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高圧ガス保安法附則 第七条 | LexCard
トップ›高圧ガス保安法›附則 第七条

高圧ガス保安法昭和二十六年法律第二百四号

附則 第七条改正あり

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第六章 罰則

第八十三条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第十条第二項、第十四条第二項、第十七条第二項、第十九条第二項、第二十条の七、第二十一条、第二十四条の四、第二十六条第一項、第二十七条の二第五項(第二十七条の四第二項、第二十八条第三項及び第三十三条第三項において準用する場合を含む。)、第二十七条の二第六項(第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。)、第三十九条の九第一項若しくは第二項、第三十九条の十八、第三十九条の十九第二項、第三十九条の二十一第一項、第四十九条の十二、第四十九条の十四、第五十二条第二項、第五十六条の二、第五十六条の六の九、第五十六条の六の十一又は第六十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二第十二条第一項若しくは第二項、第十三条、第二十三条、第二十四条、第二十四条の三第一項若しくは第二項、第二十四条の五、第二十五条、第三十六条第一項、第五十六条第三項(同条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)及び第五項において準用する場合を含む。)、第五十六条の六(第五十六条の六の十五第二項及び第五十六条の九第二項において準用する場合を含む。)、第五十七条又は第六十四条の規定に違反したとき。
二の二第五条第二項の規定による届出をしないで同項第一号の製造の事業又は同項第二号の製造を開始したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
二の三第十四条第四項の規定による届出をしないで製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、若しくは製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法を変更したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
二の四第十七条の二第一項の規定による届出をしないで高圧ガスを貯蔵したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
二の五第十九条第四項の規定による届出をしないで第二種貯蔵所の位置、構造若しくは設備の変更の工事をしたとき、又は虚偽の届出をしたとき。
二の六第二十条の四の規定による届出をしないで高圧ガスを販売したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
二の七第二十四条の二第一項の規定による届出をしないで特定高圧ガスを消費したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
三第三十条又は第五十六条第一項(同条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)及び第五項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。
四第三十五条第一項又は第六十二条第一項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
四の二第三十五条の二、第三十九条の二十二第二項又は第三十九条の二十七第一項の規定による検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつたとき。
四の二の二第三十九条の十第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反して検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、検査記録を保存せず、又は検査記録の提出を拒んだとき。
四の二の三第三十九条の二十一第二項若しくは第三項、第三十九条の二十四第二項、第三十九条の二十五第二項又は第三十九条の二十六の規定に違反して記録を作成せず、虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつたとき。
四の二の四第三十九条の二十三の規定に違反して危害予防規程を保存せず、又は危害予防規程の提出を拒んだとき。
四の三故なく都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に第三十六条第一項の事態の発生について虚偽の届出をしたとき。
四の四正当な理由なく、第四十九条の十九の規定に違反して登録証を返納しなかつたとき。
四の五第五十六条の六の十三第二項の規定に違反して検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつたとき。
四の六正当な理由なく、第五十六条の六の二十の規定に違反して登録証を返納しなかつたとき。
五第六十条第一項の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
六第六十一条第一項又は第六十三条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
七第六十二条第一項又は第五項の規定による質問に対し、答弁をせず、又は虚偽の答弁をしたとき。
第八十三条の二

次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定講習機関、指定試験機関、指定完成検査機関、指定輸入検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関、指定設備認定機関又は検査組織等調査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一第五十八条の八第一項の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
一の二第五十八条の二十四(第五十八条の三十の二第二項、第五十八条の三十の三第二項、第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項、第五十八条の三十三第二項及び第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二第六十条第二項の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三第六十一条第二項から第四項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四第六十二条第二項から第四項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第八十三条の三

第五十九条の三十五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第八十四条(両罰規定)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十条又は第八十一条から第八十三条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第八十五条

次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。

一この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二第五十九条の六第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三第五十九条の二十八第一項及び第三項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四第五十九条の二十九第三項、第五十九条の三十第四項(第五十九条の三十の二第三項において準用する場合を含む。)又は第五十九条の三十四第二項の規定による経済産業大臣の命令に違反したとき。
五第五十九条の三十三第一項の規定に違反して財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載をした財務諸表を提出したとき。
第八十六条

次の各号の一に該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一第十条の二第二項(第二十四条の二第二項において準用する場合を含む。)又は第二十条の四の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二第五十九条の七の規定に違反して高圧ガス保安協会という名称を用いた者

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四章の次に一章を加える改正規定、第七十五条の改正規定、第八十条の次に一条を加える改正規定、第八十二条に一号を加える改正規定、第八十四条の次に二条を加える改正規定並びに附則第二条から第七条まで、附則第十二条から第十四条まで及び附則第十六条から第十九条までの規定は公布の日から、第二十八条の改正規定、第三十二条の改正規定、第三十四条の改正規定、第三十八条第二項第三号の改正規定、第八十一条第三号の改正規定中「第二十八条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える部分、第八十二条第一号の改正規定中「第二十八条第二項」を「第二十八条第三項」に改める部分及び第八十三条第一号の改正規定中「第二十八条第三項」を「第二十八条第四項」に改める部分並びに附則第十条の規定は公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第三条(協会の設立)

通商産業大臣は、設立委員を命じて、協会の設立に関する事務を処理させる。

2設立委員は、定款を作成して、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

3設立委員は、前項の認可を申請しようとするときは、会員になろうとする者三十人以上の同意を得なければならない。

4設立委員は、設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その事務を前条第一項の規定により指名された会長となるべき者に引き継がなければならない。

附則 第五条

協会は、前条の規定による設立の登記をすることによつて成立する。

附則 第六条

附則第三条第三項の同意をした者は、協会の成立の時において会員となつたものとする。

附則 第七条(総務省設置法の適用除外)

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第五十四号)第四条の規定の施行後においては、協会については、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第八号の規定並びに同項第十二号及び第十四号の規定(同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。)は、適用しない。

附則 第十一条(経過規定)

改正前の第二十九条第一項の乙種化学主任者免状のうち通商産業省令で定める者が交付を受けているものは、改正後の同項の丙種化学主任者免状とみなす。

2この法律の施行の際現に改正前の第二十九条第一項の乙種化学主任者免状に係る作業主任者試験に合格している者であつてまだ同項の乙種化学主任者免状の交付を受けていないもののうち通商産業省令で定めるものは、改正後の同項の丙種化学主任者免状に係る作業主任者試験に合格している者とみなす。

附則 第十五条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第七十五条の改正規定及び第七十八条の二の次に一条を加える改正規定公布の日
二第二十九条及び第三十一条の改正規定、第五十九条の四の次に一条を加える改正規定、第五十九条の九、第五十九条の十三、第五十九条の十五、第五十九条の十六及び第五十九条の二十八の改正規定、第五十九条の三十二及び第五十九条の三十三の改正規定、第四章の二第五節の前に六条を加える改正規定、第五十九条の三十六の次に一条を加える改正規定、第七十三条の改正規定中製造保安責任者試験、製造保安責任者免状、販売主任者試験及び販売主任者免状に係る部分、第八十五条の改正規定並びに附則第七条、第八条及び第十三条公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第二条(経過措置)

この法律の施行前に改正前の高圧ガス取締法(以下「旧法」という。)第五条第二項の規定による届出をした者は、改正後の高圧ガス取締法(以下「新法」という。)第五条第二項の規定による届出をしたものとみなす。

2この法律の施行の際現に高圧ガスの製造(容器に充てんすることを含む。以下この条及び附則第十五条において同じ。)の事業を行つている者(第一種製造者及び冷凍のため高圧ガスの製造をしている者を除く。)であつて、事業開始の日から三十日を経過していないもの(前項に規定する者を除く。)についての新法第五条第二項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める日の二十日前までに」とあるのは、「高圧ガス取締法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第三十号)の施行の日から二十日を経過する日までに」とする。

3この法律の施行の日から起算して二十日を経過する日までに高圧ガスの製造の事業を行うこととなる者(新法第五条第一項第一号に掲げる者及び冷凍のため高圧ガスの製造をすることとなる者を除く。)であつて、第一項に規定する者以外のものについての新法第五条第二項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める日の二十日前までに」とあるのは、「当該各号に定める日までに」とする。

4前二項に規定する者の高圧ガスの製造のための施設については、この法律の施行の日から六月間は、新法第十二条第一項の規定は、適用しない。

5第二項及び第三項に規定する者の高圧ガスの製造については、この法律の施行の日から六月間は、新法第十二条第二項の規定は適用せず、なお従前の例による。

附則 第三条

この法律の施行前に旧法第五条第三項の規定による届出をした者は、新法第五条第二項の規定による届出をしたものとみなす。

附則 第四条

旧法第二十条の二第一項に規定する特定設備であつて、この法律の施行前に同項又は同条第二項の検査を受け、その検査において旧法第八条第一号の技術上の基準に適合していると認められたものに係る製造のための施設につき、旧法第二十条の二第三項の通商産業省令で定められた期間内に受ける新法第二十条の完成検査については、なお従前の例による。

附則 第五条

この法律の施行の際現に旧法第二十六条第一項の規定により危害予防規程の認可の申請をしている第一種製造者であつて、新法第二十六条第二項に規定する第一種製造者に相当するものについては、同項の規定は、適用しない。

附則 第六条

保安技術管理者及び保安主任者並びにこれらの代理者についての新法第二十七条の二第三項、第二十七条の三第一項及び第三十三条第一項の規定の適用については、この法律の施行の日から起算して一年間は、これらの規定中「製造保安責任者免状の交付を受けている者」とあるのは、「製造保安責任者免状の交付を受けている者又は通商産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者」とする。

2保安係員及びその代理者についての新法第二十七条の二第四項及び第三十三条第一項の規定の適用については、この法律の施行の日から起算して三年間は、これらの規定中「製造保安責任者免状の交付を受けている者」とあるのは、「製造保安責任者免状の交付を受けている者又は通商産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者」とする。

3この法律の施行前に新法第二十七条の四第一項に規定する第一種製造者に相当する者がした旧法第二十八条第四項又は第三十三条第二項の規定による届出に係る作業主任者又はその代理者は、新法第二十七条の四第二項又は第三十三条第三項の規定において準用する新法第二十七条の二第五項の規定による届出に係る冷凍保安責任者又はその代理者とみなす。

附則 第七条

旧法の規定に基づいて交付された甲種化学主任者免状、乙種化学主任者免状、丙種化学主任者免状、甲種機械主任者免状、乙種機械主任者免状、第一種冷凍機械主任者免状、第二種冷凍機械主任者免状又は第三種冷凍機械主任者免状は、それぞれ新法に基づいて交付された甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状、第一種冷凍機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状又は第三種冷凍機械責任者免状とみなす。

附則 第八条

旧法第三十一条の規定に基づいて行われた作業主任者試験に合格している者は、新法第三十一条の規定に基づいて行われた製造保安責任者試験に合格しているものとみなす。

附則 第九条

この法律の施行の際現に旧法第四十五条第一項の規定に基づき交付されている容器証明書に係る容器であつて、新法第四十五条の二第一項に規定する容器に相当する容器(この法律の施行後新法第四十七条第一項ただし書に規定する特定容器となつたものを除く。)が容器再検査に合格した場合における当該容器及び当該容器証明書についての新法第四十九条第四項及び第五十五条の規定の適用については、新法第四十九条第四項中「通商産業省令で定める方式による刻印」とあるのは「第四十五条の二第一項の刻印及び通商産業省令で定める刻印」と、新法第五十五条第一号の二中「前条第一項第二号に定める措置」とあるのは「第四十五条の二第一項の規定による刻印」とする。

2新法第四十五条の二第二項の規定は、前項の規定により読み替えて適用される新法第四十九条第四項の規定により容器に新法第四十五条の二第一項の刻印をする場合には、適用しない。

附則 第十条

この法律の施行の際現に新法第四十九条の二第一項に規定する附属品に相当する容器の附属品が装置されている容器については、新法第四十八条第一項第三号及び第二項第三号の規定は適用せず、なお従前の例による。

附則 第十一条

新法第五十六条の三第一項に規定する特定設備に相当する設備であつて、この法律の施行の際現に製造に着手しているものについては、同項の規定は、適用しない。

附則 第十二条

この法律の施行の際現に旧法第五十七条第一項の規定による届出をしている機器製造業者の機器の製造については、この法律の施行の日から六月間は、新法第五十七条第三項の規定は、適用しない。

附則 第十三条

協会の附則第一条ただし書第二号に定める日の属する事業年度の資金計画についての新法第五十九条の三十二の規定の適用については、同条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「高圧ガス取締法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第三十号)附則第一条ただし書第二号に定める日以後遅滞なく」とする。

附則 第十四条

旧法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、新法の規定によつてしたものとみなす。

附則 第十五条

この法律の施行前にした行為及び附則第二条第五項又は第十条の規定により従前の例によることとされる高圧ガスの製造に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から五まで略
六第三十二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第十六条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第三条、第五条第五項、第八条第二項、第九条又は第十条の規定により従前の例によることとされる場合における第十七条、第二十二条、第三十六条、第三十七条又は第三十九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一次条第一項、第二項及び第九項並びに附則第三条第一項、第二項及び第五項、第四条並びに第五条第一項、第二項及び第五項の規定公布の日
附則 第三条(高圧ガス取締法の一部改正に伴う経過措置)

高圧ガス保安協会(以下この条において「協会」という。)は、施行日までに、必要な定款の変更をし、通商産業大臣の認可を受けるものとする。

2前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。

3協会は、第四条の規定による改正前の高圧ガス取締法第五十九条の四の二第一項及び第二項の規定により政府が協会に出資した額に相当する金額を、施行日において、国庫に納付しなければならない。

4この法律の施行の際現に協会の会長、副会長、理事又は監事である者は、それぞれその際第四条の規定による改正後の高圧ガス取締法第五十九条の十七第一項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなす。

5協会は、第一項の規定による定款の変更をする場合には、前項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなされる役員の任期を当該定款に定めなければならない。

附則 第六条(罰則に関する経過措置)

この法律(第九条の規定については、同条の規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第七十五条の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この法律の施行の際現に改正前の高圧ガス取締法(以下「旧法」という。)第二十二条第一項の規定による許可を受けている者又はその申請を行っている者は、改正後の高圧ガス取締法(以下「新法」という。)第二十二条第一項の規定による届出を行ったものとみなす。

附則 第三条

この法律の施行の際現に新法第二十四条の二第一項の政令で定める種類の高圧ガス(以下「特殊高圧ガス」という。)を消費している者(次項に規定する者を除く。)に関する当該特殊高圧ガスに係る新法第二十四条の二第一項の規定の適用については、同項中「消費開始の日の二十日前までに」とあるのは、「高圧ガス取締法の一部を改正する法律(平成三年法律第百七号)の施行の日から一月以内に」とする。

2この法律の施行の際現に旧法第二十四条の二第一項の届出をしている特定高圧ガス消費者であって、特殊高圧ガスを現に消費しているものに関する当該特殊高圧ガスに係る新法第二十四条の四第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「高圧ガス取締法の一部を改正する法律(平成三年法律第百七号)の施行の日から一月以内に」とする。

附則 第四条

この法律の施行の際現に旧法第四十五条第一項の規定に基づき交付されている容器証明書及び当該容器証明書に係る容器については、次の各号に掲げる時までの間は、なお従前の例による。

一当該容器についてこの法律の施行後最初に行われた容器再検査(以下単に「容器再検査」という。)に当該容器が合格した場合は、その合格の時
二容器再検査に当該容器が合格しなかった場合において、その合格しなかった時から三月以内に当該容器が旧法第五十四条第二項の規定により旧法第四十四条第三項の規格に適合(以下単に「規格に適合」という。)すると認められたときは、その認められた時
三容器再検査に当該容器が合格しなかった場合(前号に掲げる場合を除く。)は、その合格しなかった時から三月が経過した時
四容器再検査を受ける前に当該容器が規格に適合すると認められた場合は、その認められた時
附則 第五条

この法律の施行の際現に旧法第四十五条第一項の規定に基づき容器証明書の交付を受けている者は、当該容器証明書に係る容器に新法第四十九条第三項の刻印若しくは同条第四項の標章の掲示若しくは新法第五十四条第二項の規定による刻印等がされたとき、又は容器再検査に当該容器が合格しなかった場合において、三月以内に同項の規定による刻印等がされなかったときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器証明書を経済産業大臣、協会又は指定容器検査機関に返納しなければならない。

2前項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

3法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

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