肥料の品質の確保等に関する法律施行規則昭和二十五年農林省令第六十四号
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肥料の生産業者、輸入業者又は販売業者は、肥料を購入し、又は生産業者、輸入業者若しくは販売業者に販売したときは、その都度、帳簿を記載しなければならない。
法第三十条第六項(法第三十三条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による職員の証明書は、別記様式第十六号とする。
2法第三十条の二第四項において準用する法第三十条第六項の規定によるセンターの職員の証明書は、別記様式第十六号の二とする。
法第三十条の二第三項(法第三十三条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による報告は、遅滞なく、別記様式第十六号の三による報告書を提出してしなければならない。
法第三十三条の二第四項の規定による国内管理人への通知は、毎年一月二十日までに、その年の前年分について、別記様式第十八号によりしなければならない。
国内管理人は、前条の規定により通知を受けた事項を取りまとめ、毎年二月末日までに、登録外国生産業者の法第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料の銘柄別に、前年における生産数量及び販売数量(本邦に輸出されるものに限る。)を農林水産大臣に報告しなければならない。
2前項の報告には、第六条第二項の規定を準用する。
法第三十三条の四第一項又は第二項の規定による届出は、別記様式第十九号による届出書を提出してしなければならない。
令第十条において読み替えて準用する行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条に規定する方法によつて法第三十四条第二項の意見の聴取の期日における審理を行う場合には、審理関係人(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。)の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
法第三十五条第一項の規定により法を適用しない肥料は、当該肥料の容器又は包装の外部にその種類及び輸出用、工業用又は飼料用に供する旨を表示したものに限る。
法第二十二条の三第一項に規定する農林水産大臣の権限で、その生産する事業場の所在地が一の地方農政局の管轄区域内のみにある生産業者、輸入の場所が一の地方農政局の管轄区域内のみにある輸入業者又は販売業務を行う事業場が一の地方農政局の管轄区域内のみにある販売業者に関するものは、当該地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
2法第二十九条第一項に規定する報告の徴収に関する農林水産大臣の権限(法第二十二条の三第一項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。)は、生産業者又は輸入業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
3法第二十九条第二項に規定する報告の徴収に関する農林水産大臣の権限(法第二十二条の三第一項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。)は、販売業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
4法第三十条第一項に規定する立入検査等に関する農林水産大臣の権限(法第二十二条の三第一項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。)は、生産業者又は輸入業者の事業場、倉庫その他肥料の生産、輸入、販売又は保管の業務に関係がある場所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
5法第三十条第二項に規定する立入検査等に関する農林水産大臣の権限(法第二十二条の三第一項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。)は、販売業者の事業場、倉庫その他肥料の販売の業務に関係がある場所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
6法第三十五条第二項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
第一条の五又は第八条第一項の規定による申請書、第十条第一項から第四項まで又は第十条の二第一項の規定により提出する書面、第十条の三の規定による届出書、第十一条第三項の規定による届出書、第十六条第一項又は令第五条の規定による申請書、第二十条又は第二十一条の規定による届出書、第二十四条第一項又は第二十五条第一項の規定による報告書、第二十八条第一項の規定による届出書、第三十条第一項の規定による報告書及び第三十一条の規定による届出書は、正副各一通を提出しなければならない。
2第七条の二第二項、第七条の三第二項、第七条の四第二項及び第二十七条の規定による報告書は、一通を提出しなければならない。
3第一項に掲げる書面には、当該書面を提出する者が法人であるときにあつては、その代表者の氏名をその名称とともに併記しなければならない。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に肥料取締法の一部を改正する法律及び外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十七号)による改正前の肥料取締法(以下「旧法」という。)に基づきされた登録又は仮登録の申請で、この省令の施行の際現にこれに対する登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の却下がされていないものの処理(旧法第十条の登録証又は仮登録証の交付及び旧法第十六条第一項の登録又は仮登録に関する公告を除く。)に関しては、なお従前の例による。ただし、当該登録又は仮登録の申請に係る普通肥料がこの省令による改正後の肥料取締法施行規則(以下「新規則」という。)第一条に規定する指定配合肥料である場合には、この限りでない。
この省令の施行の際現に旧法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。
施行日前に旧法に基づきされた登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新の申請で、この省令の施行の際現にこれに対する登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新又は登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新の却下がされていないものに係る普通肥料が新規則第一条に規定する指定配合肥料である場合には、当該登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の更新の申請は、当該申請をした日にした肥料取締法の一部を改正する法律及び外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律による改正後の肥料取締法(以下「新法」という。)に基づく指定配合肥料の生産業者及びその輸入業者の届出とみなす。
2この省令の施行の際現に旧法に基づき登録又は仮登録を受けている普通肥料が新規則第一条に規定する指定配合肥料である場合には、当該普通肥料は、当該登録又は仮登録の有効期限までは、新法に基づき登録又は仮登録を受けた普通肥料とみなす。
3この省令の施行の際現に新法第四条第二項に規定する農業協同組合(市町村の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合を除く。)又は肥料取締法施行令の一部を改正する政令(昭和五十九年政令第五号)による改正後の肥料取締法施行令(昭和二十五年政令第百九十八号)第一条の三に規定する農業協同組合連合会、地区たばこ耕作組合若しくはたばこ耕作組合連合会が旧法第四条第一項第三号の肥料であつて前項の規定に基づき登録を受けた普通肥料とみなされるものにつき交付されている登録証は、新法に基づき都道府県知事が交付した登録証とみなす。
普通肥料に使用される容器又は包装であつて、この省令の施行の際現にこの省令による改正前の肥料取締法施行規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものが、施行日から起算して一年以内に普通肥料(この省令の施行の際現に登録又は仮登録を受けているものに限る。)の容器又は包装として使用されたときは、新規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものとみなす。
この省令の施行の際現に都道府県知事の登録を受けている普通肥料であつて附則第四条第二項の規定に基づき登録を受けた普通肥料とみなされるものの生産業者については施行日に、施行日前に旧法に基づき都道府県知事にされた登録の申請又は登録の有効期間の更新の申請が附則第四条第一項の規定に基づき指定配合肥料の生産業者の届出とみなされる普通肥料の生産業者については当該申請のあつた日に、当該都道府県知事に対して新法に基づく販売業務についての届出があつたものとみなす。
この省令は、昭和六十一年三月二十五日から施行する。
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新の申請で、この省令の施行の際現にこれに対する登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新又は登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新の却下がされていないものに係る普通肥料がこの省令による改正後の肥料取締法施行規則(以下「新規則」という。)第一条に規定する指定配合肥料である場合には、当該登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の更新の申請は、当該申請をした日にした指定配合肥料の生産業者及びその輸入業者の届出とみなす。
2この省令の施行の際現に登録又は仮登録を受けている普通肥料が新規則第一条に規定する指定配合肥料である場合には、当該普通肥料は、当該登録又は仮登録の有効期限までは、登録又は仮登録を受けた普通肥料とみなす。
普通肥料に使用される容器又は包装であつて、この省令の施行の際現にこの省令による改正前の肥料取締法施行規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものが、施行日から起算して一年以内に普通肥料(この省令の施行の際現に登録若しくは仮登録を受け、又は指定配合肥料として届け出ているものに限る。)の容器又は包装として使用されたときは、新規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものとみなす。
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
この省令による改正後の肥料取締法施行規則(以下「新規則」という。)第一条の二に定める普通肥料であって平成十二年において生産又は輸入されたものに係る新規則第二十四条第一項、第二十五条第一項又は第二十六条の四第一項の規定による報告については、これらの規定中「前年」とあるのは「平成十二年十月一日から同年十二月三十一日まで」とする。
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令の施行前に第七条の規定による改正前の肥料取締法施行規則第十一条第二項の規定により都道府県知事に届け出られた名称及び所在地に係る略称は、第七条の規定による改正後の肥料取締法施行規則第十一条第二項の規定により農林水産大臣に届け出られた名称及び所在地に係る略称とみなす。
この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為(以下「承認等の行為」という。)又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、肥料取締法の一部を改正する法律(第二条第二項において「改正法」という。)の施行の日(令和二年十二月一日)から施行する。
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の肥料取締法施行規則の様式(第三項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則(次項において「新規則」という。)の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現に改正法による改正前の肥料取締法第四条第一項若しくは第二項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされた普通肥料の保証票については、当分の間、新規則別記様式第九号から第十一号までに規定する文字及び数字の大きさによらないことができる。
3この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、肥料取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和三年十二月一日)から施行する。
この省令の施行の際現に肥料取締法の一部を改正する法律による改正前の肥料取締法(次項及び次条において「旧法」という。)第四条各項の規定による登録を受けている普通肥料であって、肥料の品質の確保等に関する法律第四条第二項第二号から第四号までに掲げる普通肥料に使用されるものに係るこの省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第一条の三の規定の適用については、原料として使用する普通肥料がその登録の更新を受けるまでは、なお従前の例による。
2この省令の施行の際現に旧法第四条各項の規定による登録を受けている普通肥料の登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則(第三項において「旧令」という。)の様式(第四項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現に旧法第四条各項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録若しくは仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされた普通肥料の保証票に主成分を記載する方法については、当分の間、なお従前の例によることができる。
3旧法第四条各項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録若しくは仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされた普通肥料に使用される容器又は包装であつて、この省令の施行の際現に旧令に適合する保証票が付されているものが、施行日から起算して三年以内に肥料取締法の一部を改正する法律による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律第四条第一項又は第二項に掲げる普通肥料(施行日前に旧法第四条各項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録若しくは仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされたものに限る。)の容器又は包装として使用されたときは、この省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則に適合する保証票が付されているものと見なす。
4この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
この省令の施行の際現に肥料の品質の確保等に関する法律(以下「法」という。)第四条第一項、第三項若しくは第四項若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録を受け、又は法第二十二条第一項の規定による届出がされている肥料であって、法第四条第二項第二号から第四号までに掲げる普通肥料に使用されるものについては、この省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第一条の三別表第一号ホの規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
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