造番号及び製造年月日
ホ発動機及びプロペラの型式
ヘ航行に関する次の記録
(一)航行年月日
(二)乗組員の氏名及び業務
(三)航行目的又は便名
(四)出発地及び出発時刻
(五)到着地及び到着時刻
(六)航行時間
(七)航空機の航行の安全に影響のある事項
(八)機長の署名
ト製造後の総航行時間及び最近のオーバーホール後の総航行時間
チ発動機及びプロペラの装備換えに関する次の記録
(一)装備換えの年月日及び場所
(二)発動機及びプロペラの製造者及び製造番号
(三)装備換えを行つた箇所及び理由
リ修理、改造又は整備の実施に関する次の記録
(一)実施の年月日及び場所
(二)実施の理由、箇所及び交換部品名
(三)確認年月日及び確認を行つた者の署名又は記名押印
二滑空機用航空日誌
イ滑空機の国籍、登録記号、登録番号及び登録年月日
ロ滑空機の型式及び型式証明書番号
ハ耐空類別及び耐空証明書番号
ニ滑空機の製造者、製造番号及び製造年月日
ホ飛行に関する次の記録
(一)飛行年月日
(二)乗組員氏名
(三)飛行目的
(四)飛行の区間又は場所
(五)飛行の時間又は回数
(六)滑空機の飛行の安全に影響のある事項
(七)機長の署名
ヘ修理、改造又は整備の実施に関する次の記録
(一)実施の年月日及び場所
(二)実施の理由、箇所及び交換部品名
(三)確認年月日及び確認を行つた者の署名又は記名押印

3前項の規定にかかわらず、法第百三十一条各号に掲げる航空機の搭載用航空日誌には、同項第一号イ及びヘに掲げる事項を記載すればよい。

第百四十三条(航空機登録証明書等の備付けを免除される航空機)

法第五十九条の国土交通省令で定める航空機は、次のとおりとする。

一滑空機
二製造後最初の航行(本邦外から出発して本邦内に到達するものであつて、回送の場合に限る。)を行う航空機であつて、次に掲げる書類を備え付けたもの
イ航空機登録証明書の写し
ロ耐空証明書の写し
ハ搭載用航空日誌
ニ運用限界等指定書の写し
ホ飛行規程(運航規程に飛行規程に相当する事項が記載されている場合を除く。)
ヘ飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図
ト運航規程(航空運送事業の用に供する場合に限る。)
第百四十四条(航空機に備え付ける書類)

法第五十九条第三号の航空日誌は、搭載用航空日誌とする。

第百四十四条の二

法第五十九条第四号の国土交通省令で定める航空の安全のために必要な書類は、次に掲げる書類とする。

一運用限界等指定書
二飛行規程
三飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図
四運航規程(航空運送事業の用に供する場合に限る。)

2前項の規定にかかわらず、運航規程に飛行規程に相当する事項が記載されている場合には、飛行規程は法第五十九条第四号の航空の安全のために必要な書類に含まれないものとする。

第百四十五条(航空機の航行の安全を確保するための装置)

法第六十条の規定により、計器飛行等を行う航空機に装備しなければならない装置は、次の表の飛行の区分に応じ、それぞれ、同表の装置の欄に掲げる装置であつて、同表の数量の欄に掲げる数量以上のものとする。ただし、航空機のあらゆる姿勢を指示することができるジャイロ式姿勢指示器を装備している航空機にあつてはジャイロ式旋回計、自衛隊の使用する航空機及び装備移転航空機(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百七条第一項に規定する装備移転航空機をいう。以下同じ。)のうち国土交通大臣が指定する型式のものにあつては外気温度計、航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機(同表の規定によりVOR受信装置を装備しなければならないこととされるものに限る。)以外の航空機にあつては機上DME装置は、装備しなくてもよいものとする。

2前項の規定にかかわらず、第百九十一条の二第一項第四号に掲げる飛行中にあつては、方向探知機、VOR受信装置及び機上タカン装置は、装備しなくてもよいものとする。

第百四十六条

法第六十条の規定により、管制区、管制圏、情報圏又は民間訓練試験空域を航行する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。

一管制区又は管制圏を航行する場合いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話一(航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二)
二管制区又は管制圏のうち、計器飛行方式又は有視界飛行方式の別に国土交通大臣が告示で指定する空域を当該空域の指定に係る飛行の方式により飛行する場合四千九十六以上の応答符号を有し、かつ、モードAの質問電波又はモード三の質問電波に対して航空機の識別記号を応答する機能及びモードCの質問電波に対して航空機の高度を応答する機能を有する航空交通管制用自動応答装置一
三情報圏又は民間訓練試験空域を航行する場合(第二百二条の五第一項第一号又は第二項第一号に該当する場合を除く。)いかなるときにおいても航空交通管制機関又は当該空域における他の航空機の航行に関する情報(以下「航空交通情報」という。)を提供する機関と連絡することができる無線電話一
第百四十七条

法第六十条の規定により、航空運送事業の用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。

一航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話一(最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二)
二ILS受信装置(ILSが設置されている空港等に着陸する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機に限る。)一
三気象レーダー(雲の状況を探知するためのレーダーをいう。)(最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機に限る。)一
四次に掲げる機能を有する対地接近警報装置(客席数が五を超え九以下及び最大離陸重量が五千七百キログラム以下であり、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であつて、最初の法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為(以下「耐空証明等」という。)が令和八年一月一日以後になされたもの並びに客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、ピストン発動機を装備した飛行機に限る。)一
イ過大な降下率に対して警報を発する機能
ロ離陸後又は着陸復行後の過大な高度の喪失に対して警報を発する機能
ハ前方の地表との接近に対して警報を発する機能
ニ地表との距離が十分でない場合に警報を発する機能
四の二次に掲げる機能を有する対地接近警報装置(客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。)一
イ前号イからハまでに掲げる機能
ロ過大な対地接近率に対して警報を発する機能
ハ脚が下がつておらず、かつ、フラップが着陸位置にない場合であつて地表との距離が十分でないときに警報を発する機能
ニグライドパスからの過大な下方偏移に対して警報を発する機能
五削除
六国際民間航空条約の附属書十第四巻第九十一改訂版に定める基準に適合する航空機衝突防止装置(客席数が十九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。)一
七けん銃の弾丸及び手りゆう弾の破片の貫通並びに乗組員室への入室が認められていない者の入室を防止し、かつ、操縦者の定位置からの施錠及び解錠が可能な乗組員室ドア(客席数が六十又は最大離陸重量が四万五千五百キログラムを超え、かつ、旅客を運送する飛行機に限る。)客室から乗組員室に通じる出入口の数
第百四十七条の二

法第六十条の規定により、航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機(自衛隊の使用するもの及び装備移転航空機を除く。)に装備しなければならない装置は、次に掲げる装置とする。

一前条第四号イからニまでに掲げる機能を有する対地接近警報装置(客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。)
二飛行中他の航空機との衝突のおそれがある場合に警報を発し、かつ、垂直方向の回避情報を提供する機能を有する航空機衝突防止装置(客席数が三十又は最大離陸重量が一万五千キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であって、最初の耐空証明等が平成十九年一月一日以後になされたものに限る。)

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