第十条（調査結果の公表）

統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である学校保健統計を作成するための調査（以下「学校保健統計調査」という。）の実施に関しては、統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号。以下「令」という。）第四条第一項に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

学校保健統計調査は、学校における幼児、児童、生徒、学生及び職員の発育及び健康の状態並びに健康診断の実施状況及び保健設備の状況を明らかにすることを目的とする。

この省令で「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に定める学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に定める幼保連携型認定こども園をいう。

２この省令で「職員」とは、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第十五条に定める学校の職員（ただし、事務職員及び技術職員等のうち、非常勤の者を除く。）をいう。

学校保健統計調査は、次の各号に掲げる学校の幼児、児童、生徒、学生及び職員の全部又は一部について、それぞれ、当該各号に定める年に行う。

２前項の規定により、幼児、児童、生徒、学生及び職員の一部について調査を実施するときは、文部科学大臣は、あらかじめ当該調査につき、実施校を指定する。

３令別表第五の第三欄第一号の文部科学省令で定める都道府県知事が選定すべき報告義務者は、大学及び高等専門学校以外の学校に係る者とする。

４都道府県知事は、報告義務者を選定した場合には、第二項の指定に関して必要な学校名簿その他の資料を文部科学大臣が別に定めるところにより作成し、文部科学大臣が別に定める期日までに文部科学大臣に提出するものとする。

学校保健統計調査は、次に掲げる事項の全部又は一部について行う。

２前項第一号及び同項第二号１から７までの調査は、学校保健安全法による健康診断の結果に基づいて行う。

３第一項の調査事項の細目は、文部科学大臣が別に定める調査票に記載するところによる。

学校の長は、前条第一項各号に掲げる調査事項について次の各号の区分により、文部科学大臣が直接又は都道府県知事を通じて配布する調査票によつて報告しなければならない。

２前項の報告は、調査票に所定の事項を記入し、記名の上、次の各号の区分によりこれを提出することによつて行うものとする。

令別表第五の第四欄第一号の文部科学省令で定める都道府県の教育委員会が作成すべき調査票は、当該都道府県の設置する大学、高等専門学校及び幼保連携型認定こども園以外の学校（当該都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人の設置する学校を含む。）について第五条第一項第二号の事項に関するものとする。

２令別表第五の第五欄第一号の文部科学省令で定める市町村の教育委員会が作成すべき調査票は、当該市町村の設置する大学、高等専門学校及び幼保連携型認定こども園以外の学校（当該市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人の設置する学校を含む。）について第五条第一項第二号の事項に関するものとする。

令別表第五の第三欄第二号の文部科学省令で定める都道府県知事が調査すべき学校は、大学及び高等専門学校以外の学校とする。

令別表第五の第三欄第九号に規定する文部科学大臣に対する調査票その他関係書類の提出は、文部科学大臣が別に定める期日までに行うものとする。

文部科学大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

２都道府県知事は、当該都道府県についての学校保健統計調査の結果を文部科学大臣の公表以前に公表することができる。ただし、この場合においては、文部科学大臣の公表が確定数であることを付記するものとする。

文部科学大臣は、調査票にあつては文部科学大臣の公表の日から一年間、調査票の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）にあつては永年保存するものとする。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

第二条の規定による改正前の学校保健統計調査規則第十一条の規定により作成された電磁的記録の保存については、なお従前の例による。