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漁船損害等補償法施行令附則 第二条(旧漁損法施行令の適用に関する経過措置) | LexCard
トップ›漁船損害等補償法施行令›附則 第二条

漁船損害等補償法施行令昭和二十七年政令第六十八号

附則 第二条(旧漁損法施行令の適用に関する経過措置)改正あり

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第二十九条(組合費の補助)

政府が法第百四十二条の規定により組合に交付することができる補助金は、組合の常勤の役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費その他事務の執行に必要な経費に対するものとする。

第三十条(スポーツ等の用に供する小型の船舶の範囲)

法第百四十三条の三第二号の政令で定める船舶は、総トン数五トン未満の船舶とする。

第三十一条(任意保険事業についての技術的読替え等)

法第百四十三条の十一第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2法第百四十三条の十一第二項の規定により法第三章第二節、第四節及び第五節の規定のうち任意保険事業に準用する規定は、法第百十一条第一項及び第三項、第百十一条の三、第百十三条の五(第一項ただし書を除く。)、第百十三条の七並びに第百二十四条とするものとし、この場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第三十二条(事務の区分)

第五条第一項及び第三項並びに第七条第一項から第四項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年十月一日)から施行する。

附則 第二条(漁船船主責任保険臨時措置法施行令の廃止)

漁船船主責任保険臨時措置法施行令(昭和五十一年政令第二百四十号)は、廃止する。

附則 第三条(漁船船主責任保険に係る純再保険料率の算定の基礎となる期間についての経過措置)

この政令の施行の日から昭和六十三年十二月三十一日までの間に政府が漁船船主責任保険に係る純再保険料率(第十六条の二第一号に掲げる損害に係るてん補区分に係るものを除く。)を定める場合における第十六条の八の規定の適用については、同条中「同項の一定率を定める年の前前年の三月三十一日以前十年間」とあるのは、「昭和五十一年十月一日から同項の一定率を定める年の前前年の九月三十日までの期間」とする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令の施行の際現に存する改正前の第十六条の二第一号及び第四号に掲げる損害に係るてん補区分に係る漁船船主責任保険の保険関係並びに当該保険関係に係る再保険関係及び当該保険関係に係る再保険事業に係る再保険関係については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第七条(漁船損害等補償法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行前に第十三条の規定による改正前の漁船損害等補償法施行令第三条第二項の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百六十四条の規定による改正前の漁船損害等補償法(昭和二十七年法律第二十八号。以下この条において「旧漁船損害等補償法」という。)第八十四条の規定による報告の徴取若しくは第八十五条の規定による検査を行った場合又は旧漁船損害等補償法第八十六条第一項若しくは第八十七条第一項の規定による処分をした場合については、第十三条の規定による改正後の漁船損害等補償法施行令(次項において「新漁船損害等補償法施行令」という。)第三条第四項及び第六項の規定は、適用しない。

2この政令の施行前に農林水産大臣が旧漁船損害等補償法第八十四条の規定による報告の徴取又は第八十五条第二項の規定による検査を行った場合については、新漁船損害等補償法施行令第三条第五項の規定は、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(中央会の解散の登記の嘱託等)

漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(次条第一項において「改正法」という。)附則第四条第一項の規定により漁船保険中央会(以下この項において「中央会」という。)が解散した場合であって、同条第三項の規定により中央会の一切の権利及び義務が漁船保険組合に承継されたときは、農林水産大臣は、遅滞なく、中央会の解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

2登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

附則 第三条(処分等に関する経過措置)

この政令の施行前に改正法第一条の規定による改正前の漁船損害等補償法(次項において「旧漁損法」という。)第二章の規定により都道府県知事がした命令等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの政令の施行の際現に同章の規定により都道府県知事に対してされている請求は、この政令の施行の日以後においては、同条の規定による改正後の漁船損害等補償法(次項において「新漁損法」という。)第二章の規定により農林水産大臣がした処分等の行為又は農林水産大臣に対してされた請求とみなす。

2この政令の施行前に旧漁損法第二章の規定により都道府県知事に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、この政令の施行の日前にその手続がされていないものについては、同日以後においては、新漁損法第二章の規定により農林水産大臣に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。

附則 第四条(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則 第二条(旧漁損法施行令の適用に関する経過措置)

改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正前の漁船損害等補償法施行令(以下この条において「旧漁損法施行令」という。)第十六条の九、第十七条第二項及び第三項並びに第十九条第二項の適用については、旧漁損法施行令第十六条の九中「漁船保険中央会(以下「中央会」という。)」とあるのは「承継組合(漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第三十九号)附則第五条第三項に規定する承継組合をいう。以下同じ。)」と、旧漁損法施行令第十七条第二項中「中央会責任総再保険金額」とあるのは「承継組合責任総再保険金額」と、「中央会保有純再保険料総額」とあるのは「承継組合保有純再保険料総額」と、「中央会の」とあるのは「承継組合の」と、同条第三項中「中央会保有純再保険料総額」とあるのは「承継組合保有純再保険料総額」と、旧漁損法施行令第十九条第二項中「中央会」とあるのは「承継組合」とする。

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