本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
漁船損害等補償法施行令第一条(漁船の範囲) | LexCard
トップ›漁船損害等補償法施行令›第一条

漁船損害等補償法施行令昭和二十七年政令第六十八号

第一条(漁船の範囲)

e-Gov ↗
比較
第一条(漁船の範囲)

漁船損害等補償法(以下「法」という。)第三条第一項の漁業活動に必要な日本船舶で政令で定めるものは、水産業協同組合が所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する日本船舶で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一漁獲物又はその製品を運搬するもの
二漁船法(昭和二十五年法律第百七十八号)第二条第一項に規定する漁船に燃料を供給するもの
三前二号に掲げるもののほか、漁業活動に必要な業務として農林水産大臣が指定するものに従事するもの
第二条(設立認可に係る資産の額の最低額)

法第十六条第一項第三号の政令で定める額は、漁船保険組合(以下「組合」という。)が引き受けることが見込まれる漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険及び任意保険に係る保険金額の合計額に、これらの保険に係る事故の発生率を勘案して農林水産大臣が定める率を乗じて得た額と十億円とのいずれか高い額とする。

第三条(特定事故)

法第四十四条の二第三項の戦争及び変乱に準ずるものは、次のとおりとする。

一襲撃
二捕獲、拿だ捕又は抑留
第四条(指定漁船の範囲)

法第百十二条第一項の政令で定める動力漁船は、水産業協同組合以外の法人でその常時使用する従業員の数が三百人以上であり、かつ、その使用漁船の合計総トン数が千トン以上であるもの(以下「大規模漁業者」という。)が所有する動力漁船以外の動力漁船とする。

第五条(義務付保の同意についての手続)

法第百十二条第一項の規定による同意を求めるには、発起人は、あらかじめ、書面により、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出るとともに、当該加入区の区域をその区域に含む組合に通知しなければならない。

一発起人の住所及び氏名
二加入区
三漁業協同組合に対し法第百十三条第一項の申出をするときは、その旨

2前項の書面には、農林水産省令で定めるところにより、指定漁船に該当すると認められる漁船名、その所有者名その他の事項を記載した指定漁船調書を添付しなければならない。

3都道府県知事は、第一項の規定による届出を受けたときは、その旨を公示するとともに、公示の日から起算して十五日間、前項の規定によつて添付された指定漁船調書を縦覧に供しなければならない。

4発起人は、第一項の書面による通知(第二項の指定漁船調書の添付を含む。)に代えて、農林水産省令で定めるところにより、第一項の組合の承諾を得て、電磁的方法(法第二十九条第二項に規定する電磁的方法をいう。次条第二項及び第四項において同じ。)により通知することができる。

第六条

発起人は、次に掲げる事項を記載した書面(その作成に代えて電磁的記録(法第三十九条第四項に規定する電磁的記録をいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)を作成し、他の指定漁船所有者に法第百十二条第一項の同意を求めなければならない。この場合において、第二号の事項の記載は、指定漁船調書に従つてしなければならない。

一前条第一項各号に掲げる事項
二指定漁船に該当すると認められる漁船名及びその所有者名

2前項の同意は、書面又は電磁的方法により行わなければならない。

3第一項の同意は、前条第一項の規定による都道府県知事への届出後六月以内でなければ、することができない。

4電磁的方法(農林水産省令で定める方法を除く。)により得られた第一項の同意は、発起人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該発起人に到達したものとみなす。

5第一項の書面の様式は、農林水産大臣が定める。

第七条(指定漁船調書の訂正)

発起人は、指定漁船調書の記載を訂正する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

2都道府県知事は、指定漁船調書の記載に誤りがあるときは、発起人にその訂正を命ずることができる。

3組合又は漁船の所有者は、指定漁船調書の記載に異議があるときは、農林水産省令で定めるところにより、第五条第三項の縦覧期間内に、都道府県知事に対し、前項の規定による訂正の命令をすべきことを請求することができる。

4都道府県知事は、前項の請求があつたときは、十日以内にこれについて決定をしなければならない。

5都道府県知事は、前項の場合において、その請求を相当とする旨の決定をしたときは、その請求に従い、第二項の規定による命令をしなければならない。

第八条(指定漁船等についての保険金額)

法第百十二条第一項及び第百十三条第五項の政令で定める金額は、保険価額の百分の三十に相当する金額とする。

第九条(指定漁船の共有者)

指定漁船が共有に係る場合において、その共有者の一人が法第百十二条第一項の同意をしたときは、その全員が同意をしたものとみなす。

2指定漁船が共有に係る場合には、法第百十二条第一項、第百十二条の二第一項及び第百十三条の二第一項第三号の規定の適用については、その所有者を一人として計算する。

第九条の二(加入区の指定の変更を要しない場合)

法第百十二条第三項の政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一一の加入区につき、法第百十二条第三項各号のいずれかに該当することとなつた際に現に同条第一項の規定により指定漁船を普通損害保険に付すべき義務が存している場合において、関係漁業協同組合の普通損害保険の保険料の収集等に関する事務の協力体制その他当該義務が全ての指定漁船所有者により円滑に履行されるための条件が備わつていると認められるとき、又はその条件が近く備わる見込みが確実であると認められるとき。
二一の加入区につき、法第百十二条第三項各号のいずれかに該当することとなる以前に第五条第一項の規定による届出があり、その該当することとなつた際には法第百十二条第一項の規定により指定漁船を普通損害保険に付すべき義務を発生させるためのその後の手続が進行中であり、近く当該義務の発生する見込みが確実である場合において、関係漁業協同組合の普通損害保険の保険料の収集等に関する事務の協力体制その他当該義務が全ての指定漁船所有者により円滑に履行されるための条件が備わる見込みが確実であると認められるとき。
三一の漁業協同組合の地区の区域の全部がその区域の全部となつている加入区の区域について、当該漁業協同組合につき合併、解散又は地区の変更があつたためその加入区の区域の全部が一の漁業協同組合の地区の区域の一部となつた場合において、当該漁業協同組合の地区の区域の一部が他の漁業協同組合の地区の区域の全部又は一部となつているとき、当該漁業協同組合の地区の区域が著しく広いとき、その他特別の事情があるとき。
四法第百十二条第三項第二号に規定する加入区が同号に該当することとなつた場合において、その加入区の区域の全部をその地区の区域の一部とする漁業協同組合の地区の区域の一部が他の漁業協同組合の地区の区域の全部又は一部となつているとき、当該漁業協同組合の地区の区域が著しく広いとき、その他特別の事情があるとき(その加入区の区域の全部をその地区の区域の一部とする漁業協同組合が存する場合に限る。)。
五法第百十二条第三項第二号に規定する加入区が同号に該当することとなつた場合において、その加入区の区域の全部が一の漁業協同組合の地区の区域の全部となつたとき。
第十条(代表者)

法第百十三条第一項の代表者は、発起人とする。ただし、指定漁船所有者が総員の過半数の同意をもつて他の者を代表者として選任したときは、その選任された者を代表者とする。

第十一条(漁業協同組合事務費交付金)

法第百十三条第四項の政令で定める金額は、漁業協同組合が同条第一項から第三項までの規定により組合に払い込んだ保険料のうちの純保険料(法第百三十九条第一項又は第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担する部分を除く。)に、総トン数二十トン未満の漁船にあつては百分の十を、総トン数二十トン以上五十トン未満の漁船にあつては百分の五を、総トン数五十トン以上百トン未満の漁船にあつては百分の三・五を、総トン数百トン以上の漁船にあつては百分の二を乗じて得た金額とする。ただし、組合が保険約款でこの金額を超える金額を定めたときは、その金額とする。

第十二条(危険の消滅による普通損害保険の保険料の払戻し)

法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

一普通損害保険の保険の目的たる漁船が解撤されたとき。
二組合員の住所又は普通損害保険の保険の目的たる漁船の主たる根拠地を組合の区域外に移転したことにより普通損害保険が失効したとき。
三普通損害保険の保険の目的たる漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅により普通損害保険が失効したとき。
四組合員の死亡若しくは解散又は組合員についての破産手続開始の決定により普通損害保険が失効したとき。
五普通損害保険の保険の目的たる漁船が法第百三十九条第一項に規定する対象漁船又は法第百三十九条の二第一項に規定する漁船に該当することとなつた場合において、当該漁船を新たに普通損害保険に付するに際し、従前の普通損害保険を解除したとき。
六普通損害保険の保険の目的たる漁船を満期保険に付するに際し、従前の普通損害保険を解除したとき。
七普通損害保険の保険の目的たる漁船の代船を普通損害保険又は満期保険に付するに際し、現に存する普通損害保険を解除したとき。
八普通損害保険の保険の目的たる漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、普通損害保険を解除したとき。
九普通損害保険の基本部分(法第百十三条の四第一項に規定する基本部分をいう。以下同じ。)の保険の目的たる漁船が特定事故(法第四十四条の二第三項に規定する特定事故をいう。以下同じ。)により全損したとき。
十普通損害保険の特定特約部分(法第四十四条の二第三項に規定する特定特約部分をいう。以下同じ。)の保険の目的たる漁船が特定事故以外の事故により全損したとき。

2法第百十三条の七の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険関係のまだ経過しない期間に対する純保険料(同項第五号から第七号までの場合にあつては純保険料及び付加保険料、同項第九号の場合にあつては基本部分の純保険料、同項第十号の場合にあつては特定特約部分の純保険料。以下この項において同じ。)の額(既に経過した期間中の事故による損害がある場合には、これに対する塡補額を差し引き、まだ経過しない期間に対する純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額)に相当する金額とする。

第十三条(満期保険の保険料の支払)

各保険料期間(法第九十九条第二号の保険料期間をいう。以下同じ。)に対する満期保険の保険料のうちの積立保険料の額は、おおむね同額とする。

2各保険料期間に対する満期保険の保険料のうちの損害保険料の額は、当該保険料期間の開始の日における満期保険の保険料率のうち損害保険料に対応する部分の率を満期保険の保険の目的たる漁船についての保険金額に乗じて得た金額とする。

3各保険料期間に対する満期保険の保険料は、保険約款で定めるところに従い、二回に分割して支払うことができる。

4各保険料期間に対する満期保険の保険料の支払期限は、当該保険料期間の保険料を一時に支払う場合にあつては、当該保険料期間の開始の日の前日までとし、分割して支払う場合にあつては、当該保険料のうち、第一回の支払に係るものについては当該保険料期間の開始の日の前日まで、第二回の支払に係るものについては当該保険料期間の開始の日から起算して六月を経過した日の前日までとする。

5前項の支払期限を経過した後法第百十三条の十五の農林水産省令で定める支払猶予期間内に支払う満期保険の保険料(保険料の分割支払がされる場合にあつては、当該保険料のうち第一回の支払に係るもの)の額は、同項の支払期限経過後その支払をする日までの期間に対し、その日数に応じ年四・五パーセントの割合で計算した利息に相当する金額を加算した額とする。

6満期保険の保険料の分割支払がされる場合において第四項の支払期限を経過した後支払う当該保険料のうち第二回の支払に係るものの額は、同項の支払期限経過後その支払をする日までの期間に対し、その日数に応じ年四・五パーセントの割合で計算した利息に相当する金額を加算した額とする。ただし、組合は、保険約款で別段の定めをすることができる。

7前二項の場合において、その利息に相当する金額が百円に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、その金額は、加算しない。

第十四条(満期保険の保険期間)

法第百十三条の十三の政令で定める期間は、十五年とする。

第十五条(払戻金に係る保険関係の消滅の事由)

法第百十三条の十六第一項の政令で定める事由は、満期保険の失効とする。

第十六条(危険の消滅による満期保険の損害保険料の払戻し)

法第百十三条の十六第三項において準用する法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

一満期保険の保険の目的たる漁船が解撤されたとき。
二組合員の住所又は満期保険の保険の目的たる漁船の主たる根拠地を組合の区域外に移転したことにより満期保険が失効したとき。
三満期保険の保険の目的たる漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅により満期保険が失効したとき。
四組合員の死亡若しくは解散又は組合員についての破産手続開始の決定により満期保険が失効したとき。
五満期保険の保険の目的たる漁船を普通損害保険に付するに際し、従前の満期保険を解除したとき。
六満期保険の保険の目的たる漁船の代船を満期保険又は普通損害保険に付するに際し、現に存する満期保険を解除したとき。
七満期保険の保険の目的たる漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、満期保険を解除したとき。
八満期保険の基本部分の保険の目的たる漁船が特定事故により全損したとき。
九満期保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船が特定事故以外の事故により全損したとき。

2法第百十三条の十六第三項において準用する法第百十三条の七の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険料期間のまだ経過しない期間に対する純保険料(同項第五号及び第六号の場合にあつては純保険料及び付加保険料、同項第八号の場合にあつては基本部分の純保険料、同項第九号の場合にあつては特定特約部分の純保険料。以下この項において同じ。)の額(当該保険料期間の既に経過した期間中の事故による損害がある場合には、これに対する塡補額を差し引き、当該保険料期間のまだ経過しない期間に対する純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額)に相当する金額とする。

第十六条の二(塡補すべき損害の区分)

法第百十八条の政令で定める塡補すべき損害の区分(以下「塡補区分」という。)は、次のとおりとする。

一漁船の所有者又は使用者(所有権以外の権原に基づき漁船を使用する者をいう。次号において同じ。)が、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する漁船(以下この条において単に「漁船」という。)の運航に伴つて生じた当該漁船の乗組員の死亡その他の農林水産省令で定める事故につき、労働協約その他農林水産省令で定める契約の定めるところにより一定の金額を支払うことによる損害
二漁船の所有者又は使用者(次号において単に「所有者等」という。)が、漁船の運航に伴つて生じた当該漁船の利用者の死亡その他の農林水産省令で定める事故による損害につき自己の賠償責任に基づき賠償し、又はこれらの損害の発生に伴つて生じた農林水産省令で定める費用を負担することによる損害
三所有者等が、漁船の運航に伴つて生じた費用で自己が負担しなければならないものを負担し、又は漁船の運航に伴つて生じた損害につき自己の賠償責任に基づき賠償することによる損害(前二号に掲げるものを除く。)
第十六条の三(漁業協同組合事務費交付金に関する規定の準用)

第十一条の規定は、法第百二十一条において準用する法第百十三条第四項の政令で定める金額について準用する。この場合において、第十一条中「同条第一項から第三項まで」とあるのは「法第百二十一条において準用する法第百十三条第三項」と、「第百三十九条第一項」とあるのは「第百三十九条第二項」と読み替えるものとする。

第十六条の四(危険の消滅による漁船船主責任保険の保険料の払戻し)

法第百二十一条において準用する法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

一漁船船主責任保険に係る漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅にかかわらず当該漁船を保険の目的とする漁船保険が失効しない場合であつて、当該漁船船主責任保険が失効したとき。
二漁船船主責任保険に係る漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、漁船船主責任保険を解除したとき。

2法第百二十一条において準用する法第百十三条の七の規定により払戻しを請求することができる保険料の額は、前項各号の事由が発生した日の翌日から起算した当該保険関係のまだ経過しない期間に対する純保険料の額(当該保険関係に係る漁船の既に経過した期間中における運航に伴つて生じた不慮の費用又は損害であつて、その漁船の所有者又は使用者が負担し、又は賠償するものがある場合には、これに対する塡補額を差し引き、まだ経過しない期間に対する純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額)に相当する金額とする。

第十六条の五(漁業協同組合事務費交付金に関する規定の準用)

第十一条の規定は、法第百二十六条において準用する法第百十三条第四項の政令で定める金額について準用する。この場合において、第十一条中「同条第一項から第三項まで」とあるのは「法第百二十六条において準用する法第百十三条第三項」と、「純保険料(法第百三十九条第一項又は第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担する部分を除く。)」とあるのは「純保険料」と読み替えるものとする。

この後に35条あります。条文一覧へ

→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます