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植物防疫法施行規則第三十五条の五(消毒の確認及び確認の表示) | LexCard
トップ›植物防疫法施行規則›第三十五条の五

植物防疫法施行規則昭和二十五年農林省令第七十三号

第三十五条の五(消毒の確認及び確認の表示)

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第三章 輸出植物等の検査

第三十一条の二(検査員)

法第十条の四第一項第一号(法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める者は、法第十条の二各号に掲げる検査ごとに次の各号のいずれかに該当する者とする。

一当該検査業務に一年以上従事した経験を有する者
二前号に掲げる者と同等の知識及び技能を有する者
第三十一条の三(検査に係る機械器具その他の設備の技術上の基準)

法第十条の四第一項第二号(法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる検査の区分ごとに当該各号に掲げるとおりとする。

一植物の栽培地における検査別表二の三に掲げる機械器具その他の設備を有すること。
二消毒に関する検査別表二の四に掲げる機械器具その他の設備を有すること。
三遺伝子の検査その他の高度の技術を要する検査別表二の五の中欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備を有すること。
四植物又は物品及びこれらの容器包装の目視による検査別表二の六に掲げる機械器具その他の設備を有すること。
第三十一条の四(検査業務の公正な実施を確保するために必要な体制の基準)

法第十条の四第一項第三号(法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める基準は、登録検査機関において、検査業務の独立性及び公平性を評価し、検査業務に係る潜在的な利害関係を特定した上で、それらに対処する適切な体制が整備されていることとする。

第三十一条の五(登録台帳の記載事項)

法第十条の四第二項第五号(法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一検査業務の概要
二登録検査機関が検査を行う区域
三登録検査機関の全ての事務所(検査を行うものに限る。)の名称及び所在地の一覧
第三十一条の六(登録検査機関の登録の更新)

第三十条の規定は、法第十条の五第一項の登録の更新について準用する。この場合において、第三十条第二項中「書類」とあるのは、「書類(第四号に掲げる書類及び登録の申請時に農林水産大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。)」と読み替えるものとする。

第三十一条の七(変更登録)

法第十条の六第二項の変更登録の申請は、申請書(第十六号様式)を農林水産大臣に提出してしなければならない。

2前項の申請書には、第三十条第二項各号に掲げる書類(登録の申請又は更新時に農林水産大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。)を添付しなければならない。

3第一項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

第三十一条の八(登録検査機関の検査等に関する業務の方法に関する基準)

法第十条の七第二項の農林水産省令で定める基準は、第三十一条の四に掲げる体制の下、第三十一条の二各号のいずれかに該当する者が、第三十一条の三各号に掲げる検査の区分ごとに当該各号に掲げる機械器具その他の設備を用いて農林水産大臣が定める方法により、輸入国の要求に適合しているかどうかを確認することとする。

第三十一条の九(登録事項の変更の届出)

法第十条の八の規定による届出をしようとするときは、届出書(第十七号様式)を農林水産大臣に提出してしなければならない。

2前項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

第三十一条の十(登録検査機関の業務規程の認可の申請)

登録検査機関は、法第十条の九第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、申請書(第十八号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。

2登録検査機関は、法第十条の九第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、申請書(第十九号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。

3前二項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

第三十一条の十一(登録検査機関の業務規程の規定事項)

法第十条の九第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一検査業務の実施方法に関する事項
二検査を実施する組織及び検査員その他人員に関する事項
三検査業務に用いる機械器具その他の設備等に関する事項
四検査業務を行う時間及び休日に関する事項
五検査の申請を受けることができる件数の上限に関する事項
六検査業務を行う場所に関する事項
七検査に関する料金の算定方法及び収納の方法に関する事項
八検査の申請書その他検査に関する書類の保存に関する事項
九財務諸表等(法第十条の十一第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。)の備付け及び財務諸表等の閲覧等の請求の受付に関する事項
十検査業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する備えに関する事項
十一前各号に掲げるもののほか、検査業務に関し必要な事項
第三十一条の十二(登録検査機関の業務の休廃止の申請)

登録検査機関は、法第十条の十の規定により検査業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、申請書(第二十号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

第三十一条の十三(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)

法第十条の十一第二項第三号の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録(法第十条の十一第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。)に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

2法第十条の十一第二項第四号の農林水産省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二電磁的記録により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて作成するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第三十一条の十四(登録検査機関の帳簿の記載等)

法第十条の十六に規定する帳簿は、検査業務を行う登録検査機関ごとに作成し、検査業務を行う事務所に備え付け、最終の記載の日から四年間保存しなければならない。

2法第十条の十六の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

一検査を申請した者の氏名又は名称及び住所
二検査の申請を受けた年月日
三検査を行つた年月日
四検査を行つた場所
五検査の項目
六検査を行つた品目及びその数量
七検査を行つた品目の生産地又は原産国
八検査を行つた検査員の氏名
九検査の結果
十その他必要な事項

第四章 指定種苗の検査

第三十二条(検査の申請)

法第十三条第一項の検査を受けようとする種苗生産者(共同して検査の申請をする場合にあつてはその代表者)は、指定種苗の種類ごとに、別に告示で定める期限までに農林水産大臣の定める検査申請書を植物防疫官に提出しなければならない。

2前項の規定により検査の申請をした者は、当該栽培地の見やすい場所に第二十号の二様式の表示を行い、かつ、検査の際これに立ち会わなければならない。

第三十三条(検査期日の通知)

前条第一項の規定により検査の申請があつたときは、第二十五条の規定を準用する。

第三十四条(合格証明書及びその抄本)

法第十三条第三項の合格証明書の様式は、別記第二十一号様式とし、同条第四項の合格証明書の抄本の様式は、別記第二十二号様式とする。

第三十五条(廃棄命令書及び処分証明書)

法第十四条の規定により植物防疫官が指定種苗の廃棄を命じ、又は自らこれを廃棄した場合には、第二十一条第一項及び第二十二条の規定を準用する。

第四章の二 植物等の移動の制限及び禁止

第三十五条の二(移動制限地域及び移動制限植物等)

法第十六条の二第一項の地域及び植物又は指定物品を別表三及び別表四のとおり定める。

第三十五条の三(移動制限植物等の移動制限の例外)

法第十六条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受け、かつ、当該許可を受けたことを証する書面(第二十二号の二様式)(第三項において「移動制限植物等移動許可証」という。)を各こん包に添付して移動する場合とする。

2前項の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に移動制限植物等移動許可申請書(第二十二号の三様式)を提出しなければならない。

3農林水産大臣は、第一項の許可をしたときは、当該許可を申請した者に対し、移動制限植物等移動許可証及び移動制限植物等移動許可指令書(第二十二号の三の二様式)を交付するものとする。

第三十五条の四(移動検査及び検査確認の表示)

法第十六条の二第一項の検査(以下この条において「移動検査」という。)は、次の各号に掲げるものについて行う。

一別表三の一の項、二の項、五の項及び六の項の地域の欄に掲げる地域内にある植物又は指定物品の欄に掲げる植物又は指定物品及びこれらの容器包装
二別表三の三の項及び四の項の地域の欄に掲げる地域内にある植物又は指定物品の欄に掲げる植物又は指定物品

2移動検査は、植物防疫所又は植物防疫所長の指定する場所で行う。ただし、当該植物、指定物品又はこれらの容器包装の所在地で移動検査を受けたい旨の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該所在地で行うことができる。

一前項各号に掲げる植物、指定物品又はこれらの容器包装について、当該植物又は指定物品の数量が多く、かつ、不合格品の補充の便宜等のため必要があると認めるとき。
二前号のほか、前項第二号に掲げる植物について、移動検査を行う間における当該植物の栽培の管理等のため必要があると認めるとき。

3移動検査を受けようとする者は、当該植物、指定物品又はこれらの容器包装を移動しようとする日の二日前まで(前項ただし書の場合には移動検査を受けようとする日の五日前まで)に植物防疫官に検査申請書(第二十二号の四様式)を提出しなければならない。

4植物防疫官は、前項の規定により移動検査を申請した者に対し、あらかじめ移動検査の期日を通知しなければならない。

5第三項の規定により移動検査を申請した者には、第十二条の規定を準用する。

6法第十六条の二第一項の有害動物又は有害植物が付着していないと認める旨を示す表示は、移動検査の結果、当該植物、指定物品又はこれらの容器包装に別表三の備考の欄に掲げる有害動物又は有害植物が付着していないと認めた場合に、当該植物、指定物品又はこれらの容器包装に検査合格証明書(第二十二号の五様式)若しくは検査合格証票(第二十二号の六様式)を添付し、又は検査合格証印(第二十二号の七様式)を押印し、若しくは検査合格証紙(第二十二号の八様式)を貼り付けてするものとする。

第三十五条の五(消毒の確認及び確認の表示)

法第十六条の二第一項の消毒の確認(以下この条において「消毒の確認」という。)は、別表四の地域の欄に掲げる地域内にある植物又は指定物品の欄に掲げる植物又は指定物品及びこれらの容器包装について行う。

2消毒の確認は、植物防疫所又は植物防疫所長の指定する場所で行う。

3消毒の確認を受けようとする者は、当該確認を受けようとする消毒を行う二日前までに植物防疫官に消毒確認申請書(第二十二号の九様式)を提出しなければならない。

4植物防疫官は、前項の規定により消毒の確認を申請した者に対し、あらかじめ消毒の確認の期日を通知しなければならない。

5第三項の規定により消毒の確認を申請した者には、第十二条の規定を準用する。

6法第十六条の二第一項の消毒したと認める旨を示す表示は、消毒の確認をした場合に、当該植物、指定物品又はこれらの容器包装に消毒確認証明書(第二十二号の十様式)若しくは消毒確認証票(第二十二号の十一様式)を添付し、又は消毒確認証印(第二十二号の十二様式)を押印し、若しくは消毒確認証紙(第二十二号の十三様式)を貼り付けてするものとする。

第三十五条の六(消毒の基準)

法第十六条の二第一項の農林水産省令で定める基準は、別表五の植物又は指定物品の欄に掲げる植物又は指定物品の種類に応じ、同表の消毒の基準の欄に掲げるとおりとする。

第三十五条の七(移動禁止地域及び移動禁止植物等)

法第十六条の三第一項の農林水産省令で定める地域内にある植物で農林水産省令で定めるものを別表六のとおり定める。

2法第十六条の三第一項の農林水産省令で定める地域内にある有害動物又は有害植物で農林水産省令で定めるものを別表七のとおり定める。

第三十五条の八(移動禁止植物等の移動許可の申請等)

法第十六条の三第二項において準用する法第七条第二項の許可の申請は、当該許可を受けようとする者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に移動禁止植物等移動許可申請書(第二十二号の十四様式)を提出して行うものとする。

2農林水産大臣は、法第十六条の三第一項ただし書の規定による許可をしたときは、当該許可を申請した者に対し、移動禁止植物等移動許可証(第二十二号の十五様式)及び移動禁止植物等移動許可指令書(第二十二号の十六様式)を交付するものとする。

3前項の移動禁止植物等移動許可証の交付を受けた者は、これを当該許可を受けた移動禁止植物等(前条第一項に規定する植物若しくは同条第二項に規定する有害動物若しくは有害植物又はこれらの容器包装をいう。第三十五条の十第一項において同じ。)の各こん包に添付して移動しなければならない。

4農林水産大臣は、法第十六条の三第二項において読み替えて準用する法第七条第六項の規定により廃棄その他の必要な措置を命じた場合においては、移動禁止植物等廃棄等命令書(第二十二号の十七様式)を交付するものとする。

第三十五条の九(移動禁止植物等の移動後の管理施設の基準)

法第十六条の三第二項において読み替えて準用する法第七条第三項の農林水産省令で定める技術上の基準については、第七条の二の規定を準用する。

第三十五条の十(移動禁止植物等の移動許可の条件)

法第十六条の三第二項において読み替えて準用する法第七条第五項の規定に基づいて付する条件は、通常次の事項とする。

一移動前に移動しようとする移動禁止植物等が法第十六条の三第一項ただし書の許可を受けているものである旨の植物防疫官の確認を受けること。
二移動しようとする移動禁止植物等の移動又は荷造りの方法に関すること。
三移動後の移動禁止植物等の管理の場所及び期間その他の管理の方法に関すること。
四移動後の移動禁止植物等の管理の責任者に関すること。
五移動後の移動禁止植物等の譲渡その他の処分の制限又は禁止に関すること。
六移動後の移動禁止植物等の管理中に法第十六条の三第一項ただし書の許可を受けていない別表七の有害動物又は有害植物の欄に掲げる有害動物又は有害植物が発生した場合における通知その他措置の方法に関すること。

2法第十六条の三第一項ただし書の許可を受けた者については、第八条第二項の規定を準用する。

第三十五条の十一(廃棄命令書及び処分証明書)

法第十六条の五の規定により植物防疫官が植物、指定物品、有害動物若しくは有害植物又は土及びこれらの容器包装の消毒若しくは廃棄を命じ、又は自らこれらを消毒し、若しくは廃棄した場合には、第二十一条第一項及び第二十二条の規定を準用する。

第四章の三 侵入調査

第三十五条の十二(侵入警戒有害動植物)

法第十六条の六の農林水産大臣が指定する有害動物又は有害植物は、別表八のとおりとする。

第五章 緊急防除

第三十五条の十三(緊急防除実施基準の対象)

法第十七条の二第一項の農林水産省令で定める有害動物又は有害植物は、別表九のとおりとする。

第三十六条(緊急防除)

法第十八条第二項の規定による農林水産大臣の命令は、緊急措置命令書(第二十三号様式)を交付して行う。

第三十七条(協力指示書の様式)

法第十九条第二項の協力指示書の様式は、別記第二十四号様式とする。

第三十八条(協力成績の報告)

法第十九条第二項の規定により協力指示書の交付を受けた者は、当該協力指示書に記載された防除に関する業務の完了後一箇月以内に協力成績書(第二十五号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。

第三十九条(費用の請求)

法第十九条第二項の規定により協力指示書の交付を受けた者が、同条第三項の規定による費用の弁償を受けようとするときは、当該協力指示書に記載された防除に関する業務の完了後一箇月以内に費用請求書(第二十六号様式)に費用の支出を証明する書類を添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

第六章 指定有害動植物の防除

第四十条(指定有害動植物)

法第二十二条第一項の農林水産大臣の指定する有害動物又は有害植物は、別表十のとおりとする。

第四十条の二(総合防除計画の報告)

法第二十二条の三第五項の規定による報告は、同条第一項又は第四項の規定により定め、又は変更した総合防除計画に即して法第二十四条の二の規定による指導及び助言を実施する前にしなければならない。

第四十条の三(勧告の方法)

法第二十四条の三第一項の農林水産省令で定める方法は、同項の農業者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。

一法第二十四条の三第一項の規定による勧告をする旨
二改善すべき事項の内容
三前号の内容ごとの具体的な改善方法
四改善すべき期限
五その他必要と認める事項

2前項第四号の期限は、対象とする指定有害動植物の発生の状況その他事情を勘案して都道府県知事が定めることとする。

第四十条の四(命令の方法)

法第二十四条の三第二項の農林水産省令で定める方法は、同項の農業者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。

一法第二十四条の三第二項の規定による命令をする旨
二勧告に従わなかつた事実
三とるべき措置の内容
四措置をとるべき期限
五その他必要と認める事項

2前条第二項の規定は、前項第四号の期限について準用する。

第四十一条(譲与の相手方)

法第二十七条第一項の規定により農林水産大臣が防除に必要な薬剤(以下「防除用薬剤」という。)を譲与する相手方は、法第二十四条第一項の異常発生時において、自ら防除を行うことが著しく困難であると認められる者とする。

第四十二条(譲与の申請)

防除用薬剤の譲与を受けようとする者は、譲与申請書(第二十七号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。

第四十三条(譲与の決定等)

農林水産大臣は、前条の譲与申請書を受理したときは、その内容を審査して譲与するかどうかを決定し、当該申請者に対し、譲与する場合にあつては譲与すべき防除用薬剤の使用その他必要な事項を記載した譲与承認書(第二十八号様式)を交付し、譲与しない場合にあつてはその旨を通知する。

第四十四条(引渡)

法第二十七条第一項の規定により譲与する防除用薬剤の引渡は、前条の譲与承認書に記載された期日及び場所において行うものとする。

2前項の規定により防除用薬剤の引渡を受けた者(以下「譲受人」という。)は、当該引渡後直ちに、受領書(第二十九号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。

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