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植物防疫法施行規則第二十二条の三(輸入禁止品の利用時の管理施設の基準) | LexCard
トップ›植物防疫法施行規則›第二十二条の三

植物防疫法施行規則昭和二十五年農林省令第七十三号

第二十二条の三(輸入禁止品の利用時の管理施設の基準)

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第二章 輸入植物等の検査

第六条(輸入場所の指定)

法第六条第三項の港及び飛行場は、第一号に掲げる港並びに第二号及び第三号に掲げる飛行場とする。ただし、第三号に掲げる飛行場については、植物又は検疫指定物品を携帯して輸入する場合に限る。

一紋別港、網走港、根室港、花咲港、釧路港、十勝港、苫小牧港、室蘭港、函館港、小樽港、石狩湾港、留萌港、稚内港、青森港、八戸港、久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港、石巻港、仙台塩釜港、秋田船川港、能代港、酒田港、相馬港、小名浜港、日立港、常陸那珂港、鹿島港、木更津港、千葉港、京浜港、横須賀港、姫川港、直江津港、柏崎港、新潟港、伏木富山港、七尾港、金沢港、内浦港、敦賀港、福井港、田子の浦港、清水港、御前崎港、三河港、衣浦港、名古屋港、四日市港、津港、舞鶴港、阪南港、阪神港、姫路港、新宮港、日高港、和歌山下津港、鳥取港、境港、三隅港、浜田港、宇野港、水島港、福山港、尾道糸崎港、竹原港、呉港、広島港、岩国港、平生港、徳山下松港、三田尻中関港、山口港、宇部港、関門港、徳島小松島港、詫間港、丸亀港、坂出港、高松港、宇和島港、松山港、今治港、新居浜港、三島川之江港、高知港、須崎港、博多港、苅田港、三池港、唐津港、伊万里港、長崎港、佐世保港、比田勝港、厳原港、水俣港、八代港、三角港、熊本港、中津港、大分港、佐伯港、細島港、油津港、志布志港、鹿児島港、川内港、米ノ津港、金武中城港、那覇港、平良港、石垣港
二旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、福島空港、百里飛行場、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、静岡空港、名古屋飛行場、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、美保飛行場、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、嘉手納飛行場
三釧路空港、帯広空港、花巻空港、山形空港、庄内空港、鳥取空港、出雲空港、山口宇部空港、徳島飛行場、高知空港、佐賀空港、下地島空港、石垣空港
第六条の二(農林水産省令で定める特別の用)

法第七条第一項ただし書の特別の用は、次のとおりとする。

一博物館、植物園その他の公共の施設において、標本として展示し、又は保管すること。
二犯罪捜査のための証拠物として使用すること。
三ウリミバエの防除を行うことを目的として、生殖を不能にされたウリミバエを生産するため、ウリミバエの繁殖の用に供すること。
四法第四条第一項、法第八条及び法第十条の規定による検査に使用すること。
五法第十六条の七の規定による調査に使用すること。
六法第十六条の八の規定による通報を行うために使用すること。
第七条(輸入禁止品の輸入許可の申請等)

法第七条第二項の許可の申請は、当該許可を受けようとする者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に申請書(第二号様式)を提出して行うものとする。

2農林水産大臣は、法第七条第一項ただし書の規定による許可をしたときは、当該申請者に対し、輸入許可証票(第三号様式)及び輸入禁止品輸入許可指令書(第三号の二様式)を交付するものとする。

3前項の輸入許可証票の交付を受けた者は、これを発送人に送付し、当該輸入禁止品の各こん包に添付して発送させなければならない。

4農林水産大臣は、法第七条第六項の規定により廃棄その他の必要な措置を命じた場合においては、輸入禁止品廃棄等命令書(第三号の三様式)を交付するものとする。

第七条の二(輸入禁止品の輸入後の管理施設の基準)

法第七条第三項の農林水産省令で定める技術上の基準は、次に掲げる基準とする。

一天井、壁及び床が、輸入禁止品が分散しない構造であって、振動、転倒、落下等による外部からの衝撃により容易に損壊しない構造であること。
二輸入禁止品の種類に応じて出入口及び開口部に必要な分散防止措置がとられていること。
三オートクレーブ等の殺虫・殺菌設備その他輸入禁止品を適切に処理するために必要な設備を有していること。
四その他輸入禁止品の種類に応じて当該輸入禁止品の分散を防止するために必要な構造、設備及び機能を有していること。
五輸入禁止品を安全かつ適切に管理できる知識及び技術を有する責任者を配置していること。
第八条(輸入禁止品の輸入許可の条件)

法第七条第五項の規定によつて付する条件は、通常次の事項とする。

一植物防疫所気付として輸入すること及びその他輸送又は荷造りの方法に関すること。
二輸入した輸入禁止品の容器包装の輸入許可に関すること。
三輸入した輸入禁止品の管理の場所及び期間その他の管理の方法に関すること。
四輸入した輸入禁止品の管理の責任者に関すること。
五当該輸入禁止品の譲渡その他の処分の制限又は禁止に関すること。
六管理中の当該植物に検疫有害動植物が発生した場合における通知及びその措置方法に関すること。

2農林水産大臣は、法第七条第一項ただし書の許可を受けた者から申請があつた場合において、当該申請の理由が正当であり、かつ、やむを得ないものと認められるときは、法第七条第五項の規定により付した条件を変更することがある。変更したときは、植物防疫所を通じてその旨を当該申請者に通知するものとする。

第九条(輸入禁止地域及び輸入禁止植物)

法第七条第一項第一号の農林水産省令で定める地域及び植物は、次のとおりとする。

一別表二に掲げる地域及び植物
二別表二の二に掲げる地域及び植物(同表に掲げる基準に適合しているものを除く。)
三別表一の二に掲げる地域及び植物(栽培の過程で検査を行う必要があるものであつて同表に掲げる地域において栽培されていないものに限る。)
第十条(輸入検査の申請)

植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を輸入しようとする者は、法第八条第一項ただし書の場合を除き、その植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を積載した船舶(航空機)の入港(着陸)後、遅滞なく、植物防疫官に検査申請書(第四号様式)を提出しなければならない。

第十一条(検査の場所及び期日)

植物防疫官は、第十条の申請があつたときは、当該申請者に対し、検査を行う場所及び検査の期日をあらかじめ通知しなければならない。

第十二条(検査品の運搬等)

植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を輸入した者は、法第八条第一項又は第三項の規定により検査を受けるときは、植物防疫官の指示に従つて当該植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装につき運搬、荷解き、荷造りその他の措置をしなければならない。

第十三条(処分を行う場所)

法第四条第二項又は法第九条第一項若しくは第二項の規定による処分に伴う措置の実施は、当該植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装を検査した場所又は植物防疫所で行わなければならない。ただし、大量の貨物であることその他の特別の事由によりこれらの場所で行うことができないときは、他の植物防疫所その他適当な消毒施設又は焼却施設のある場所へ運搬させて行い、又は行わせることがある。

第十四条(農林水産省令で定める種苗)

法第八条第七項の種苗を次のように定める。ただし、輸入後栽培されないでそのまま輸出される物を除く。

一ゆり、チユーリツプ、ヒヤシンス等の球根
二ばれいしよの塊茎及びさつまいもの塊根
三かんきつ類、りんご、なし、くり等の果樹苗木
四さとうきびの生茎葉及び地下部
第十五条(隔離栽培)

植物防疫官は、法第八条第七項の隔離栽培を必要と認めるときは、当該種苗の収受を停止して(郵便物の場合にあつては当該種苗を日本郵便株式会社の事業所から受領して)当該種苗を輸入した者(郵便物の名宛人を含む。以下同じ。)に対し文書(第五号様式)で次の事項を通知するとともに、期限を付して隔離栽培ができるかどうか、できる場合には隔離栽培する場所(位置及び付近の状況)及び管理責任者について回答を求めなければならない。

一当該植物を一定期間隔離された土地又は場所で栽培しなければならないこと。
二植物防疫官の検査が終了するまでの期間当該種苗(その生産物を含む。以下この条及び第十七条第二項において同じ。)を隔離された土地又は場所の区域外へ移動してはならないこと。
三隔離期間中当該種苗に検疫有害動植物が発生し、又は異状があつたときは、その旨を遅滞なく植物防疫官に通知すべきこと。
四植物防疫官の指示があつたときは、その指示する措置を実施すべきこと。
第十六条

植物防疫官は、前条の回答により法第八条第七項の隔離栽培を命ずることができると認めるときは、当該種苗を輸入した者に対し、当該種苗に隔離栽培命令書(第六号様式)を添えて送付しなければならない。

第十七条

植物防疫官は、第十五条の回答により法第八条第七項の隔離栽培を自ら実施することが適当であると認めるときは、当該種苗を植物防疫所に送付し、当該種苗を輸入した者に通知しなければならない。

2前項の植物防疫官は、隔離栽培を実施した当該種苗が法第九条第五項の検査に合格したときは、遅滞なく、これを輸入した者に送付しなければならない。

第十八条(隔離栽培品の処分)

植物防疫官は、第十五条の通知に対する回答がないとき又は隔離栽培することができない旨の回答があり、且つ、自ら隔離栽培することができないときは、当該種苗を廃棄するものとする。

第十九条(証明書の交付)

法第九条第五項の証明は、別記第七号様式の証印、証票又は証明書とする。ただし、法第八条第一項の規定によつて農林水産大臣が指定した検疫有害動植物のみがいる植物及びその容器包装については、輸入認可証(第八号様式)を押印し、若しくは添付し、又はその所有者若しくは管理者に交付するものとする。

2法第七条第一項ただし書の許可を受けた輸入禁止品であつて同条第五項の条件に違反しないもの及び第十六条の規定により隔離栽培のために送付する種苗については、輸入認可証(第八号様式)を押印し、添付し、又は交付するものとする。

3法第八条第二項ただし書の植物防疫官が指定する場所に輸送される植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装については、輸送認可証(第八号の二様式)を押印し、添付し、又は交付するものとする。

第二十条(消毒又は廃棄の実施)

法第四条第二項又は法第九条第一項若しくは第二項の規定により、消毒又は廃棄を命ぜられた者は、植物防疫官の立会の下に当該措置を実施しなければならない。

第二十一条(処分後の通知)

植物防疫官は、法第九条第一項から第三項までの規定により、植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装を廃棄したとき又は消毒したため著しく毀損したときは、これを所有し、又は管理する者(郵便物の場合にあつてはその名宛人)に対してその旨を通知し、かつ、これらの者の要求があつたときは、証明書(第九号様式)を交付しなければならない。

2植物防疫官は、法第八条第五項の規定により郵便物を検査し、法第九条第一項から第三項までの規定により郵便物を消毒し、若しくは廃棄するため、当該郵便物を日本郵便株式会社の事業所から受領したとき又は第十五条の規定により当該種苗を日本郵便株式会社の事業所から受領したときは、当該日本郵便株式会社の事業所に受領証(第十号様式)を交付しなければならない。

第二十二条(廃棄又は消毒命令書)

植物防疫官は、法第九条第一項又は第二項の規定により消毒又は廃棄を命じた場合において当該義務者の要求があつたときは、廃棄又は消毒命令書(第十一号様式)を交付しなければならない。法第四条第二項の規定により廃棄又は消毒を命じた場合もまた同様とする。

第二十二条の二(輸入禁止品の利用許可の申請等)

法第九条第六項において準用する法第七条第二項の許可の申請は、当該許可を受けようとする者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に申請書(第十一号の二様式)を提出して行うものとする。

2農林水産大臣は、法第九条第三項第二号の規定による許可をしたときは、当該申請者に対し、輸入禁止品利用許可指令書(第十一号の三様式)を交付するものとする。

3農林水産大臣は、法第九条第六項において準用する法第七条第六項の規定により廃棄その他の必要な措置を命じた場合においては、第七条第四項の規定を準用する。

第二十二条の三(輸入禁止品の利用時の管理施設の基準)

法第九条第六項において読み替えて準用する法第七条第三項の農林水産省令で定める技術上の基準については、第七条の二の規定を準用する。

第二十二条の四(輸入禁止品の利用許可の条件)

法第九条第六項において読み替えて準用する法第七条第五項の規定によつて付する条件は、通常次の事項とする。

一譲り渡された輸入禁止品の輸送又は荷造りの方法に関すること。
二譲り渡された輸入禁止品の管理の場所及び期間その他の管理の方法に関すること。
三譲り渡された輸入禁止品の管理の責任者に関すること。
四当該輸入禁止品の譲渡その他の処分の制限又は禁止に関すること。
五管理中の当該植物に検疫有害動植物が発生した場合における通知及びその措置方法に関すること。

2農林水産大臣は、法第九条第三項第二号の許可を受けた者から申請があつた場合において、当該申請の理由が正当であり、かつ、やむを得ないものと認められるときは、法第九条第六項において読み替えて準用する法第七条第五項の規定により付した条件を変更することがある。変更したときは、植物防疫所を通じてその旨を当該申請者に通知するものとする。

第三章 輸出植物等の検査

第二十三条(輸出検査の申請)

法第十条第一項の植物又は物品及びこれらの容器包装の検査を受けようとする者は、植物防疫官に検査申請書(第十二号様式)を提出しなければならない。

第二十四条(検査の場所)

法第十条第一項の検査は、植物防疫所で行う。ただし、当該植物又は物品及びこれらの容器包装の所在地で検査を受けたい旨の申請があつた場合において、植物防疫官が必要と認めるときは、当該所在地で行うことができる。

第二十五条(検査の期日)

植物防疫官は、第二十三条の規定により検査を申請した者に対し、あらかじめ検査の期日を通知しなければならない。

第二十六条(検査品の運搬等)

植物又は物品及びこれらの容器包装を輸出しようとする者が、法第十条第一項の規定により検査を受けるときは、第十二条の規定を準用する。

第二十七条(植物検疫証明書等の交付)

法第十条第三項の植物検疫証明書の様式は、第十三号様式(植物又は物品及びこれらの容器包装が再輸出されるものである場合にあつては第十三号の二様式)とする。ただし、輸入国が輸入に当たり、これと異なる様式の植物検疫証明書を必要としている場合には、その様式によるものとする。

2植物防疫官は、輸入国が輸入に当たり、法第十条第三項の規定による植物検疫証明書の交付に加え、植物検疫証明書の交付を受けた植物又は物品及びこれらの容器包装への押印を必要としているときは、植物検疫証明書の交付を受けた植物又は物品及びこれらの容器包装に植物検疫証明書の交付をした旨の証印(第十三号の三様式)を押印する。

第二十八条(植物検疫証明書の交付の取消し等)

植物防疫官は、法第十条第四項の規定による検査の結果、当該植物又は物品若しくはこれらの容器包装が輸入国の要求に適合しなくなつていると認めるときは、植物検疫証明書の交付を取り消し、かつ、交付した植物検疫証明書の返還を命じるとともに、前条第二項の規定により押印した場合は当該押印を抹消しなければならない。

第二十九条(検査の一部を行わないことができる場合)

第二十三条の規定による検査を申請した者が当該申請に当たり、登録検査機関が行つた検査(法第十条の四第一項第一号に規定する登録に係る検査をいう。次条から第三十一条の十四までにおいて単に「検査」という。)において輸入国の要求に適合している旨の確認をした旨を当該登録検査機関が記載した書類(以下「検査報告書」という。)を第二十三条の検査申請書に添付して提出した場合は、植物防疫官は、法第十条第五項の規定により、法第十条第一項又は第四項の検査の一部を行わないことができる。

第三十条(登録検査機関の登録)

法第十条の二の登録の申請は、申請書(第十四号様式)を農林水産大臣に提出してしなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款(申請者が法人である場合に限る。)及び登記事項証明書
二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録
三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び予算書
四登録免許税の納付に係る領収証書
五次の事項を記載した書類
イ検査の業務(以下「検査業務」という。)の概要及び当該検査業務を行う組織に関する事項
ロイに掲げるもののほか、検査業務の実施方法に関する事項
ハ検査業務以外の業務を行つている場合は、当該業務の概要及び全体の組織に関する事項
六前項の申請を行つた者が法第十条の四第一項各号の規定に適合することを説明した書類
七その他参考となる事項を記載した書類

3第一項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

第三十一条(登録に関して必要な手続)

法第十条の四第一項(法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。)の登録は、登録台帳(第十五号様式)に記帳して行う。

2農林水産大臣は、登録台帳の登録事項の記載を変更した場合は、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

第三十一条の二(検査員)

法第十条の四第一項第一号(法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める者は、法第十条の二各号に掲げる検査ごとに次の各号のいずれかに該当する者とする。

一当該検査業務に一年以上従事した経験を有する者
二前号に掲げる者と同等の知識及び技能を有する者
第三十一条の三(検査に係る機械器具その他の設備の技術上の基準)

法第十条の四第一項第二号(法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる検査の区分ごとに当該各号に掲げるとおりとする。

一植物の栽培地における検査別表二の三に掲げる機械器具その他の設備を有すること。
二消毒に関する検査別表二の四に掲げる機械器具その他の設備を有すること。
三遺伝子の検査その他の高度の技術を要する検査別表二の五の中欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備を有すること。
四植物又は物品及びこれらの容器包装の目視による検査別表二の六に掲げる機械器具その他の設備を有すること。
第三十一条の四(検査業務の公正な実施を確保するために必要な体制の基準)

法第十条の四第一項第三号(法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める基準は、登録検査機関において、検査業務の独立性及び公平性を評価し、検査業務に係る潜在的な利害関係を特定した上で、それらに対処する適切な体制が整備されていることとする。

第三十一条の五(登録台帳の記載事項)

法第十条の四第二項第五号(法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一検査業務の概要
二登録検査機関が検査を行う区域
三登録検査機関の全ての事務所(検査を行うものに限る。)の名称及び所在地の一覧
第三十一条の六(登録検査機関の登録の更新)

第三十条の規定は、法第十条の五第一項の登録の更新について準用する。この場合において、第三十条第二項中「書類」とあるのは、「書類(第四号に掲げる書類及び登録の申請時に農林水産大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。)」と読み替えるものとする。

第三十一条の七(変更登録)

法第十条の六第二項の変更登録の申請は、申請書(第十六号様式)を農林水産大臣に提出してしなければならない。

2前項の申請書には、第三十条第二項各号に掲げる書類(登録の申請又は更新時に農林水産大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。)を添付しなければならない。

3第一項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

第三十一条の八(登録検査機関の検査等に関する業務の方法に関する基準)

法第十条の七第二項の農林水産省令で定める基準は、第三十一条の四に掲げる体制の下、第三十一条の二各号のいずれかに該当する者が、第三十一条の三各号に掲げる検査の区分ごとに当該各号に掲げる機械器具その他の設備を用いて農林水産大臣が定める方法により、輸入国の要求に適合しているかどうかを確認することとする。

第三十一条の九(登録事項の変更の届出)

法第十条の八の規定による届出をしようとするときは、届出書(第十七号様式)を農林水産大臣に提出してしなければならない。

2前項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

第三十一条の十(登録検査機関の業務規程の認可の申請)

登録検査機関は、法第十条の九第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、申請書(第十八号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。

2登録検査機関は、法第十条の九第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、申請書(第十九号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。

3前二項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

第三十一条の十一(登録検査機関の業務規程の規定事項)

法第十条の九第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一検査業務の実施方法に関する事項
二検査を実施する組織及び検査員その他人員に関する事項
三検査業務に用いる機械器具その他の設備等に関する事項
四検査業務を行う時間及び休日に関する事項
五検査の申請を受けることができる件数の上限に関する事項
六検査業務を行う場所に関する事項
七検査に関する料金の算定方法及び収納の方法に関する事項
八検査の申請書その他検査に関する書類の保存に関する事項
九財務諸表等(法第十条の十一第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。)の備付け及び財務諸表等の閲覧等の請求の受付に関する事項
十検査業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する備えに関する事項
十一前各号に掲げるもののほか、検査業務に関し必要な事項

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