高圧ガス保安法昭和二十六年法律第二百四号
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都道府県は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十七条の規定に基づき製造保安責任者試験又は販売主任者試験に係る手数料を徴収する場合においては、第三十一条の二第一項の規定により協会又は指定試験機関が行う製造保安責任者試験又は販売主任者試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を協会又は当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
都道府県知事は、第五条第一項若しくは第十六条第一項の許可をし、第五条第二項、第十七条の二第一項、第二十条の四、第二十一条、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第二項の規定による届出を受理し、又は第三十八条第一項の規定により許可の取消しをしたときは、政令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会、消防長(消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長)又は管区海上保安本部長に通報しなければならない。
2警察官は、第三十六条第二項又は第六十三条第一項の規定による届出を受理したときは、すみやかに、その旨を当該都道府県知事に通報しなければならない。
3消防吏員若しくは消防団員又は海上保安官は、第三十六条第二項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を当該都道府県知事に通報しなければならない。
4都道府県知事は、第三十六条第二項若しくは第六十三条第一項の規定による届出を受理し、又は前二項の規定による通報を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
2都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
経済産業大臣は、第八条第一号若しくは第二号、第十二条第一項若しくは第二項、第十三条、第十五条第一項、第十六条第二項、第二十二条第一項(第三号及び第四号を除く。)、第二十三条、第二十四条、第二十四条の三第一項若しくは第二項、第二十四条の五、第二十五条、第四十一条第一項、第四十四条第四項、第四十八条第一項第四号、第四十九条第二項、第四十九条の二第四項、第四十九条の四第二項、第五十条第三項、第五十六条の三第四項、第五十六条の七第二項又は第五十七条の経済産業省令を制定し、又は改廃しようとするときは、協会の意見を聴かなければならない。
行政庁は、第三十八条、第五十三条又は第五十八条の三十(第五十八条の三十の二第二項、第五十八条の三十の三第二項、第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項、第五十八条の三十三第二項及び第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
2第九条、第三十条、第三十四条、第三十八条、第五十二条第四項、第五十三条、第五十八条の十一(第五十八条の十二第四項において準用する場合を含む。)、第五十八条の十五第一項若しくは第二項、第五十八条の二十七(第五十八条の三十の二第二項、第五十八条の三十の三第二項、第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項、第五十八条の三十三第二項及び第五十九条において準用する場合を含む。)又は第五十八条の三十(第五十八条の三十の二第二項、第五十八条の三十の三第二項、第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項、第五十八条の三十三第二項及び第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
3前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による協会、指定試験機関、指定容器検査機関、容器検査所の登録を受けた者、指定特定設備検査機関又は指定設備認定機関の処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、協会、指定試験機関、指定容器検査機関、容器検査所の登録を受けた者、指定特定設備検査機関又は指定設備認定機関の上級行政庁とみなす。
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分(容器検査、容器再検査、附属品検査、附属品再検査、特定設備検査又は指定設備の認定の結果についての処分を除く。)又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
2前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
3第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
第三十九条の規定による処分については、審査請求をすることができない。
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は指定都市(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。第七十九条の二及び第七十九条の三において同じ。)の長が行うこととすることができる。
この法律又はこの法律に基づく命令の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、産業保安監督部長又は他の行政機関に行わせることができる。
経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は指定都市の長に対し、この法律又は第七十八条の四の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は指定都市の長が行うこととされる事務に関し、必要な指示をすることができる。
第二章及び第三章(第二十九条第三項、第二十九条の二第一項、第三十条、第三十一条第二項並びに第三十一条の二第一項及び第三項を除く。)並びに第三十九条の十一、第三十九条の二十一第一項、第三十九条の二十三、第四十九条の三十(第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。)、第四十九条の三十五、第五十六条の四第三項(第五十六条の六の十四第四項及び第五十六条の八第三項において準用する場合を含む。)、第六十一条第一項、第六十二条第一項、第六十三条、第六十四条、第六十五条第一項及び第七十四条の規定により都道府県知事が処理することとされている事務(公共の安全の維持又は災害の発生の防止の観点から都道府県知事が当該都道府県の区域にわたり一体的に処理することが指定都市の長が処理することに比して適当であるものとして政令で定めるものを除く。)は、指定都市においては、指定都市の長が処理するものとする。この場合においては、この法律中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五十八条の三十(第五十八条の三十の二第二項、第五十八条の三十の三第二項、第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項、第五十八条の三十三第二項及び第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定完成検査機関、指定輸入検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関、指定設備認定機関又は検査組織等調査機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第五十八条の十五第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第五十九条の二十六の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定講習機関、指定試験機関、指定完成検査機関、指定輸入検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関、指定設備認定機関又は検査組織等調査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十九条の三十五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十条又は第八十一条から第八十三条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
次の各号の一に該当する者は、十万円以下の過料に処する。
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四章の次に一章を加える改正規定、第七十五条の改正規定、第八十条の次に一条を加える改正規定、第八十二条に一号を加える改正規定、第八十四条の次に二条を加える改正規定並びに附則第二条から第七条まで、附則第十二条から第十四条まで及び附則第十六条から第十九条までの規定は公布の日から、第二十八条の改正規定、第三十二条の改正規定、第三十四条の改正規定、第三十八条第二項第三号の改正規定、第八十一条第三号の改正規定中「第二十八条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える部分、第八十二条第一号の改正規定中「第二十八条第二項」を「第二十八条第三項」に改める部分及び第八十三条第一号の改正規定中「第二十八条第三項」を「第二十八条第四項」に改める部分並びに附則第十条の規定は公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
通商産業大臣は、設立委員を命じて、協会の設立に関する事務を処理させる。
2設立委員は、定款を作成して、通商産業大臣の認可を受けなければならない。
3設立委員は、前項の認可を申請しようとするときは、会員になろうとする者三十人以上の同意を得なければならない。
4設立委員は、設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その事務を前条第一項の規定により指名された会長となるべき者に引き継がなければならない。
協会は、前条の規定による設立の登記をすることによつて成立する。
附則第三条第三項の同意をした者は、協会の成立の時において会員となつたものとする。
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第五十四号)第四条の規定の施行後においては、協会については、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第八号の規定並びに同項第十二号及び第十四号の規定(同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。)は、適用しない。
改正前の第二十九条第一項の乙種化学主任者免状のうち通商産業省令で定める者が交付を受けているものは、改正後の同項の丙種化学主任者免状とみなす。
2この法律の施行の際現に改正前の第二十九条第一項の乙種化学主任者免状に係る作業主任者試験に合格している者であつてまだ同項の乙種化学主任者免状の交付を受けていないもののうち通商産業省令で定めるものは、改正後の同項の丙種化学主任者免状に係る作業主任者試験に合格している者とみなす。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律の施行前に改正前の高圧ガス取締法(以下「旧法」という。)第五条第二項の規定による届出をした者は、改正後の高圧ガス取締法(以下「新法」という。)第五条第二項の規定による届出をしたものとみなす。
2この法律の施行の際現に高圧ガスの製造(容器に充てんすることを含む。以下この条及び附則第十五条において同じ。)の事業を行つている者(第一種製造者及び冷凍のため高圧ガスの製造をしている者を除く。)であつて、事業開始の日から三十日を経過していないもの(前項に規定する者を除く。)についての新法第五条第二項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める日の二十日前までに」とあるのは、「高圧ガス取締法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第三十号)の施行の日から二十日を経過する日までに」とする。
3この法律の施行の日から起算して二十日を経過する日までに高圧ガスの製造の事業を行うこととなる者(新法第五条第一項第一号に掲げる者及び冷凍のため高圧ガスの製造をすることとなる者を除く。)であつて、第一項に規定する者以外のものについての新法第五条第二項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める日の二十日前までに」とあるのは、「当該各号に定める日までに」とする。
4前二項に規定する者の高圧ガスの製造のための施設については、この法律の施行の日から六月間は、新法第十二条第一項の規定は、適用しない。
5第二項及び第三項に規定する者の高圧ガスの製造については、この法律の施行の日から六月間は、新法第十二条第二項の規定は適用せず、なお従前の例による。
この法律の施行前に旧法第五条第三項の規定による届出をした者は、新法第五条第二項の規定による届出をしたものとみなす。
旧法第二十条の二第一項に規定する特定設備であつて、この法律の施行前に同項又は同条第二項の検査を受け、その検査において旧法第八条第一号の技術上の基準に適合していると認められたものに係る製造のための施設につき、旧法第二十条の二第三項の通商産業省令で定められた期間内に受ける新法第二十条の完成検査については、なお従前の例による。
この法律の施行の際現に旧法第二十六条第一項の規定により危害予防規程の認可の申請をしている第一種製造者であつて、新法第二十六条第二項に規定する第一種製造者に相当するものについては、同項の規定は、適用しない。
保安技術管理者及び保安主任者並びにこれらの代理者についての新法第二十七条の二第三項、第二十七条の三第一項及び第三十三条第一項の規定の適用については、この法律の施行の日から起算して一年間は、これらの規定中「製造保安責任者免状の交付を受けている者」とあるのは、「製造保安責任者免状の交付を受けている者又は通商産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者」とする。
2保安係員及びその代理者についての新法第二十七条の二第四項及び第三十三条第一項の規定の適用については、この法律の施行の日から起算して三年間は、これらの規定中「製造保安責任者免状の交付を受けている者」とあるのは、「製造保安責任者免状の交付を受けている者又は通商産業省令で定める高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者」とする。
3この法律の施行前に新法第二十七条の四第一項に規定する第一種製造者に相当する者がした旧法第二十八条第四項又は第三十三条第二項の規定による届出に係る作業主任者又はその代理者は、新法第二十七条の四第二項又は第三十三条第三項の規定において準用する新法第二十七条の二第五項の規定による届出に係る冷凍保安責任者又はその代理者とみなす。
旧法の規定に基づいて交付された甲種化学主任者免状、乙種化学主任者免状、丙種化学主任者免状、甲種機械主任者免状、乙種機械主任者免状、第一種冷凍機械主任者免状、第二種冷凍機械主任者免状又は第三種冷凍機械主任者免状は、それぞれ新法に基づいて交付された甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状、第一種冷凍機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状又は第三種冷凍機械責任者免状とみなす。
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