第二十六条（職員の証明書）

肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号。以下「法」という。）第三条第一項第二号の農林水産省令で定める普通肥料（農林水産大臣が指定するものを除く。）は、次のとおりとする。

法第四条第一項第三号の農林水産省令で定める普通肥料は、次のとおりとする。

法第四条第二項第二号の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料（同条第一項第三号から第五号までに掲げるものを除く。）が原料として配合される普通肥料のうち、別表に掲げるもの以外のもの（家庭園芸用肥料（当該肥料の容器又は包装の外部に、農林水産大臣が定めるところにより、その用途が専ら家庭園芸用である旨を表示したもので、かつ、その正味重量が十キログラム以下のものをいう。以下同じ。）にあつては、同表第一号から第三号までに掲げる普通肥料以外のもの）とする。

２法第四条第二項第三号の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料（同条第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）及び登録を受けた普通肥料（同項第三号に掲げるものに限る。）若しくは特殊肥料（法第二十二条第一項の規定による届出がされたものに限る。以下この項及び次項において同じ。）又はその双方が原料として配合される普通肥料のうち、別表に掲げるもの以外のもの（家庭園芸用肥料にあつては、同表第一号から第三号までに掲げる普通肥料以外のもの）とする。

３法第四条第二項第四号の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料（同条第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）若しくは特殊肥料又はその双方に同条第二項第四号に規定する指定土壌改良資材が混入される普通肥料のうち、別表に掲げるもの以外のもの（家庭園芸用肥料にあつては、同表第一号から第三号までに掲げる普通肥料以外のもの）とする。

法第四条第二項第四号の農林水産省令で定める土壌改良資材は、地力増進法施行令（昭和五十九年政令第二百九十九号）第一号及び第三号から第十号までに掲げる種類の土壌改良資材（同令に規定する基準に適合しないものを除き、かつ、同令第三号に掲げる種類の土壌改良資材にあつては、普通肥料に該当するものを除く。）とする。

法第六条第一項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。第五条第一項、第七条の二第一項及び第七条の三第一項において同じ。）の規定により提出する申請書の様式は、登録の申請にあつては別記様式第一号、仮登録の申請にあつては別記様式第二号によらなければならない。

法第六条第一項第三号（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により申請書に記載すべき保証成分量は、百分の一以上を保証する主成分に限るものとし、かつ、千分の一未満の表示をしてはならない。ただし、可溶性マンガン、く溶性マンガン、水溶性マンガン、く溶性ほう素及び水溶性ほう素並びに家庭園芸用複合肥料の主成分については、この限りでない。

法第六条第一項第六号（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の農林水産省令で定める肥料は、次に掲げる種類に属する普通肥料（農林水産大臣が指定するものを除く。）とする。

法第六条第一項第六号の植物に対する害に関する栽培試験の成績を申請書に記載する場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２前項第六号の試験結果にはそれを証明する供試作物の写真を添付しなければならない。

法第六条第一項第九号（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の栽培試験の成績を申請書に記載する場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２前条第二項の規定は、前項の栽培試験の成績について準用する。

法第六条第一項第十一号（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第六条第一項の規定により提出すべき肥料の見本の量は、登録又は仮登録を受けようとする肥料一件ごとに五百グラム以上でなければならない。

２前項の肥料の見本には、その容器の外部に次に掲げる事項を記載した票紙を付けなければならない。

３農林水産大臣は、第二条の二に定める普通肥料の登録の申請に係る普通肥料であつて植物に対する害に関する栽培試験の必要があると認めるもの並びに仮登録の申請に係る普通肥料であつて栽培試験の必要があると認めるものについては、当該試験に必要な最少量の見本の追加提出を命ずることがある。

法第六条第一項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）を経由することができる。

２法第三十三条の二第六項において準用する法第六条第一項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は、国内管理人を経由しなければならない。

３前項の規定により国内管理人を経由して農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は、センターを経由することができる。

法第六条第二項及び第十二条第五項（これらの規定を法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定による手数料は、収入印紙で納付しなければならない。

法第七条第一項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による調査は、次に掲げる事項について、書面による調査又は法第六条第一項の規定により提出された肥料の見本の分析、鑑定及び試験により行う。

２センターは、法第七条第一項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、その結果を別記様式第二号の二により農林水産大臣に報告しなければならない。

法第八条第一項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による調査は、次に掲げる事項について、書面による調査又は法第六条第一項の規定により提出された肥料の見本の分析、鑑定及び試験により行う。

２センターは、法第八条第一項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、その結果を別記様式第二号の三により農林水産大臣に報告しなければならない。

法第九条第一項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による肥効試験は、申請書に記載された栽培試験の成績の信頼性に関する事項について、仮登録されている肥料の分析、鑑定及び試験により行う。

２センターは、法第九条第一項の規定による肥効試験を行つたときは、遅滞なく、その結果を別記様式第二号の四により農林水産大臣に報告しなければならない。

法第十条（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。第十一条第六項において同じ。）の規定による登録証又は仮登録証の交付は、センターを経由して行うものとする。

法第十二条第一項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める種類の普通肥料は、次のとおりとする。

法第十二条第四項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、有効期間満了の三十日前までに別記様式第三号による申請書を提出しなければならない。

２前項の申請書であつて、法第三十三条の二第六項において準用する法第十二条第四項の規定により農林水産大臣に提出するものについては第六条第二項の規定を準用する。

削除

法第十三条第一項各号（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更を生じた場合において、変更があつた事項のすべてが登録証又は仮登録証の記載事項に該当しないときにおける法第十三条第一項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。以下この項及び第十一条第二項及び第六項において同じ。）の規定による届出は別記様式第四号による変更届を、変更があつた事項のいずれかが登録証又は仮登録証の記載事項に該当するときにおける法第十三条第一項の規定による届出及び書替交付の申請は別記様式第五号による変更届及び書替交付申請書を提出してしなければならない。

２法第十三条第二項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。第十一条第六項において同じ。）の規定による届出並びに書替交付及び交付の申請は、別記様式第六号による申請書を提出してしなければならない。

３法第十三条第三項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出及び再交付の申請は、別記様式第七号による再交付申請書を提出してしなければならない。

４法第十三条第四項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。第十一条第六項において同じ。）の規定による届出及び書替交付の申請は、別記様式第八号による書替交付申請書を提出してしなければならない。

５第一項、第二項及び第四項の規定による書替交付申請書には、当該登録証又は仮登録証を添附しなければならない。第三項の場合において、当該申請が登録証又は仮登録証の汚損に係るときも、また同様とする。

６第一項から第四項までに規定する書面であつて、法第三十三条の二第六項において準用する法第十三条第一項から第四項までの規定により農林水産大臣に提出するものについては第六条第二項の規定を準用する。

法第十五条第一項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第八号の二による失効届を提出してしなければならない。

２前項の書面であつて、法第三十三条の二第六項において準用する法第十五条第一項の規定により農林水産大臣に提出するものについては、第六条第二項の規定を準用する。

法第十六条の二第一項、第二項又は第三項の規定による届出は、別記様式第八号の三による届出書を提出してしなければならない。

法第十七条第一項（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項及び第六項、第十一条の二第一項及び第二項並びに第二十五条の二第一項第一号において同じ。）若しくは第二項又は第十八条第一項の規定により付さなければならない保証票の様式は、生産業者保証票にあつては別記様式第九号、輸入業者保証票にあつては別記様式第十号、販売業者保証票にあつては別記様式第十一号によらなければならない。

２法第十七条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項の規定により保証票に記載しなければならない生産した事業場の名称及び所在地については、次のいずれかの表記により記載しなければならない。

３前項の規定による略称の届出は、別記様式第十一号の二による届出書を提出してしなければならない。

４法第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料についての第二項の略称の届出については、第六条第二項の規定を準用する。

５農林水産大臣は、法第四条第一項第七号若しくは第三項の規定による都道府県知事の登録を受けた普通肥料又は法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による都道府県知事への届出に係る指定混合肥料について第二項の規定による略称の届出があつたときは、当該届出に係る事項を当該普通肥料につき法第四条第一項第七号若しくは第三項の規定による登録をした都道府県知事又は当該指定混合肥料につき法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出を受けた都道府県知事に通知するものとする。

６登録又は仮登録を受けた普通肥料について法第十七条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項の規定により保証票に記載しなければならない肥料の種類及び名称、保証成分量、生産業者、輸入業者又は生産した者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号又は仮登録番号は、法第十条の規定により交付を受けた登録証又は仮登録証（法第十三条第一項、第二項又は第四項の規定により書替交付を受けたものを含む。）に記載されたものと同一でなければならない。

７指定混合肥料について法第十七条第一項又は第十八条第一項の規定により保証票に記載しなければならない肥料の名称並びに生産業者又は輸入業者の氏名又は名称及び住所は、法第十六条の二第一項、第二項又は第三項の規定により届け出た事項と同一でなければならない。

８法第四条第二項第二号に掲げる普通肥料について法第十七条第一項又は第十八条第一項の規定により保証票に記載しなければならない保証成分量については、次に定めるところによらなければならない。ただし、農林水産大臣が別に定める場合にあつては、この限りでない。

９法第四条第二項第三号に掲げる普通肥料（第二号において「特殊肥料等入り指定混合肥料」という。）について法第十七条第一項又は第十八条第一項の規定により保証票に記載しなければならない法第十七条第一項第三号の農林水産大臣が定める主成分の含有量については、次に定めるところによらなければならない。ただし、農林水産大臣が別に定める場合にあつては、この限りでない。

１０前項の規定は、法第四条第二項第四号に掲げる普通肥料（以下この項において「土壌改良資材入り指定混合肥料」という。）の法第十七条第一項第三号の農林水産大臣が定める主成分の含有量について準用する。この場合において、「当該特殊肥料等入り指定混合肥料」とあるのは「当該土壌改良資材入り指定混合肥料」と読み替えるものとする。

１１保証票は、容器又は包装を用いる場合にあつては、その外部の見やすい場所に、はり付け、縫い付け、針金、麻糸等で縛り付け、その他容器又は包装から容易に離れない方法で付し、容器及び包装を用いない場合にあつては、その見やすい場所に付さなければならない。

法第十七条第一項第十二号及び第十三号に掲げる事項の保証票の記載については、農林水産大臣の定めるところによらなければならない。

２法第十七条第一項第十四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３前項第一号に規定する原料の種類又は配合の割合のうち農林水産大臣が定めるものについては、農林水産大臣の定めるところにより、当該事項を表示したウェブサイトのアドレスにより記載することができる。

４第二項に掲げる事項の保証票への記載については、前項の規定によるほか、農林水産大臣の定めるところによらなければならない。

第十一条第二項の規定により生産した事業場の名称及び所在地を同項に規定するウェブサイトのアドレスにより保証票に記載した生産業者、輸入業者又は販売業者は、当該保証票を付した肥料の容器又は包装（容器又は包装を用いないものにあつては、その見やすい場所）に電話番号その他の連絡先を併せて表示するとともに、肥料を施用する者その他の者から当該事業場の名称及び所在地を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。

２前項の規定は、前条第三項の規定により同条第二項第一号に規定する原料の種類又は配合の割合を同条第三項に規定するウェブサイトのアドレスにより保証票に記載した生産業者、輸入業者又は販売業者に準用する。

削除

法第十九条第二項の農林水産省令で定めるやむを得ない事由は、左の各号に掲げる場合とする。

法第十九条第二項の規定により農林水産大臣が譲渡を許可する事故肥料は、法第四条第一項第一号から第三号まで若しくは第六号若しくは同条第四項本文、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定により農林水産大臣の登録若しくは仮登録を受けた普通肥料又は法第十六条の二第一項の規定による農林水産大臣への届出に係る指定混合肥料であつて生産業者又は輸入業者の所有しているものとする。

前条に掲げる肥料について法第十九条第二項の規定により許可を受けようとする者は、次の事項を記載した事故肥料譲渡許可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２前項及び肥料の品質の確保等に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百九十八号。以下「令」という。）第五条の規定により提出すべき事故肥料譲渡許可申請書の様式は、別記様式第十二号によらなければならない。

３第一項の場合には、第六条第一項の規定を準用する。

農林水産大臣は、法第十九条第二項の規定による許可をしたときは、当該許可を受けた者に対し、次の事項を記載した事故肥料譲渡許可証を交付するものとする。

農林水産大臣は、法第十九条第二項の規定による許可をするときは、申請者に対し、当該肥料の容器又は包装の外部（容器及び包装を用いないものにあつては、各荷口又は各個。以下同じ。）に次の事項を記載した事故肥料成分票を付すべき旨を命ずることがある。

前条及び令第七条第一項の規定により付すべき事故肥料成分票の様式は、別記様式第十三号によらなければならない。

２前条の事故肥料成分票には、他の事項又は虚偽の記載をしてはならない。

法第二十二条第一項又は第二項の規定による届出は、別記様式第十四号による届出書を提出してしなければならない。

法第二十三条第一項又は第二項の規定による届出は、別記様式第十五号による届出書を提出してしなければならない。

削除

削除

法第四条第一項第一号から第三号まで若しくは第六号若しくは第五条の規定により農林水産大臣の登録若しくは仮登録を受けた普通肥料又は法第十六条の二第一項の規定による農林水産大臣への届出に係る指定混合肥料の生産業者は、毎年二月末日までに、当該普通肥料の銘柄別に前年における生産数量及び販売数量を、当該普通肥料（登録を受けたものに限る。）の種類別に前年において当該普通肥料の生産に使用した原料及び材料並びに当該普通肥料に混入した異物の種類及び数量を農林水産大臣に報告しなければならない。

普通肥料の輸入業者は、毎年二月末日までに、普通肥料の銘柄別に、前年における輸入数量及び販売数量を農林水産大臣に報告しなければならない。

法第二十七条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２肥料の生産業者又は輸入業者は、肥料を生産し、又は輸入したときは、その都度、帳簿を記載しなければならない。

３前二項の規定は、登録外国生産業者が法第三十三条の二第四項の規定により備え付けなければならない帳簿について準用する。この場合において、第一項の規定中「生産し、又は輸入」とあるのは「生産」と、「普通肥料」とあるのは「法第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるもの」と、第二項の規定中「肥料」とあるのは「法第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるもの」と、「生産業者又は輸入業者」とあるのは「登録外国生産業者」と、「輸入」とあるのは「販売」と読み替えるものとする。

肥料の生産業者、輸入業者又は販売業者は、肥料を購入し、又は生産業者、輸入業者若しくは販売業者に販売したときは、その都度、帳簿を記載しなければならない。

法第三十条第六項（法第三十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定による職員の証明書は、別記様式第十六号とする。

２法第三十条の二第四項において準用する法第三十条第六項の規定によるセンターの職員の証明書は、別記様式第十六号の二とする。

法第三十条の二第三項（法第三十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、遅滞なく、別記様式第十六号の三による報告書を提出してしなければならない。

法第三十三条の二第三項の規定による届出は、別記様式第十七号による届出書を提出してしなければならない。

２前項の届出には、第六条第二項の規定を準用する。

法第三十三条の二第四項の規定による国内管理人への通知は、毎年一月二十日までに、その年の前年分について、別記様式第十八号によりしなければならない。

国内管理人は、前条の規定により通知を受けた事項を取りまとめ、毎年二月末日までに、登録外国生産業者の法第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料の銘柄別に、前年における生産数量及び販売数量（本邦に輸出されるものに限る。）を農林水産大臣に報告しなければならない。

２前項の報告には、第六条第二項の規定を準用する。

法第三十三条の四第一項又は第二項の規定による届出は、別記様式第十九号による届出書を提出してしなければならない。

令第十条において読み替えて準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によつて法第三十四条第二項の意見の聴取の期日における審理を行う場合には、審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。

法第三十五条第一項の規定により法を適用しない肥料は、当該肥料の容器又は包装の外部にその種類及び輸出用、工業用又は飼料用に供する旨を表示したものに限る。

法第二十二条の三第一項に規定する農林水産大臣の権限で、その生産する事業場の所在地が一の地方農政局の管轄区域内のみにある生産業者、輸入の場所が一の地方農政局の管轄区域内のみにある輸入業者又は販売業務を行う事業場が一の地方農政局の管轄区域内のみにある販売業者に関するものは、当該地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

２法第二十九条第一項に規定する報告の徴収に関する農林水産大臣の権限（法第二十二条の三第一項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、生産業者又は輸入業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

３法第二十九条第二項に規定する報告の徴収に関する農林水産大臣の権限（法第二十二条の三第一項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、販売業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

４法第三十条第一項に規定する立入検査等に関する農林水産大臣の権限（法第二十二条の三第一項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、生産業者又は輸入業者の事業場、倉庫その他肥料の生産、輸入、販売又は保管の業務に関係がある場所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

５法第三十条第二項に規定する立入検査等に関する農林水産大臣の権限（法第二十二条の三第一項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、販売業者の事業場、倉庫その他肥料の販売の業務に関係がある場所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

６法第三十五条第二項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。

第一条の五又は第八条第一項の規定による申請書、第十条第一項から第四項まで又は第十条の二第一項の規定により提出する書面、第十条の三の規定による届出書、第十一条第三項の規定による届出書、第十六条第一項又は令第五条の規定による申請書、第二十条又は第二十一条の規定による届出書、第二十四条第一項又は第二十五条第一項の規定による報告書、第二十八条第一項の規定による届出書、第三十条第一項の規定による報告書及び第三十一条の規定による届出書は、正副各一通を提出しなければならない。

２第七条の二第二項、第七条の三第二項、第七条の四第二項及び第二十七条の規定による報告書は、一通を提出しなければならない。

３第一項に掲げる書面には、当該書面を提出する者が法人であるときにあつては、その代表者の氏名をその名称とともに併記しなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に肥料取締法の一部を改正する法律及び外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）による改正前の肥料取締法（以下「旧法」という。）に基づきされた登録又は仮登録の申請で、この省令の施行の際現にこれに対する登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の却下がされていないものの処理（旧法第十条の登録証又は仮登録証の交付及び旧法第十六条第一項の登録又は仮登録に関する公告を除く。）に関しては、なお従前の例による。ただし、当該登録又は仮登録の申請に係る普通肥料がこの省令による改正後の肥料取締法施行規則（以下「新規則」という。）第一条に規定する指定配合肥料である場合には、この限りでない。

この省令の施行の際現に旧法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

施行日前に旧法に基づきされた登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新の申請で、この省令の施行の際現にこれに対する登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新又は登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新の却下がされていないものに係る普通肥料が新規則第一条に規定する指定配合肥料である場合には、当該登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の更新の申請は、当該申請をした日にした肥料取締法の一部を改正する法律及び外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律による改正後の肥料取締法（以下「新法」という。）に基づく指定配合肥料の生産業者及びその輸入業者の届出とみなす。

２この省令の施行の際現に旧法に基づき登録又は仮登録を受けている普通肥料が新規則第一条に規定する指定配合肥料である場合には、当該普通肥料は、当該登録又は仮登録の有効期限までは、新法に基づき登録又は仮登録を受けた普通肥料とみなす。

３この省令の施行の際現に新法第四条第二項に規定する農業協同組合（市町村の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合を除く。）又は肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第五号）による改正後の肥料取締法施行令（昭和二十五年政令第百九十八号）第一条の三に規定する農業協同組合連合会、地区たばこ耕作組合若しくはたばこ耕作組合連合会が旧法第四条第一項第三号の肥料であつて前項の規定に基づき登録を受けた普通肥料とみなされるものにつき交付されている登録証は、新法に基づき都道府県知事が交付した登録証とみなす。

普通肥料に使用される容器又は包装であつて、この省令の施行の際現にこの省令による改正前の肥料取締法施行規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものが、施行日から起算して一年以内に普通肥料（この省令の施行の際現に登録又は仮登録を受けているものに限る。）の容器又は包装として使用されたときは、新規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものとみなす。

この省令の施行の際現に都道府県知事の登録を受けている普通肥料であつて附則第四条第二項の規定に基づき登録を受けた普通肥料とみなされるものの生産業者については施行日に、施行日前に旧法に基づき都道府県知事にされた登録の申請又は登録の有効期間の更新の申請が附則第四条第一項の規定に基づき指定配合肥料の生産業者の届出とみなされる普通肥料の生産業者については当該申請のあつた日に、当該都道府県知事に対して新法に基づく販売業務についての届出があつたものとみなす。

この省令は、昭和六十一年三月二十五日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新の申請で、この省令の施行の際現にこれに対する登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新又は登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新の却下がされていないものに係る普通肥料がこの省令による改正後の肥料取締法施行規則（以下「新規則」という。）第一条に規定する指定配合肥料である場合には、当該登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の更新の申請は、当該申請をした日にした指定配合肥料の生産業者及びその輸入業者の届出とみなす。

２この省令の施行の際現に登録又は仮登録を受けている普通肥料が新規則第一条に規定する指定配合肥料である場合には、当該普通肥料は、当該登録又は仮登録の有効期限までは、登録又は仮登録を受けた普通肥料とみなす。

普通肥料に使用される容器又は包装であつて、この省令の施行の際現にこの省令による改正前の肥料取締法施行規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものが、施行日から起算して一年以内に普通肥料（この省令の施行の際現に登録若しくは仮登録を受け、又は指定配合肥料として届け出ているものに限る。）の容器又は包装として使用されたときは、新規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものとみなす。

この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

この省令による改正後の肥料取締法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の二に定める普通肥料であって平成十二年において生産又は輸入されたものに係る新規則第二十四条第一項、第二十五条第一項又は第二十六条の四第一項の規定による報告については、これらの規定中「前年」とあるのは「平成十二年十月一日から同年十二月三十一日まで」とする。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前に第七条の規定による改正前の肥料取締法施行規則第十一条第二項の規定により都道府県知事に届け出られた名称及び所在地に係る略称は、第七条の規定による改正後の肥料取締法施行規則第十一条第二項の規定により農林水産大臣に届け出られた名称及び所在地に係る略称とみなす。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、肥料取締法の一部を改正する法律（第二条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の肥料取締法施行規則の様式（第三項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）の様式によるものとみなす。

２この省令の施行の際現に改正法による改正前の肥料取締法第四条第一項若しくは第二項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録又は仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされた普通肥料の保証票については、当分の間、新規則別記様式第九号から第十一号までに規定する文字及び数字の大きさによらないことができる。

３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、肥料取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年十二月一日）から施行する。

この省令の施行の際現に肥料取締法の一部を改正する法律による改正前の肥料取締法（次項及び次条において「旧法」という。）第四条各項の規定による登録を受けている普通肥料であって、肥料の品質の確保等に関する法律第四条第二項第二号から第四号までに掲げる普通肥料に使用されるものに係るこの省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第一条の三の規定の適用については、原料として使用する普通肥料がその登録の更新を受けるまでは、なお従前の例による。

２この省令の施行の際現に旧法第四条各項の規定による登録を受けている普通肥料の登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則（第三項において「旧令」という。）の様式（第四項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。

２この省令の施行の際現に旧法第四条各項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録若しくは仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされた普通肥料の保証票に主成分を記載する方法については、当分の間、なお従前の例によることができる。

３旧法第四条各項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録若しくは仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされた普通肥料に使用される容器又は包装であつて、この省令の施行の際現に旧令に適合する保証票が付されているものが、施行日から起算して三年以内に肥料取締法の一部を改正する法律による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律第四条第一項又は第二項に掲げる普通肥料（施行日前に旧法第四条各項、第五条若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録若しくは仮登録を受け、又は同法第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出がされたものに限る。）の容器又は包装として使用されたときは、この省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則に適合する保証票が付されているものと見なす。

４この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

この省令の施行の際現に肥料の品質の確保等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項、第三項若しくは第四項若しくは第三十三条の二第一項の規定による登録を受け、又は法第二十二条第一項の規定による届出がされている肥料であって、法第四条第二項第二号から第四号までに掲げる普通肥料に使用されるものについては、この省令による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第一条の三別表第一号ホの規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。